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掲載日:2020年4月8日

新規・更新箇所緊急事態措置の実施について(知事発言概要)

第10回新型コロナウイルス対策本部会議(令和2年4月7日)

本部会議知事発表 発言概要

本日、新型コロナウイルスが国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがありかつ全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、政府対策本部より、5月6日(水曜日)まで埼玉県全域を含む1都1府5県の地域に対して、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)に基づく緊急事態宣言が発令されました。

 本県においては、現時点ではまだ急激な感染拡大やクラスターの連鎖が発生するような状況には至っていませんが、東京通勤のベッドタウンとなっている都市部や、鉄道網・高速道路に沿う形で感染者数が拡大をしています。
 そのため、首都圏一体となって、ヒトの移動に伴うリスクを軽減するための対策を講じることが効果的と考えます。

そこで、本県として、特措法第18条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、5月6日(水曜日)まで埼玉県全域に対して以下のとおり緊急事態措置を実施してまいります。

まず1、県民の皆様に対して、医療機関への通院、食料・衣料品・生活必需品の買い出し、職場への通勤など生活の維持に必要な場合を除き、不要不急の外出を自粛するよう要請いたします。
 特に、遊興施設など、いわゆる「3つの密」が重なる場への外出や集まりへの参加については控えてください。
 通勤については、たとえば、時差通勤や在宅勤務を可能な限り実施するなどして、少しでもお会いになる方の数を少なくしていただく、あるいは人と会う場合でも社会的距離を適切にとる。
 つまり2メートルくらいは離れていただく、そして短時間にとどめるなどの工夫をお願いいたします。
 なお、散歩やストレスのたまりやすい子供の外での遊びは、控えていただく必要はありませんが、この場合でも、手洗いや咳エチケットなどを徹底していただきたいと思います。

2番目。事業者の皆様に対しては、50名以上のイベントや集会、50名以下であっても消毒やマスクの着用や換気の徹底など感染防止対策の徹底ができない場合の、集会やあるいは事業を控えるよう協力を求めます。
 大声を出したり、歌を歌う、あるいは激しい運動を伴う屋内での活動はお控えください。人の多い繁華街に立ち寄ったり、数名以上の会食などの集まりは取りやめるか延期をしてください。
 各業種団体の総会についても、事態が落ち着いてから開催できるよう、私から弾力的な運用を政府に申し入れしてありますので、しばらくの間お控えいただきたいと思います。

3番。特別支援学校を含む県立学校については、11日、今週末をめどとして県内の対応を判断するが、その後の再開に向けて準備だけはしておく。このように求めてまいりました。
 地域の感染拡大に子供はほとんど影響を及ぼしていないことなど専門家のご指摘もありましたが、近接する地域で感染が拡大していることから首都圏全体で取り組み、子供たちを守るという観点から、県教育委員会に対して休業を要請いたします。
 県内の小中学校、幼稚園などについては、この方針を踏まえ、適切な措置を講ずるようお願いをいたします。
 保育所や放課後児童クラブの社会的機能は最低限維持されるべきと考えますが、保育所や障がい者施設、高齢者施設などの社会福祉施設について、手指の消毒設備の設置やマスクの着用など感染防止対策の徹底をお願いいたします。
 なお、感染状況が拡大傾向にある市町村においては、必要に応じ、保育所や放課後児童クラブについて、保育の提供の縮小などを検討していただくようお願いいたします。
 この場合においても、必要な者に保育などが提供されないことがないよう、市町村において十分にご検討いただきたいと思います。

4番。生活必需品などの物資の確保について、事業者の皆様には県民が安心して購入できる環境を整えていただけますようお願いします。また、県民の皆様には冷静な対応をお願いいたします。
 緊急事態宣言適用に合わせ、私権の制限などは慎重にいたしますが、買占めや売り惜しみなどに対しては、躊躇なく対応してまいります。
 なお、電気・ガスなどのライフライン事業者に対しては、安定的かつ適切な供給を確かなものにするよう求めてまいります。
 県民の皆様のご協力がご家族や愛する人の命を守ります。うつらない、うつさないためのご協力をお願いいたします。
 今後、埼玉県のみならず首都圏における感染や医療的対応の状況を見ながら、たとえば事業所に対して特措法45条に規定する要請に引き上げるなど、緊急事態宣言下の措置を変更する可能性があります。
 ご不便をおかけいたしますが、手洗い・咳エチケットに加え、3つの「密」を避ける、会う人の数を少なくするなど、皆様のご協力が、早期の制限の解除、より強力な措置を導入しなくて済むことにもつながります。

是非とも県民の皆様のご協力を頂き、コロナウイルスに対する対応を確実なものとし、一日でも早い終息を目指したいと思います。よろしくお願いいたします。

お問い合わせ

危機管理防災部 危機管理課 危機管理担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター2階

ファックス:048-830-8129

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