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掲載日:2022年3月31日

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知事コラム「令和4年度 埼玉県一般会計当初予算」

「新たな150年に向けた挑戦」

埼玉県知事 大野元裕 写真

県予算とは県の一年間の収支計画ですが、県の抱える課題や近未来予測をも包含した「県のかたち」の根幹を作り上げるものです。

令和4年度当初予算は、「新たな150年に向けた挑戦」というキャッチフレーズといたしました。埼玉県は昨年、誕生して150周年。今年は、コロナへの取り組みという短期的な挑戦と超少子高齢社会への対応という中長期的対応の両面で、本県の将来像を描く新たな150年に向けた第一歩を記す年にするという思いを込めたものです。

当初予算は、一般会計で過去最高となる2兆2,284億5,900万円を計上しました。

最重点課題として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、「直面する危機からの脱却」を掲げ、引き続き強い緊張感と危機感を持って取り組んでまいります。

検査・医療提供体制の確保やワクチン接種を着実に進めるとともに、今後の感染再拡大への備えを万全なものとしていかなければなりません。

その上で、ウィズコロナ、さらにはポストコロナを見据え、感染症と共存できる強い埼玉県経済を構築する必要があります。その代表がDX(デジタルトランスフォーメーション)です。感染拡大を契機に浸透したデジタル技術の導入を中小企業をはじめとする事業者に推進し、今後さらに活用していくことで、社会全体のDXを実現させ、本県の持続可能な発展・成長に取り組んでまいります。

次に、令和4年度は新たな5か年計画の初年度となります。「日本一暮らしやすい埼玉に向けた将来像の実現」に当たり、この計画を着実に実行に移してまいります。

人口減少社会の到来や異次元の高齢化、さらには自然災害の激甚化・頻発化など、今後本県を取り巻く環境は大きく変化していきます。このような混沌の中でも、新たな時代を力強く切り開いていく必要があります。

こうした時代の大きな転換点に立つ本県が、次なる150年に向けたスタートダッシュを切れるよう、新たな社会生活への変革を進めることでさまざまな社会課題を解決していかなければなりません。

本県が目指すべき3つの将来像である「安心・安全の追究」「誰もが輝く社会」「持続可能な成長」の実現に向けた強い信念を持って、「日本一暮らしやすい埼玉」を目指してまいります。

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埼玉県知事 大野元裕

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県民生活部 広報課 テレビ・ラジオ・広報紙担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-824-7345

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