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掲載日:2021年5月27日

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やさしく解説!大野知事の新型コロナ対策「飲食店・大規模施設への協力金について」(5月27日)(テキスト版)

 

司会

   飲食店に対する感染防止対策協力金があると聞きました。具体的にはどのようなものでしょうか?

知事

   飲食店の皆さまには、営業時間の短縮に加え、酒類の提供の自粛などに御協力をいただいています。
   飲食店の皆様にはお店に訪れるお客様やその家族、そして、ひいては埼玉県民の安心と命に対する取り組みに御協力をいただいており、まずは感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
   さて、この協力金ですけれども、埼玉県には、現在、まん延防止等重点措置を実施する区域とされており、さいたま市など15の市町に対する措置区域とその他の地域とが分かれています。
   営業時間の短縮時間や酒類の取扱いなど要請内容が異なりますので、協力金についても差がございます。是非、御理解をいただきたいと思います。
   具体的には、措置区域側の中小企業においては、前年又は前々年の1日あたりの売上が10万円以下であったところについては日額4万円、10万円から25万円以下の場合には4万円から10万円、そして、25万円以上には定額で1日10万円をお支払いをいたします。
   協力金を受領するためには、感染症防止対策を施した店舗に交付される、後程お話しますがステッカーの掲示などが新たに第9期から条件となりました。
   なお、5月12日からの協力金につきましては、国が示す下限額が3万円となりました。このような厳しい状況におかれた特に小規模の飲食店等に対する下限が下がってしまうならば、やはり十分な周知期間が必要と考えましたが、そのような十分な周知期間はとられませんでした。
   そこで県として1万円を上積みをさせていただき、これまでの支給単価と同様といたしました。
   なお、この上積みは、5月31日までの第10期のみの措置となりますので、御留意をいただきたいと思います。さて、その他の地域の中小企業になりますけれども、前年もしくは前々年の1日あたりの売上高が8.3万円以下の場合には日額で2.5万円、8.3万円以上25万円以下の場合には2.5万円から7.5万円、そして25万円以上の場合には、定額で7.5万円をお支払いをいたします。
   また、大企業や希望する中小企業の場合には、売上の減少額に0.4を乗じて算定した額が協力金となります。一店舗20万円が上限ですが、下限はございません。
   飲食店の方々や事業者の皆様には、大変御迷惑をお掛けをいたしますが、感染拡大防止に対する御協力に改めてお願いを申し上げたいと思います。

司会

   先ほど知事から、県からの要請に協力してほしいとのお願いがありました。感染防止対策の要請に対応しているお店かどうかは、利用するお客さんとしても気になるところだと思います。
   感染防止対策済みの飲食店には、県の認証ステッカーが交付されると聞きましたが、どのようなものでしょうか?

知事

   はい。これまでも、埼玉県では、全国に先駆けて、『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を導入し、積極的に事業者の皆様に感染拡大防止策に取り組んでいただけるよう、働きかけてまいりました。
   4月20日にまん延防止等重点措置が適用されたことを契機として、職員が飲食店を訪問をし、そして店内を実際に見せていただき、感染拡大防止措置が適切に取られていると確認ができましたら、『彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)』として、このステッカーを交付をさせていただくことになりました。
   このステッカーにより、飲食店の方々は利用者の皆様にしっかりとした感染症対策を取っていることによって人の命を守る、お客様に安心安全をご提供する。
   これを明示することができるようになりますし、利用者の方々には、一層、安心してお店を利用していただくことが可能になります。
   現在は、15の市町の措置区域内を優先して、認証していますけれども、今後順次、その他の48市町村にも取組を広げてまいります。
   飲食店の方々に対しては、酒類の提供の自粛といったこれまでになかった厳しいお願いもさせていただいているところです。
   また、アクリル板の設置や換気設備の工事などを行う場合には必要な補助を県として用意をしてございます。是非このステッカーが貼ってあるお店を皆さんご利用ください。

司会

   大規模施設に対しても営業時間の短縮要請がなされています。
   こちらにも協力金が支給されるとのことですが、内容はどのようなものなのでしょうか?

知事

   はい。大規模施設の運営事業者、テナントそして出店者の皆様には、感染拡大防止の為の時間短縮要請に御協力をいただいております。まずは改めて感謝を申し上げます。
   さて、この協力金ですけれども、特措法第24条第9項に基づき要請をお願いしている15の市町の措置区域における大規模施設への協力金となります。協力金の金額につきましては、営業時間の短縮要請等に応じた額となります。
   協力金の支給対象となる大規模施設ですけれども、自ら利用する面積以外の床面積の合計、これを含めた1,000㎡超の施設となります。
   この運営事業者の皆様につきましては、自ら利用する部分の面積1,000㎡ごとに日額単価20万円に日数を掛け、さらに短縮した営業時間に応じて算出した額を支給をいたします。
   そして、テナントや出店者の皆様ですけれども、大規模施設の一部を賃借することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に事業を営む事業所等を対象とし、店舗の占有する面積100㎡ごとに日額単価2万円を掛けて、さらに短縮をした営業時間に応じて算出した額を支給をさせていただきます。新たな制度でもあり、詳細につきましては、埼玉県のホームページでご確認ください。
   感染拡大防止対策、営業時間の短縮につきましては、愛する人を守るための措置でもあります。是非、事業者の皆様、テナントの皆様、出店者の皆様の御協力を重ねてお願いを申し上げます。

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