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掲載日:2021年1月1日

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コロナ禍での中小企業の業務継続への支援

新型コロナウイルス感染症の拡大は、自然災害やテロなどと同様に、企業の事業継続に重大な影響を与えます。
県は企業が緊急事態発生時の被害を最小限に抑えつつ、一日でも早く正常な事業を再開することができるよう、埼玉県産業振興公社を通じて事業継続計画※の作成支援などを行っています。
※事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)(ビジネス コンティニュイティー プラン)



簡易版フォーマットの提供!

彩の国「新しい生活様式」安心宣言を掲げている企業がスムーズに事業継続計画を作成できるように簡易的なフォーマットを用意しました。
まずは簡易版から作成してみましょう。



事業継続力強化計画の認定支援!

事業継続計画作成の必要性をご理解いただくためのオンラインセミナーを開催するとともに、国の制度である事業継続力強化計画の認定を希望する企業に対し、計画策定のための専門家を派遣します。



事業継続力強化計画認定のメリット!

(1)認定ロゴマークが使用できる
(2)対象の防災・減災設備が税制上優遇される
(3)補助金が優先的に活用できる(ものづくり補助金等)
(4)信用保証枠の拡大、日本政策金融公庫による低金利融資などの金融支援を利用できる

【問合せ】県産業支援課
 電話:048-830-3910
 ファックス:048-830-4813
 県産業支援課のホームページ


詳細はこちら▼

お問い合わせ

県民生活部 広報課 テレビ・ラジオ・広報紙担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-824-7345

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