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掲載日:2023年5月1日

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令和5年度埼玉県一般会計当初予算

「ポストコロナ元年~持続可能な発展に向けて~」

埼玉県知事 大野元裕 写真

一般会計では3年連続で2兆円超えとなる2兆2,110億9,500万円の令和5年度予算が成立しました。防災・減災にも貢献する公共事業については、国から地方への道路や河川に関する予算が大幅に削減となった中でも1,000億円超を維持する一方で、県債残高については、昨年度末と比較して554億円減少となる見込みです。

国は本年5月にコロナの感染症法上の位置付けを「2類相当」から「5類」に変更することとしており、コロナ対策は大きな転換点を迎えることになります。こうしたことから、私の願いも込めて、令和5年度予算を「ポストコロナ元年~持続可能な発展に向けて~」と名付けました。国の方針を踏まえ感染症対策に取り組みつつも、10年先、20年先を見据え、埼玉県の持続可能な発展に向けての礎を築いていく、そのような決意で新年度を迎えたいと思います。

私が就任以来目指してきた社会全体のDXは、人口減少や少子高齢化が進む社会においても生産性を向上させ、持続可能な社会であり続けるために必要不可欠です。そこで、令和5年度は県内中小企業のDX人材の育成や、デジタル技術を活用した新サービス・新商品開発の取組等に係る経営革新計画の実行支援など稼げる力の向上を一層支援していきます。さらに、これまで県庁全体を紙からデジタルへ変えることを進めてまいりましたが、第2段階として業務プロセスの転換に取り組んでまいります。まちづくり分野や行政手続きにおいて県民・事業者の皆様の利便性と生産性の向上を進め、県全体でDX実現による恩恵が行き届くよう一歩ずつ取り組んでまいります。

また、今後の社会は資源のスマートな利用が欠かせません。環境に配慮した持続可能な本県経済のため、資源消費量の最小化と企業の新たな成長につながるサーキュラーエコノミーを推進します。さらに、家庭・企業の太陽光パネルと蓄電池などの省エネ・再エネ活用設備の導入を進め、ゼロ・カーボン社会に向けた取組を行うとともに、エネルギー供給の不安定な状況下での強い体質構築を支援します。

持続可能な発展のため、社会的な課題の解決と経済を両立させ、「日本一暮らしやすい埼玉」に向け県民・事業者の皆様と歩みを進めてまいります。

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埼玉県知事大野元裕

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県民生活部 広報課 テレビ・ラジオ・広報紙担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-824-7345

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