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掲載日:2021年4月30日

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新型コロナ対策 これまでとこれから

県民の皆様の命を守り、一刻も早い 社会・経済活動の回復に向けて、
県は「攻める!」「守る!」「連携する」「お願い する」の4つの柱で対策を行っていきます。

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▲新型コロナウイルス感染症総合サイト(別ウィンドウで開きます)

 

攻める(積極的介入)

PCR検査の体制整備

陽性者の拡大は医療提供体制を逼迫させ医療を必要とする方に大きな影響を与えます。県は令和2年3月から全国に先駆け「PCR検査対応方針」を策定。行政検査のみならず民間検査機関の協力を仰ぎ、早期にしっかりとした検査体制を敷きました。結果、全国でも最大レベルの検査体制を整備。新規陽性者を捉え、感染拡大を防いでいます。
また県では、無症状者からの感染拡大に早くから注目。重症化リスクが高い高齢者施設などで陽性者が確認された場合、その施設などにかかわる職員なども対象にPCR検査を実施しています。
さらに内閣官房と連携して、繁華街や主要駅でモニタリング検査を実施。感染再拡大の予兆の早期探知を講じていきます。
※令和3年4月1日時点累計検査数651,066件

スポット型検査

県内の主要な繁華街や駅を訪れた人に検査キットを配布して調査を行い、市中感染動向を捉えます。今後順次、実施場所を増やしていきます。

団体型検査

県内の企業などで、従業員、会員などに対して、週1回程度の検査を実施。最終的にスポット型検査と合わせて1日1千件程度の検査数を目指します。

検査キットを配布

変異株に早期に対応

変異株が東京都で確認されたことを受け、県では変異株に注視。令和3年1月25日からN501Y変異株のPCR検査を開始しました。以後、政令市など4市も変異株PCR検査を開始し、3月上旬までに全県での行政検査体制を確保しました。今後は国が実施する民間検査機関での変異株PCR検査結果を県でも活用していきます。

検体をゲノム解析〜県衛生研究所〜

県衛生研究所は、検体に含まれるすべての遺伝子情報を読み取る「次世代シーケンサー」という最新の遺伝子検査機器を使ってゲノム解析をしています。変異株についても同機器で検査をし、迅速に感染源、濃厚接触者の追跡などを含めた疫学調査を行っています。

【問合せ】県感染症対策課
電話:048-830-3557
ファックス:048-830-4808

クラスター対策

埼玉県で発生した主なクラスターについて検証を行ったところ、共通の発生要因と取るべき対策が見えてきました。さまざまな場面で発生するクラスターの拡大を食い止めるため、専門家などの派遣を実施しています。

COVMAT(コブマット)× eMAT(イーマット)

二つのチームが連携して陽性者のあった福祉施設を継続支援していきます。

COVMAT

感染症対策の専門家で構成されたチーム。クラスター発生の兆候を認知したら、COVMATを早期に派遣し、助言・指導などの介入を積極的に行います。

eMAT

高齢者施設に対するオンライン個別支援。高齢者施設は3密の状態になりやすく、一度感染が発生するとクラスターになりかねない環境にあります。そこで、陽性者が1例でも確認された場合、感染管理認定看護師がオンラインで現場を確認しながら具体的な対策を助言します。

高齢者入所施設 緊急一斉巡回を実施

県所管の福祉施設1,066カ所すべてを巡回。チェックリストにより感染対策の確認を行いました。

【問合せ】県感染症対策課(COVMATについて)
電話:048-830-3557
ファックス:048-830-4808

【問合せ】県高齢者福祉課(eMATについて)
電話:048-830-3254
ファックス:048-830-4781

事業者の感染対策支援

飲食店などでは、施設内の十分な換気など、より一層の感染対策が必要となります。県では飲食店などが感染対策として行う換気設備の工事や空気清浄機および二酸化炭素濃度の計測器の購入にかかる費用の一部を助成します。

二酸化炭素濃度測定

目に見えない店内の二酸化炭素濃度。センサーなどで監視しモニターで可視化することで適切なタイミングで効率的に換気を行うことができます。

モニターで可視化でき効率的に換気が可能

換気設備

食事のためにマスクを外す機会が多い飲食店。換気設備を設置することで、常時換気を行うことができ感染リスクを下げることができます。

【問合せ】県商業・サービス産業支援課
電話:048-830-3734
ファックス:048-830-4812

守る(安心の拡充)

病床

いわゆる第3波における最大入院患者数974人(2月1日)の1.5倍を超える1,511床(4月13日現在)を即応病床※として確保しています。
今後の感染拡大に備え、引き続き病床を確保し、病床確保計画の見直しを行います。
※県の要請に応じて即時に患者を受け入れる病床

病床の確保については
【問合せ】県医療整備課
電話:048-830-7505
ファックス:048-830-4802

宿泊療養施設

感染者数の大幅増にも対応できる宿泊療養施設を確保していくとともに、自宅療養についても健康観察体制等を確保します。
引き続き、宿泊療養・自宅療養体制を強化し、宿泊療養施設の確保計画の見直しを行います。

PickUp!

自宅療養者への配食サービス

自宅療養されている方を対象に、令和2年11月から食品を梱包してお届けする配食サービスを無料で実施しています。希望される場合、管轄保健所にご相談ください。

パルスオキシメーター

指先など体に光を透過させることで、動脈血の酸素飽和度(SpO2)を計測できるパルスオキシメーター。命の危機を回避するために、埼玉県は全国に先駆けて令和2年5月に配備しました。自宅で療養せざるを得ない方に配布し、日々の健康チェックに利用しています。

宿泊療養施設の確保計画については
【問合せ】県感染症対策課
電話:048-830-3557
ファックス:048-830-4808

埼玉県指定診療・検査医療機関

発熱などの症状がある場合は、まずは、かかりつけ医に相談してください。
かかりつけ医で対応できない場合は、「埼玉県指定診療・検査医療機関」に連絡の上、受診してください。

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▲詳細はこちら(別ウィンドウで開きます)

 

【問合せ】県感染症対策課
電話:048-830-3557
ファックス:048-830-4808

中小企業への資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高などが減少している事業者向けに、制度融資を実施しています。

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▲各資金の詳細はこちら(別ウィンドウで開きます)

 

【問合せ】県金融課
電話:048-830-3801
ファックス:048-830-4814

生活資金の貸し付け 無利子 保証人不要

(社会福祉法人)埼玉県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業・失業などで収入が減少し、生活資金にお困りの世帯向けに特例貸付を行っています。受付期間は、令和3年6月末まで延長されています。

一時的に生活資金が必要な時

緊急小口資金

お金が必要な人に、少額の費用をお貸しします。

生活の立て直しまでに生活資金が必要な時

総合支援資金

生活ができるようになるまで、生活費用を原則3カ月分お貸しします。

各制度の詳細

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▲各制度の詳細はこちら(別ウィンドウで開きます)

 

・貸付には審査があります。
・今回の特例貸付では、返済時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の返済を免除することができることとしています。

一般的な問い合わせ(制度の内容・対象者、貸付上限など)
相談コールセンター
電話:0120-46-1999

【問合せ】県社会福祉課
電話:048-830-3221
ファックス:048-830-4782

STOP!コロナ差別

新型コロナウイルス感染症への不安や思い込みが過剰な反応となり、偏見や差別を生みます。
あなたの言葉や行動が人を傷つけてしまうことがあります。不安や恐れを感じた時こそ、公的な機関の提供する正確な情報に基づき、冷静に対応することが必要です。コロナ差別で悩んだり困った時にはまずはご相談ください。

相談窓口(法務省)

 

インターネット人権相談受付窓口(別ウィンドウで開きます)

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みんなの人権110番
電話:0570-003-110

子どもの人権110番
電話:0120-007-110

女性の人権ホットライン
電話:0570-070-810

【問合せ】県人権推進課
電話:048-830-2255
ファックス:048-830-4718

STOP!DV 一人で悩まないで

新型コロナウイルス感染症に伴う生活不安やストレスにより、DVの増加や深刻化が懸念されています。DVは重大な人権侵害であり、いかなる状況にあっても、決して許されるものではありません。
不安を感じたら、一人で悩まずに相談窓口に相談してください。

相談窓口

埼玉県婦人相談センター
電話:048-863-6060

DV相談ナビ
電話:#8008(はれれば)

With You さいたま
(埼玉県男女共同参画推進センター)
電話:048-600-3800

DV相談+(プラス)
電話:0120-279-889(つなぐ はやく)

危険が迫っているなど緊急時は110番通報を!

【問合せ】県男女共同参画課
電話:048-830-2925
ファックス:048-830-4755

不当表示に気をつけましょう

新型コロナウイルス感染症に対する予防効果を掲げる商品については、現段階では客観性および合理性を欠くおそれがあり、消費者庁が度々行政処分などを行っています。
新型コロナウイルス感染症対策として商品の購入を検討する際には、表示をよく確認しましょう。

■注意すべき表示事例

不当表示の可能性あり! たった1回で気になるウイルス99.9%除去!

相談窓口

埼玉県消費生活支援センター
電話:048-261-0999

消費者ホットライン
電話:188(いやや!)

埼玉県消費生活支援センター熊谷
電話:048-524-0999

【問合せ】県消費生活課
電話:048-830-2934
ファックス:048-830-4750

お問い合わせ

県民生活部 広報課 テレビ・ラジオ・広報紙担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-824-7345

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