トップページ > 新型コロナウイルス感染症総合サイト > やさしく解説!大野知事の新型コロナ対策 > やさしく解説!大野知事の新型コロナ対策「まん延防止等重点措置について」(4月21日)(テキスト版)

ページ番号:197428

掲載日:2021年4月21日

ここから本文です。

 やさしく解説!大野知事の新型コロナ対策「まん延防止等重点措置について 」(4月21日)(テキスト版)


司会

   今回、埼玉県において公示された「まん延防止等重点措置」について知事に伺います。
   埼玉県では、3月21日まで緊急事態宣言が出されていたと思いますが、そちらとの違いを含め、まん延防止等重点措置の概要について教えてください。

知事

   まず、県民の皆様には日頃から感染防止対策にご協力をいただいておりますことに、心から感謝申し上げます。
   さて、これ以上の拡大を防止するため、さらなるお願いをさせていただくことになりました。いろいろとご不便をおかけをし、申し訳ありませんが、ご理解をいただきたいと思います。
   まん延防止等重点措置でありますが、これは特定の区域における感染症のまん延を防止するために、令和3年2月に法改正により創設された新しい制度です。
   緊急事態宣言が、原則として都道府県を単位として出されることに対し、まん延防止等重点措置は都道府県内の特定の市町村などの区域を絞って弾力的に適用される措置である、ということが大きな特徴になります。
   また、適用の目安となる状況については、緊急事態宣言がステージ4であるのに対し、まん延防止等重点措置につきましては、ステージ3。
   そして、休業要請はできない。あるいは、命令違反、罰則としての過料の値段が違い20万円以下であるといった違いがあります。
   具体的には、重点措置区域において、飲食店の夜8時までの営業時間の短縮、日中を含めた不要不急の外出の自粛、イベントの収容上限人数を5,000人に制限、出勤数削減のためのテレワークの推進の要請、などの措置がとられることになります。

司会

   では、なぜ埼玉県で適用されることになったのか、改めて教えてください。

知事

   はい。埼玉県における陽性確認者の発生数は微増傾向にあります。
   ただ、私としては、変異株、特にN501Yというイギリス型の変異ウイルスの感染の拡大を強く懸念をしています。
   このN501Yは、大阪を中心とした関西エリアで流行しており、陽性者数の急増に大きな影響を与えていると考えられています。国内のデータでも、これまでの従来型に比べ感染しやすく、若い層でも重症化しやすい傾向があることが報告をされています。
   大阪府のように爆発的な感染拡大の可能性も否定できないという専門家のご意見もあったところです。
   仮に大阪府と同程度の増加率で、感染者が急増した場合を見てみましょう。 こちらのように、4月26日にはステージ4、つまり緊急事態宣言が必要な水準まで到達することになってしまいます。 これまでのペースよりも遥かに上回ることになります。
   またその後には、ゴールデンウィークを控えていることも重要な要素の一つです。これまで、連休が明けてしばらくすると、陽性者数が急増する傾向も見られてきました。
   埼玉県で感染が拡大してから手を打つのでは、明らかに遅くなってしまいます。
   そこで、私としては先手を打って、ゴールデンウィーク前にまん延防止等重点措置を適用することが適切であると判断をいたしました。

司会

   区域を絞った措置、ということですが、埼玉県ではどこの区域が対象となるのでしょうか。また、知事から県民の皆様へ、改めて特にお願いしたいことはございますでしょうか。

知事

   はい。埼玉県では、さいたま市、そして川口市の2つの市に適用されることになります。
   期間ですけれども、令和3年4月20日から5月11日までの22日間となります。 不要不急の外出や、あるいは県をまたぐ移動の自粛については、これまでもお願いをさせていただいておりますけれども、特に変異株が流行をしていると言われる東京都内や関西圏への移動の自粛もお願いをいたします。
   変異株を埼玉に持ち込まないために、強くお願いいたします。 次に、いわゆる昼カラオケなどで、感染者が多く発生をしている状況を踏まえ、飲食店のカラオケ設備の利用につきましては、ぜひ自粛をお願いをしたい。
   これまでよりも一段強い、法24条第9項に基づく要請といたしました。カラオケが生きがいだ、こうおっしゃる方も多いと思いますが、本当に命に関わる危険があります。ご家族の皆さんからも、ぜひ、カラオケの自粛を呼び掛けていただきたいと思います。
   さらに、これまでと同様に、営業時間の短縮等にご協力をいただいた飲食店につきましては、協力金のお支払いをさせていただきますが、飲食店における、感染防止対策を徹底し、県民の皆様に安心してご利用いただくためにも、お店の中を直接見せていただく、見回りを実施をいたします。
   県民の皆様にはここで新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を抑制するために、そして、愛する人、ご家族を守るためにも、ご協力をお願いいたします。

お問い合わせ

県民生活部 広報課 企画調整・ウェブ担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-824-7345

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?