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掲載日:2021年7月20日

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やさしく解説!大野知事の新型コロナ対策「業者への支援金 酒類販売事業者など」(7月20日)(テキスト版)

 

司会

   飲食店の時短営業やお酒の提供制限によって、酒屋さんなどの酒類販売事業者は影響を受けているのではないかと思いますが、協力支援金はあるのでしょうか。

知事

   はい。まずもって、飲食店の皆様には営業時間の短縮に加え、酒類の提供についての自粛にもご協力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
   さて、この飲食店のお酒の提供制限に伴う時間短縮、この営業によって影響をうけた、そういった酒類販売事業者等への協力支援金の給付をいたします。
   具体的には、令和3年の4月から、そして7月に実施された、まん延防止等重点措置等に伴って、酒類の提供の制限を伴う飲食店の休業、時間短縮の営業の影響を受けた、そういった事業者の月間の売り上げがですね。前年、つまり昨年、一昨年、同じ月で30%以上減少した酒類販売事業者の皆様や、製造事業者等に対して、協力支援金を、4月から7月分まとめて給付をさせていただきます。
   県が酒類の提供制限を飲食店に要請している中、酒類販売事業者の皆様も、大きな影響を受けているのではないかと思います。
   県としましても、国の月次協力金というのがあるんですけども、これに加えて、売り上げ減少要件を緩和することなどによって、より多くの皆様に対して協力支援金を給付することといたしました。
   給付対象となる事業者ですけれども、次の条件を満たす中小の法人、そして個人事業者となります。
   まずは、県内に、住所、あるいは本店があること。そして、酒類の提供制限を行う時間短縮等の営業で影響を受けた、こういった飲食店と直接、間接の取引をしている事業者であることが要件となります。
   次に給付の上限額について、中小法人の場合を申し上げますと、例えば4、5、6月の場合には、1月当たりの給付上限額は30%から50%の場合は、県の協力支援金が30万円になります。
   今度は50%から70%未満の場合には、国の月次支援金が20万円に県の協力金が上乗せされて10万円、計30万円ということになります。
   他方で、売り上げ減少がですね、70%以上減っている大変な事業者になりますが、この方々には特別枠として、県の協力金30万円を積んで計60万円ということになります。
   7月分につきましては、酒類の提供制限に対する要請が7月から実は緩和されています。そこで、給付金額は減額となりますが、具体的には、30%から50%未満の場合は、県の協力支援金20万。そして、50%以上70%未満の場合には、国の月次支援が20万円。さらには70%以上の場合には、国の月次支援金20万円に、特別枠として、県の協力支援金30万円が加算をされ、合計50万円となります。
   なお、個人の事業者の場合には、それぞれの金額の半額ということになります。この国の月次支援金と県の協力支援金については、別々、青い部分と赤い部分は別々の申請となりますので、50%以上売り上げが減少した事業者の皆様は、まず国に申請を行っていただく事となります。
   そして、国からこの月次支援金の給付決定を受けた後に、県に申請をいただくことで、例えば上乗せ分が、支払われるということになります。ぜひ、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

司会

   なるほど、酒類販売事業者等には県からの協力金が給付されるのですね。
   酒類販売事業者等以外にも協力金があると聞きましたが、内容はどのようなものなのでしょうか。

知事

   はい。飲食店の休業、あるいは時間短縮、外出自粛等の影響によって、4月から6月までの月間の売り上げが50%以上、前年もしくは前々年で比較して50%以上減少した事業者に対しても協力支援金が給付をされます。
   こちらの給付は1事業者、1回限りで、4月から6月までの3か月分をまとめて給付することとなります。そして、給付対象ですけれども、次の要件を満たす中小法人、あるいは個人事業者等であります。
   まずは、埼玉県内に住所、本店があること。そして、国の月次支援金の給付を受けている事業者、さらには、埼玉県酒類販売事業者等協力支援金の給付を受けていない事業者、これが要件となります。
   国の月次支援金の給付決定を受けた事業者の方のみに県の協力支援金が給付されますので、ぜひお気を付けいただきたいのは、必ず国の月次支援金に申請を行っていただきたいと思います。
   そして、ひと月あたりの給付額の上限でありますけれども、国の月次支援金、この青い部分です、これに対して県からの支援金が最高で月5万円を上乗せし、総計で国の月次支援金と合わせて、中小法人などでは月25万円となります。
   そして、個人事業者の場合には、半分の12万5,000円となりますので、3か月分すべてが上限の額となった場合には、中小法人の場合には、75万円。そして、個人事業者の場合には、37万5,000円となります。
   詳しくは、ぜひ、県のホームページでご確認をいただきたいと思います。
   多くの事業者の皆様には本当に、大変なご協力をいただいておりますが、愛する人、そして皆様のご家族の命を守るための取り組みに、ぜひとも引き続きご協力をいただけますようよろしくお願いいたします。

お問い合わせ先

埼玉県中小企業等支援相談窓口

電話番号 0570-000-678(ナビダイヤル)
受付時間 平日 午前9時から午後9時、土日祝 午前9時から午後6時

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