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掲載日:2020年3月10日

令和元年度彩の国埼玉環境大賞受賞者の決定

「彩の国埼玉環境大賞」は、環境保全に関する意識の醸成及び行動の促進を図るため、個人、県民団体及び事業者による他の模範となる優れた取組を表彰するものです。

このたび、彩の国埼玉環境大賞審査会の審査を経て、令和元年度の受賞者15組(大賞1組、優秀賞9組、奨励賞5組)を決定しました。令和2年2月17日月曜日に知事公館で表彰式を開催しました。

知事挨拶大賞

写真左:表彰式の様子
写真右:【大賞】さいたま市みどり愛護会

優秀賞奨励賞

写真左:【優秀賞】熊谷市立久下小学校生物・ムサシトミヨ委員会
写真右:【奨励賞】ふれあい市野川クリーンアップ作戦協議会

受賞者の活動紹介リーフレット「令和元年度彩の国埼玉環境大賞受賞者の紹介」

令和元年度環境大賞受賞者紹介リーフレットイメージ リーフレットのダウンロード(PDF:2,319KB)

 大賞【1組】

さいたま市みどり愛護会

主な活動地:さいたま市

代表者:会長 長澤 義則さいたま市みどり愛護会

長年にわたり身近な緑地の保全活動や環境教育を実施
さいたま市内の各地で240人のメンバーが自然緑地の再生や保存、さいたま市指定緑地の下草刈り、枝打ち等の維持管理をボランティアで実施。過去23年間活動を継続し、様々な生き物が暮らす緑地を守っている。
親子での雑木林体験や、樹木を1年間育ててもらう樹木の里親制度など、一般の人に関心を持ってもらうイベントを企画実施。また、小学生や大学生に自然緑地を環境教育の場として提供し、環境保全意識の普及にも貢献している。

 

優秀賞【9組】

熊谷市立久下小学校 生物・ムサシトミヨ委員会

主な活動地:熊谷市久下小学校

代表者:校長 吉野 富夫

地域とともに子供たちが主体的に取り組むムサシトミヨの保護と繁殖活動
県内希少野生動植物種である県と熊谷市の魚「ムサシトミヨ」の保護と繁殖活動を、今年で33年間、児童委員会が中心となり校内のトミヨ池で行っている。
主な活動内容は、保護と繁殖活動、ムサシトミヨ学習会への参加、集会での校内広報活動、各活動報告会への参加などである。年1回の繁殖調査は、ムサシトミヨを守る会等と連携して行い、令和元年度は214匹を繁殖させ、学校近くの元荒川に放流した。

 

学校法人シモゾノ学園 大宮国際動物専門学校

主な活動地:熊谷市・さいたま市大宮国際動物専門学校

代表者:校長 下薗 僚章

ムサシトミヨの保護へ、学生が河川清掃、生物調査を実施
学生が月2回熊谷市元荒川のみに生息する「ムサシトミヨ」生息地に出かけ河川清掃、外来生物駆除をボランティアで実施。また、河川に生息する生物、水質の調査を行い、学生が調査結果をまとめ、ムサシトミヨを守る会と共有している。学園祭でのムサシトミヨの展示やクイズ大会、SNSを通じた保護活動についての情報発信により、ムサシトミヨ保全のための啓発に努めている。

 

学校法人所沢文化幼稚園

主な活動地:所沢市所沢文化幼稚園

代表者:理事長 梅沢 好文

自然観察園で見て、触れて、感動体験
7000平方メートルの自然観察園を幼稚園の隣に設置し、子供たちに自然の中での遊びを通して豊かな感性を培ってもらう取組を実施。
国蝶オオムラサキを25年前から飼育し、職員を中心に管理を行う。放蝶会では、500頭を超える成虫を園児の手から放している。また、園児は園内で人工飼育された蛍の生態を学び、環境問題に関する気づきを得ている。蛍の鑑賞会には、園内外から6000人以上が訪れる。

 

 日本工業大学 学生環境推進委員会

主な活動地:宮代町日本工業大学

代表者:委員長 會田 朱朔

学生独自の環境保全活動
大学の環境マネジメントシステムと一体となり、大学生が主体的に環境活動を行い、サスティナビリティキャンパスの充実を目指している。
卒業生から不要となった家電や家具を委員会で回収、整備し、新入生へ無償で配布する展示会を実施し、廃棄物の減少につなげている。
また、地域の小学生を対象とした「子ども大学みやしろ・すぎと」での環境学習や、利根川強化堤防森づくりボランティア活動を行い、地域に貢献している。

 

八木橋 孝雄

主な活動地:宮代町八木橋孝雄

里山の環境を知り、自然環境を守ることの大切さを伝える
さいたま緑のトラスト保全第5号地を活動の中心として、山崎山こどもエコクラブを立ち上げ、平成29年には200回目の活動を実施。五感を使って感じる観察会や、こども昆虫博士検定などを通じ、多くの子供たちに里山の魅力を伝えてきた。
さらに、山崎山保全活動のボランティア組織「里山守り隊」や「トラスト祭」の活動も行い、地域で里山保全に取り組んでいる。

 

 田島 洋輔

主な活動地:羽生市・久喜市田島洋輔

利根川を活用した小学校の河川体験の支援と環境まちづくり活動の展開
羽生市立村君小学校が行う利根川の自然環境とふれあう体験学習の支援を7年間実施。河川管理者や漁業関係者、地域住民との連携、安全面で多くの事前準備が必要な川下り活動を安定して開催する仕組みを構築した。
また、利根川の魅力を発見するための住民ワークショップを企画、開催し、埼玉・群馬両県の5市以上の利根川流域住民に利根川の魅力を発信してきた。

 

 サッポロビール株式会社

主な活動地:さいたま市サッポロビール

代表者:代表取締役社長 髙島 英也

地域清掃活動と「埼玉県環境保全応援缶」の発売
年4回川口駅前や大宮での地域清掃活動を10年以上継続して実施。
令和元年11月には「海と日本プロジェクトin埼玉県」企画として、ビール缶に川の国埼玉県をデザインした「埼玉県環境保全応援缶」を発売開始。応援缶のデザインにより県内の環境保全活動をPRするとともに、売上金1本につき1円を埼玉県「川の国埼玉再生プロジェクト」に寄付し、県内の環境保全活動に貢献をしている。

 

石坂産業株式会社 

主な活動地:三芳町石坂産業

代表者:代表取締役 石坂 典子

くぬぎの森環境塾での里山保全活動と体験型環境教育
荒廃していた里山を再生し、三富・武蔵野の雑木林の景観を取り戻すとともに、三富地域の歴史文化を伝えている。固有の生態系を守り、生物多様性の「JHEP」認証で最高ランク「AAA」を取得。また、「体験の機会の場」認定を受けた“くぬぎの森環境塾”では、地域の小中学生や国内外の団体等へ、再生した里山を活用し、SDGsを実現する体験型環境教育による人材づくり支援を行っている。

株式会社タカヨシ

主な活動地:県内全域タカヨシ

代表者:代表取締役社長 髙品 政明

生鮮食品を活用した地産地消型食品ロス削減モデルの構築
野菜等を直売形式で販売する同社は、埼玉県で初めて生鮮食品を廃棄することなく地域で活用する仕組みを埼玉県、特定非営利活動法人フードバンク埼玉と構築。こども食堂が安定的、継続的に食品提供を受けられるようになった。
店舗と地域のこども食堂が直接やり取りすることで、お互いに顔の見える関係ができるとともに、運搬や保管場所といった課題解決にもつながった。

 

ふれあい市野川クリーンアップ作戦協議会

主な活動地:東松山市・吉見町ふれあい市野川クリーンアップ作戦協議会

代表者:会長 伊田 登喜三郎

市野川の清掃活動を通じ川とのふれあいと地域交流の場を提供
自治会、学校、企業、行政など多様な団体が協働し、毎年11月にふれあい市野川クリーンアップ作戦を600人規模で15年間継続して実施。
清掃活動だけでなく、生態系を知ってもらうために市野川の魚を展示したり、清掃後に豚汁を提供したりするなど大人から子どもまで地域住民と参加者が交流する取組となっている。

土淵 昭

主な活動地:県内全域土淵昭

環境まちづくり活動と次世代の担い手育成に長年貢献
マンション自治会で緑化推進に関わったのを始めとして、埼玉県内の多くの環境団体の立ち上げに関わり、事務局長等を務めた。
平成15年の立ち上げから関わった「特定非営利活動法人さやま環境市民ネットワーク」は、現在市内26の環境団体と連携を図りながら、環境まちづくりを推進。また、各団体での活動を通して多くの担い手を育てるとともに、環境にやさしいライフスタイル講座の講師をして市民啓発を行う 。

 

株式会社エフテック

主な活動地:久喜市・毛呂山町エフテック

代表者:代表取締役社長 福田 祐一

地域貢献と社員の環境意識向上のため、森林づくりと川の清掃活動を実施
事業所近くの備前堀川土手の清掃活動を7年間継続して実施。就業時間の活用や活動PRにより年々参加者も増加。全13回延べ447名の参加者により累計1.5トンのゴミを回収。
また、企業が里親となる森林づくり活動を5年間実施し、従業員とその家族が延べ398名参加。間伐作業のほかに、間伐材を用いた工作教室などの子供向けイベントを開催。自然とのふれあいを通じた森林保全活動を実施。

株式会社OKUTA

主な活動地:さいたま市・小川町OKUTA

代表者:代表取締役会長 奥田 イサム

地域を巻き込んだ持続可能な社会づくりへの挑戦
平成21年から「OKUTAこめまめプロジェクト」を開始し、小川町下里提携地区の有機米を買い支える活動を行っている。地元NPOが推進する環境保全活動に社員が有志で参加するなど、顔の見える信頼関係を構築している。
また、平成24年からは環境負荷を低減した住まいを実現する「パッシブデザイン」という独自の設計手法を展開。持続可能な社会の実現を目指し、様々な取組を実施。

 

株式会社モード工芸

主な活動地:富士見市モード工芸

代表者:代表取締役 井上 岳

プラスチックを使用しない紙製マネキンの開発
段ボール製のマネキン「段ドール」やエコマークを取得した再生プラスチック製マネキンなど、過去10年以上環境に配慮したマネキンの製造販売を行う。
平成30年には、日本の伝統工芸品であるダルマや張り子の生産技術を活用した紙製マネキンを開発し、環境意識の高まりと伝統技術の継承の両立を目指す。紙製マネキンは海洋プラスチック問題が注目される中、多くのメディアから取り上げられる。

 

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お問い合わせ

環境部 環境政策課 計画推進・環境影響評価担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4770

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