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掲載日:2021年7月5日

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危害予防規程について

高圧ガス保安法関係規則の改正により、危害予防規程には大規模地震への対策を定めることとなっています。※経過措置終了

1 改正の概要

大規模地震に対する事業者の保安の取組の向上を図るため、大規模地震対策及び津波対策を危害予防規程に定めることとなり、関係規則が改正されました。※以下、大規模地震対策についてのみ記載

2 関係規則

  • 一般高圧ガス保安規則第63条第2項第7号(追加)
  • 液化石油ガス保安規則第61条第2項第7号(追加)
  • 冷凍保安規則第35条第2項第7号(追加)

3 施行日

令和元年9月1日

※既存事業所における経過措置 令和2年8月31日(措置期間は終了しました)

4 対象事業所

全ての第一種製造者

5 追加された項目

大規模な地震に係る防災及び減災対策

6 追加された項目に関する具体的対応策の例示(案) 

平成30年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(新たな高圧ガス設備等耐震設計基準・耐震性能評価方法の検討に向けた調査研究)報告書(平成31年3月 高圧ガス保安協会)

別添1 大規模な地震に係る防災及び減災対策に関する対応策の例示案(PDF:546KB) 

7 危害予防規程に規定すべき項目と具体的対応策の例示(案) 

平成30年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(新たな高圧ガス設備等耐震設計基準・耐震性能評価方法の検討に向けた調査研究)報告書(平成31年3月 高圧ガス保安協会)

別添3 大規模な地震に係る防災及び減災対策に関することとして危害予防規程に規定すべき項目と具体的対応策の例示(案)(PDF:90KB)

8 必要な手続

  • 追加された項目について危害予防規程に規定してください。
  • 既存事業所は令和2年8月31日までに化学保安課へ「危害予防規程届出書」を提出してください。
  • なお、さいたま市・戸田市については、届出事務が権限移譲されています。

お問い合わせ

危機管理防災部 化学保安課 企画・高圧ガス担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター1階

ファックス:048-830-8444

危機管理防災部 化学保安課 液化石油ガス担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター1階

ファックス:048-830-8444

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