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掲載日:2016年6月20日

埼玉県減災に向けた埼玉自助モデル事業

県民の「自助」の取組を更に促進していくために、平成26年度及び平成27年度に「埼玉県減災に向けた埼玉自助モデル事業」を実施しました。
草加市及び三郷市をモデル市として、「命を守る3つの自助の取組」((1)家具の固定、(2)災害用伝言サービスの体験、(3)3日分以上の水・食料の備蓄)の実施率を上げるため、平成26年度は2市内の重点地区で、平成27年度は重点地区に加え、市内全域への事業を展開しました。
本モデル事業の成果(自助の取組の実施率を上げる要素)については、イツモ防災事業など県の防災対策に生かしていきます。

事業の実施結果(平成26年度)

平成26年度の実施結果を取りまとめました。

 yajirusi10 減災に向けた埼玉自助モデル事業 平成26年度事業報告書(PDF:4,901KB)

※モデル市の重点地区における3つの自助の取組実施率(アンケート結果)

草加市(PDF:81KB)

三郷市(PDF:125KB)

 

埼玉県減災に向けた埼玉自助モデル事業の概要

背景

マグニチュード7クラスの首都直下地震は今後30年以内に70%の確率で発生し、最新の埼玉県地震被害想定調査結果では、県南東部の11市区に最大震度6強の揺れが発生すると想定されています。

災害が発生した場合には、“自分の命、安全は自分で守る”ことが重要です。しかしながら、埼玉県民の自助の取組については、家具の固定の実施率が45%、災害用伝言ダイヤル171の体験率が25%、食料の備蓄率が30%と低調です。このような状況から、県民の「自助」の取組の実施率を更に上げていくために、平成26年度から、県では「埼玉県減災に向けた埼玉自助モデル事業」を実施することとしました。

【参考-最新の自助の取組の実施率-(H27年度埼玉県政世論調査結果)】

家具の固定(大部分・一部が対策済み)の実施率が50.5%/災害用伝言ダイヤル171の体験率が12.4%/3日分以上の食料品の備蓄率が50.4%/3日分以上の水の備蓄が53.5%

事業概要

  • 県が指定したモデル市において、3つの自助の取組((1)家具の固定、(2)災害伝言サービスの体験利用、(3)3日分以上の水・食料の備蓄)を住民が実施するための事業を展開する。
  • モデル市では、自主防災組織など様々な地域の構成員と連携し、地域の防災力の向上に役立つ事業を展開する。
  • 県はモデル市における事業成果を事例集としてとりまとめるなど、優良モデル事例を積み重ね、自助の取組を県内全域に広めていく。

モデル市

草加市及び三郷市

モデル市におけるスケジュール

事業実施初年度となる平成26年度は、重点地区指定し、当該地区内を中心に事業展開する。2年目となる平成27年度は、重点地区における事業に加え、1年目の成果や課題などを踏まえた市内全域への事業展開を行う。

 

モデル市 草加市の事業内容

重点地区

平成26年度

平成27年度

(1)谷塚町北部6町会(約1,500世帯)     

(2)氷川小学校(約500世帯)

青柳志茂町会(約850世帯)

事業概要

平成26年度

平成27年度

 

(1)谷塚町北部6町会

町会における出前講座、L型金具の配布・電動ドリル等貸出等

(2)氷川小学校:

特別活動を用いた防災学習授業、ふれあい広場で防災学習ブース展開

(1)重点地区(青柳志茂町会)

町会における出前講座、市オリジナル啓発パンフレットの活用等

(2)市内全域

市内小学校(21校)及び中学校(11校)における防災学習の実施

 

  •  

モデル市 三郷市の事業内容

重点地区

平成26年度

平成27年度

6地区(自主防災組織)…1,894世帯

さつき平タワーズ2.(119世帯)

戸ヶ崎2丁目東町会(399世帯)

高州2丁目本町会(500世帯)

三郷早稲田第一住宅(162世帯)

三郷早稲田第九団地(162世帯)

彦川戸町会(552世帯)

2地区(自主防災組織)…1,894世帯

三郷早稲田第一住宅(162世帯)

彦川戸町会(552世帯)   

 

事業概要

平成26年度

平成27年度

補助制度創設

啓発パンフレットの配布・教材作成

自主防災会に対する啓発講座

家具固定器具の一括購入しくみづくり

(1)重点地区

自主防災会に対する啓発講座

啓発パンフレットの活用

自主防災会防災訓練における171体験

(2)市内全域

自主防災会(対象:全126自主防災会)役員を対象とした啓発講座

啓発パンフレットの活用

 

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お問い合わせ

危機管理防災部 危機管理課 震災予防担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター2階

電話:048-830-8141

ファックス:048-830-8129

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