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掲載日:2021年4月1日

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第180回簡易アンケート「大地震に対する3つの自助の取組について」の結果を公表しました。

1  調査の概要

(1)調査形態

  • 調査時期:令和3年2月4日(木曜日)~2月10日(水曜日)
  • 調査方法: インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
  • 対象者:県政サポーター(3,397人)(内、県内在住(3,133人))
  • 回収率:68.6%(2,331人)(内、県内在住(2,135人))
  • 回答者の属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある。)
 回答者属性(性別、年齢、職業別の回答者数・比率) 人数(人)(内、県内在住) 比率(%)(内、県内在住)

全体

2,331(2,135) 100%
年齢 16~19歳 11(11) 0.5(0.5)
20~29歳 111(105) 4.8(4.9)
30~39歳 237(213) 10.2(10.0)
40~49歳 492(447) 21.1(20.9)
50~59歳 607(556) 26.0(26.0)
60~69歳 397(352) 17.0(16.5)
70歳以上 476(451) 20.4(21.1)
職業 個人事業主・会社経営者(役員) 211(191) 9.1(8.9)
家族従業(家業手伝い) 11(10) 0.5(0.5)
勤め(全日) 858(774) 36.8(36.3)
勤め(パートタイム) 374(348) 16.0(16.3)
専業主婦・主夫 326(296) 14.0(13.9)
学生 51(47) 2.2(2.2)
その他、無職 500(469) 21.5(22.0)

性別

※任意回答

(総数=2,041)

男性 1,326(1,218) 59.6(59.7)
女性 897(823) 40.4(40.3)

 (2)調査結果の見方

ア.設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。

イ.回答比率(%)は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。

ウ.図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。

エ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。

オ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

カ.断りのないものについては、埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。

2 調査の目的

 政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会によると、埼玉県を含む南関東地域では、マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に70%の確率で起こるとされています。県では、地震への備えに普段の生活の中で取り組んでもらうため、「命を守る3つの自助の取組」を推進しています。

「命を守る3つの自助の取組」とは下記のとおりです。

 (1)家具の固定

 (2)3日分以上の水・食料の備蓄

 (3)災害用伝言サービスの体験

 この「3つの自助」の実施状況について今後の事業の参考とさせていただくため、県政サポーターのみなさまにアンケートを実施しました。

「命を守る3つの自助の取組」についての詳しい内容は、こちらをご覧ください。

 ・防災マニュアルブック【命を守る3つの自助編】

担当課

危機管理防災部  危機管理課  震災予防担当 電話:048-830-8148 (E-mail:a3115-06@pref.saitama.lg.jp)

 3 調査結果

家具転倒防止対策の有無  

→『家具転倒防止対策をしている(計)』が6割半ば超(66.0%)

質問1 

あなたのご自宅では、地震に備えて家具転倒防止対策をしていますか。

※家具が転倒・落下・移動しないよう、固定や配置の工夫などを実施していれば、対策をしているといえます。

 令和2年度問一

 地震に備えて家具転倒転倒防止対策をしているか尋ねたところ、「ほとんどの家具の転倒防止対策をしている」(16.3%)と「一部の家具について転倒防止対策をしている」(49.7%)を合わせた『家具転倒防止対策をしている(計)』が6割半ば超(66.0%)であった。

家具転倒防止対策をしている場所について

 →「寝室」が6割半ば(65.8%)

 質問2

【質問1で「ほとんどの家具の転倒防止対策をしている」、「一部の家具について転倒防止対策をしている」を選んだ方にお伺いします】

 あなたのご自宅では、どの部屋の家具転倒防止対策をしていますか。(あてはまるものすべて)

問2グラフ

質問1で「家具の転倒防止対策をしている」と回答した方に、自宅においてどの部屋の家具転倒防止対策をしているか尋ねたところ、「寝室」が最も多く6割半ば(65.8%)であった。次いで、「リビング」が6割強(63.9%)であった。

 家具転倒防止対策の方法について

→「寝ている場所に家具が転倒しないようにするなど、配置を工夫している」が4割(40.0%)

 質問3

【質問1で「ほとんどの家具の転倒防止対策をしている」、「一部の家具について転倒防止対策をしている」を選んだ方にお伺いします】

あなたのご自宅では、どのように家具転倒防止対策をしていますか。(あてはまるものすべて)

問3グラフ

質問1で「家具の転倒防止対策をしている」と回答した方に、自宅における家具転倒防止対策の方法について尋ねたところ、「寝ている場所に家具が転倒しないようにするなど、配置を工夫している」が最も多く4割(40.0%)であった。次いで、「つっばり棒(ポール式)を用いて、家具の上部のみを固定している」が3割半ば超(36.0%)であった。

 家具転倒防止対策をしていない理由について

 →「面倒である」が4割強(41.2%)

 質問4

 【質問1で「家具転倒防止対策をしていない」を選んだ方にお伺いします】 

 家具転倒防止対策をしていない理由を、次の中から選んでください。(あてはまるものすべて)

問4グラフ

 質問1で「家具転倒防止対策をしていない」と回答した方にその理由について尋ねたところ、「面倒である」が最も多く4割強(41.2%)であった。次いで「どうやったらよいかわからない」が2割半ば超(27.4%)であった。

 災害時の水・食料の備蓄の有無

 →「水・食料ともに用意している」が6割弱(59.7%)

 質問5

 あなたのご自宅では、災害に備えて水・食料を用意していますか。

 令和2年問五

災害時の水・食料の備蓄の有無について尋ねたところ、「水・食料ともに用意している」が6割弱(59.7%)であった。

災害時の水の備蓄日数について

→「3~6日分」が4割半ば(45.3%)

【質問5で「水・食料ともに用意している」、「水のみ用意している」を選んだ方にお伺いします】

  質問6-1 あなたのご自宅では、災害に備えて水を何日分用意していますか。(1人1日あたり3リットルが必要です)

令和2年問六の一

質問5で「災害時に備えて水を用意している」と回答した方に水の備蓄日数について尋ねたところ、「3~6日分」が最も多く4割半ば(45.3%)であった。次いで「1~2日分」が4割強(43.8%)であった。

災害時の食料の備蓄日数について

→「3~6日分」が5割強(50.7%)

【質問5で「水・食料ともに用意している」、「食料のみ用意している」を選んだ方にお伺いします】

質問6-2 あなたのご自宅では、災害に備えて食料を何日分用意していますか。

※非常食(乾パン・アルファ米等)だけでなく、日常的に利用している保存性のよい食料品(レトルト食品・乾麺・缶づめ・フリーズドライ食品等)を多めに『買い置き』した上で定期的に消費し、買い足していれば、災害時の備えとなります。

令和2年問六の二

質問5で「災害時に備えて食料を用意している」と回答した方に食料の備蓄日数について尋ねたところ、「3~6日分」が最も多く5割強(50.7%)であった。次いで、「1~2日分」が3割半ば超(37.0%) であった。

 災害時の水・食料の備蓄をしていない理由

→「保管する場所がない」が4割弱(38.5%)

質問7

【質問5で「水・食料ともに用意していない」を選んだ方にお伺いします】

水・食料を用意していない理由を次の中から選んでください。(あてはまるものすべて)

問7グラフ

 質問5で「災害時に備えて水・食料をともに用意していない」と回答した方にその理由について尋ねたところ、「保存する場所がない」が最も多く4割弱(38.5%)であった。次いで「面倒である」が4割弱(38.0%)であった。

 災害時の連絡について

 →「何も決めていない」が5割強(50.6%)

 質問8

 あなたは、家族や知人との災害時の連絡について、話し合って決めていることがありますか。

 (あてはまるものすべて)

問8グラフ

 災害時の連絡について、話し合って決めていることがあるか尋ねたところ、「何も決めていない」が最も多く5割強(50.6%)であった。次いで、「集合場所・避難場所を決めている」が3割強(33.8%)であった。

 災害用伝言サービスの体験の有無

 →「体験したことがない」が8割弱(78.9%)

 質問9

 あなたは、災害時に安否を確認する手段として、「災害用伝言サービス」を体験したことがありますか。

 ※災害用伝言サービス:大規模な災害が発生した場合、被災地への電話がつながりにくくなることから、家族や知人との間での安否確認などを行うために通信事業者が提供している。

令和2年問九

 災害用伝言サービスの体験の有無について尋ねたところ、「体験したことがない」が8割弱(78.9%)であった。

災害用伝言サービスの体験の内容について

→「災害用伝言ダイヤル171」が6割半ば(64.3%)

質問10

【質問9で「体験したことがある」を選んだ方にお伺いします】

体験した災害用伝言サービスの種類を教えてください。(あてはまるものすべて)

問10グラフ

質問9で「体験したことがある」を選んだ方に体験した災害用伝言サービスの種類について尋ねたところ、「災害用伝言ダイヤル171(「171」をダイヤルし、安否情報を音声で登録・確認できるサービス)」が最も多く6割半ば(64.3%)であった。次いで、「災害用伝言板(携帯電話・パソコンから安否情報を文字で登録・確認できるサービス)」が5割半ば超(57.6%)であった。

災害用伝言サービスの体験をしていない理由について

 →「『災害用伝言サービス』を知っていたが、体験方法がよくわからなかった」が4割弱(39.3%)

質問11

【質問9で「体験したことがない」を選んだ方にお伺いします】

災害用伝言サービスを体験していない理由を次の中から選んでください。(あてはまるものすべて)

問11グラフ

質問9で「体験したことがない」を選んだ方に災害用伝言サービスの体験をしていない理由について尋ねたところ「『災害用伝言サービス』を知っていたが、体験方法がよくわからなかった」が最も多く4割弱(39.3%)であった。次いで、「平常時に『災害用伝言サービス』を体験できることを知らなかった」が3割半ば34.9%)であった。

4 自由意見

質問12

最後に地震への備えについてご感想・ご意見がありましたら、自由にお書きください。

自由意見(619件)(PDF:590KB)

 

お問い合わせ

危機管理防災部 危機管理課 震災予防担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター2階

ファックス:048-830-8129

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