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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 事業者支援(融資・補助制度) > 【平成28年度】埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金

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掲載日:2018年1月16日

【平成28年度】埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金

※募集は終了しました

以下、平成28年度CO2排出削減設備導入補助金募集概要となっております。

埼玉県内に所在する中小規模事業所(※)が、CO2排出量の削減に資する設備を導入する場合に、その費用の一部を県が補助する事業です。

 

 ※中小規模事業所:年間のエネルギー使用量(原油換算値)が、1500キロリットル未満の事業所

 

平成28年度の主な変更点

項目

平成28年度

平成27年度

省エネ診断

一定規模以上の事業所が対象 

全事業所が対象

実績報告書

提出期限

事業完了後30日以内又は

平成29年1月31日のいずれか早い時期

事業完了後30日以内又は

平成28年2月29日のいずれか早い時期

LED照明更新の定義 灯具本体の更新を伴うものが対象     ―

※補助金の交付額は、補助対象経費の3分の1の額と500万円(上限額)のいずれか低い額です。

※大規模事業所については、補助の対象外となっております。

CO2排出削減設備の導入について、引き続き融資制度(環境みらい資金)の対象としていますのでご活用ください。

※なお、中小規模事業所については、補助金と融資の併用も可能です。

平成28年度補助対象事業の募集概要

目的

本県では、「埼玉県地球温暖化対策推進条例」(平成21年埼玉県条例第9号)に基づき、地球温暖化対策計画制度による報告書提出や目標設定型排出量取引制度による温室効果ガスの排出量削減義務などの実施により、産業部門・業務部門の温暖化対策を進めています。

この推進に当たり、県内に所在する事業所において実施するCO2排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援するものです。

また、導入設備の効果を継続的に検証することにより、地球温暖化対策計画制度や目標設定型排出量取引制度などの円滑な運用を図ることを目的としています。

補助金交付要綱、募集要領、案内リーフレット

募集概要

※ここでは主な事項のみを掲載しています。詳細につきましては「募集要領」をご参照ください。

区分

内容

対象者

県内に所在する大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する者

※本社が県外に所在する場合であっても、補助対象となる事業所が埼玉県内に所在していれば申請可能です。

対象事業

CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業

<導入設備例>

  • 燃料転換:既存設備の更新に当たり燃料を転換し、CO2排出削減を図るもの
    都市ガス、LPガス、LNG等への燃料転換
  • 高効率設備への更新などによりCO2排出削減を図るもの
    ヒートポンプの導入、コジェネレーション設備の導入、高効率熱源等の導入、熱源の分散設置、インバータ制御等の導入、照明の効率化、その他対策によるCO2削減など
  • 再生エネルギーの利用設備の導入(固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外)
    太陽光発電設備など

注1)補助対象事業所において行う省CO2設備整備(原則としてリプレイスに限る)事業であって、当該事業所全体で整備前よりもCO2排出量が削減される設備整備事業が対象となります。

注2)導入設備について、償却対象資産に登録されるものを対象とします。

注3)補助対象経費の額が30万円以上の事業に限ります。

対象経費

対象事業の整備に伴う機器費及び工事費

注1)過剰なもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外においても使用することを目的としたもの、中古設備の導入、居住用途への設備導入、車両の購入等は補助対象外となります。

注2)照明設備更新において、灯具本体の更新を伴わない「光源単体」での導入は対象となりませんので、ご注意ください。

注3)照明の球替えなどの消耗品や部品交換などの修繕等は補助対象経費となりませんので、ご注意ください。

注4)撤去費、移設費、処分費、消費税及び地方消費税等は補助対象外とします。

注5)自社製品、自社施工、関連会社の調達分(施行含む)は利益等排除後の経費のみを対象経費とします。

補助率

補助対象経費の3分の1以内

※補助率により算定した額と上限額のいずれか低い額が補助金額となります。

※1万円未満は切り捨てとなります。

補助金

上限額

500万円

主な条件

CO2排出量の削減効果の達成を約束するもの 

平成29年1月までに事業が完了すること。(施工業者への支払完了)

交付申請

補助金の交付申請を希望する場合には、以下の期間中に交付申請書類(正本1部)を持参又は郵送で提出してください。

平成28年5月2日(月曜日)~6月15日(水曜日)まで[必着・厳守]

(申請に必要な書類)※必要に応じて下記以外に書類を提出していただく場合があります。

  • (1)交付申請書(指定様式第1号)交付要綱様式第1号(交付申請書)(ワード:30KB)
  • (2)事業計画書(指定様式第2号)交付要綱様式第2号(事業計画書)(エクセル:113KB)
  • (3)見積書の写し(原則、2者以上。発行後3ヶ月以内のもので、社判、代表者印の押印のあるもの)
  • (4)導入予定機器のカタログ等
  • (5)現況設備(更新前)の写真
  • (6)図面(全体配置図、導入機器据付図、導入前後のエネルギー系統図)
  • (7)登記事項証明書(原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)
  • (8)法人(又は個人)県民税・法人(又は個人)事業税の納税証明書(原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)
  • (9)決算報告書の写し(直近1年分)
  • (10) 省エネルギー診断結果報告書の写し(交付申請前に受診済みの場合)
  • (11) 賃貸借契約書の写し(対象事業所の所有者でない場合のみ)
  • (12) リース契約書(案)又はESCO契約書(案)及び料金計算書(リース、ESCO事業による場合のみ)

補助対象事業の選考・決定等

  • (1)応募のあった交付申請を、第三者有識者による選定委員会の審査を経て、予算の範囲内で交付決定又は不交付決定を行います。
  • (2)選定に当たっては、費用対効果の高い申請を優先します。費用対効果は、(CO2排出削減量(法定耐用年数相当)1トン当たりの補助金額)で算出した額とします。
  • (3)申請多数の場合は、過去に補助金を交付していない者や中小企業の方を優先します。
  • (4)補助金額は、審査の対象になりますので審査によっては減額されることがあります。

補助金の支払い

補助金は、精算払とします。補助対象事業完了後に提出された実績報告及び現地の確認検査終了後に支払うことになります。

申請書類記入例・よくある質問

交付申請に当たっては、以下の記入例等をご参照の上、作成してください。

様式類のダウンロード

【交付要綱様式類】

「平成28年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」で定める様式類は以下のとおりです。

 

 

様式

備考

様式第1号

補助金交付申請書

word形式(ワード:30KB)

交付申請時に提出

様式第2号

事業計画書

Excel形式(エクセル:113KB)

交付申請時に提出

様式第3号

交付決定通知書

PDF(PDF:56KB)

 

様式第4号

不交付決定通知書

PDF(PDF:41KB)

 

様式第5号

導入効果報告書

Excel形式(エクセル:48KB)

稼働後1年後に提出

様式第6号

(削除)

 

 

様式第7号

変更(中止・廃止)承認申請書

word形式(ワード:51KB)

必要ある場合に提出

様式第8号

変更(中止・廃止)事業計画書

Excel形式(エクセル:78KB)

必要ある場合に提出

様式第9号

変更等承認通知書

PDF(PDF:51KB)

 

様式第10号

補助事業遂行状況報告書

word形式(ワード:50KB)

必要ある場合に提出

様式第11号

実施状況報告書

Excel形式(エクセル:36KB)

必要ある場合に提出

様式第12号

実績報告書

word形式(ワード:51KB)

事業完了時に提出

様式第13号

事業実績書

Excel形式(エクセル:93KB)

事業完了時に提出

様式第14号

補助金交付額確定通知書

PDF(PDF:54KB)

 

様式第15号

補助金交付請求書

word形式(ワード:53KB)

額の確定後に提出

様式第16号

財産処分承認申請書

word形式(ワード:50KB)

必要ある場合に提出

補助事業実施の上で必要なその他の事項

原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量算定

補助事業の応募に必要な「事業計画書(様式第1号)」には年間の原油換算エネルギー使用量算定とCO2排出量の算定が必要です。

算定については、各年度の燃料、熱、電気などのエネルギー使用量の把握と、埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づく「地球温暖化対策計画」制度の算定方法による使用エネルギー量からの原油換算とCO2排出量の算出をすることになります。

原油換算エネルギー使用量算定とCO2排出量の算定に当たっては、各年度の燃料、熱、電気などのエネルギー使用量を「地球温暖化対策計画」制度の算定様式に入力して算出してください。

「地球温暖化対策計画」はこちら

※簡易版の換算シートを作成しましたので、申請を希望される方はこちらをご利用ください。

簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート(エクセル:116KB)

補助事業実施に必要な事項

この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則の定めにもよりますので、以下の資料もご参照ください。

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

電話:048-830-3021

ファックス:048-830-4777

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