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掲載日:2022年6月1日

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知事コラム

「カーボンニュートラル」

埼玉県知事 大野元裕 写真

地球温暖化対策は、「待ったなし」の課題です。国では、2030年までに温室効果ガスを2013年度比46パーセント削減する野心的な目標を掲げています。国の努力だけでは、この目標達成は到底不可能です。地方公共団体、事業者、国民も一丸となって取り組むことが不可欠です。

このため、本県でも、2009年に「埼玉県地球温暖化対策実行計画」を策定し、取り組みを進めてまいりました。県民の皆様にも御協力いただき、脱炭素社会構築に向けた仕事や生活スタイルの変革を目指して、クールビズなどのキャンペーンを実施してまいりました。

また、温室効果ガス排出量の多い事業者には、目標設定型排出量取引制度により削減目標を定めた上での自主的な取り組みを促した結果、目標を上回る削減が続いています。

一方、意欲的な目標を達成するためには、これまでにない視点からの検討も必要です。

例えば、事業所で発電時に出る熱を利用するコージェネレーションシステムで、隣接する施設と連携して効率的に活用するエネルギーの面的利用を促すことが有効です。そのためにはまちづくりを進める段階からその導入を検討する必要があります。

また、再生可能エネルギーの利用には、気象予測や需給データの解析、エネルギーの需給調整やAI・IoTなどのデジタル技術の進展や活用が欠かせません。

さらには、アフターコロナや生産性の向上をも見据えた産業の構造転換が叫ばれる中、環境への取り組みが企業の収益につながるサーキュラーエコノミー(CE)の推進は、排出量削減という社会の利益と企業の持続的発展を両立させることになります。

今後は脱炭素を進めるにあたり、まちづくり、DX(デジタルトランスフォーメーション)、CE等の環境にやさしい持続的産業の発展、この3つを三位一体で進める施策にも取り組んでまいります。

県では、今年3月に県庁を対象とする計画を見直し、2030年度の温室効果ガス削減目標について、発電部門の削減も含め46パーセント以上とする目標を掲げ、取り組んでいるところです。持続可能な社会を将来世代に引き継ぎ、「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現するため、皆様の一層の御協力を心からお願い申し上げます。

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埼玉県知事 大野元裕

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県民生活部 広報課 テレビ・ラジオ・広報紙担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-824-7345

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