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掲載日:2021年3月9日

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 やさしく解説!大野知事の新型コロナ対策「緊急事態宣言下の経済について」(3月9日)(テキスト版)


司会

   今回は、緊急事態宣言下の経済状況について知事に伺います。
   新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2度目の緊急事態宣言が発出されています。1月8日以降、外出自粛要請や飲食店の営業時間の短縮要請など緊急事態措置が実施されていて、埼玉県経済への影響が心配されます。
   現在の状況はどうなのでしょうか。

知事

   はい。飲食店の事業者の皆さまには、営業時間の短縮を本当に長期間にわたりご協力をいただいています。
   また、飲食店関連事業者や外出自粛要請の影響を受けている事業者の方も含めて、大きな影響が出ており、非常に厳しい状況と認識しています。グラフをご覧ください。
   これは、県の経営動向調査の結果なんですけれども、「既にマイナスの影響が出ている」と考える事業者が64.8%、飲食店だけに限ると83%と8割を超えているんです。
   この調査は、感染が拡大し始めた昨年12月1日時点のものですから、緊急事態宣言が出された1月以降は、更に厳しい状況になっているものと考えています。

司会

   大変な状況であることがよくわかりました。
   今回、緊急事態宣言が再度、2週間延長となりました。さらに状況が悪くなってしまうことが心配されますが、大丈夫なのでしょうか。

知事

   はい。緊急事態宣言の下では、残念ながら経済への影響は避けられません。
   飲食店をはじめとする事業者や県民の皆様の御協力により、一時と比べて陽性者数は確実に減少してきています。
   しかしながら、減少が鈍化して下げ止まりも見えること、また変異株の存在、さらには病床使用率など、首都圏の状況を踏まえ、国が総合的に判断をし、緊急事態宣言が延長されました。
   経済への影響ですけれども、専門家の分析によると、感染者の減少が十分に減っていない段階で、緊急事態宣言を解除した場合には、感染の再拡大、いわゆるリバウンドをもたらし、再度の緊急事態宣言、あるいは経済損失が大きいと言われています。
   他方で、感染者が十分減少した段階で解除をし、段階的に経済を活性化をすることによって、感染の再拡大を抑えることができ、結果として経済損失は少なく、早期の経済回復につながるとされています。
   皆様には、もう少しの期間、我慢をしていただきたいと思います。

司会

   事業者に頑張っていただくとしても、県はどのような対策を行っているのでしょうか。
   飲食店や家賃支援は、報道で見ることがありますが、県はウイズコロナの経済対策に取り組んできているのでしょうか。

知事

   はい。昨年のいわゆる第一波、その後に埼玉県では第二波・第三波や再度の緊急事態宣言が出た時に備えて、産官学金労を集めて、深刻な感染状況下でもどのようにして経済を維持できるのかを協議する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を立ち上げました。
   そこでは、単にきれいな報告書をまとめるのではなくて、実際に社会に適応ができるコロナ禍での経済対策、これを取りまとめ、そして、誰が責任を持って実施するのかまで決めたのです。
   例えばですけれども、今回の緊急事態宣言下では、この戦略会議の取りまとめの多くが実行に移されていて、オンライン彩の国ビジネスアリーナとして、オンラインの見本市を開催をしたところ、428社の出展があり、来場者は前年を大きく上回る28,112人と、県外どころか海外からも含め、多くのご参加をいただきました。
   あるいは、テレワーク講座や企業の業務継続計画の策定支援、さらには厳しい経済の状況にある飲食店のお持ち帰りグルメ応援サイトなど、数多くの取り組みを行いました。

司会

   県の支援といいますと相談窓口や資金援助ばかりかと思っていたのですが、そのような取組も行われていたのですね。よくわかりました。

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