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掲載日：2020年8月3日
自転車損害保険等加入促進動画等制作業務委託公募型プロポーザルの実施について（終了しました）
※当プロポーザルは終了しました。
審査実施日 令和2年7月28日火曜日
委託候補事業者 株式会社ジェイコム埼玉・東日本
業務の趣旨
自転車は、幼児から高齢者まであらゆる年齢層が利用する身近な交通手段である反面、近年は自転車が歩行者と衝突して死傷させる事故により高額な賠償命令が出るなど、自転車運転者に対する社会的責任が高まっています。
また、埼玉県は人身交通事故に占める自転車事故の割合が全国平均よりも高く、自転車が加害者となる交通事故の多発が懸念されます。
このような事故の被害者の救済の確保と、加害者の経済的負担の軽減を図るため、埼玉県では「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を改正し、東日本の都道県でいち早く自転車損害保険等への加入を義務化し、平成30年4月1日から施行しました。
義務化以降、自転車損害保険等への加入率は上昇していますが、令和元年6月に実施した県政サポーターアンケートでは、自転車利用者の3割以上が自転車損害保険等に「加入していない」又は「わからない」と答えており、今後更なる加入促進を図る必要があります。
こうした状況から、埼玉県は、自転車利用者に対し自転車損害保険等について正しく理解してもらい、必要性を感じることで加入に向けた意識を向上させられるようなチラシ、ポスター、ラジオ音源、広報啓発動画及びインターネット用データ等を作成することとし、制作業務を豊富な経験や映像制作ノウハウ等を有する事業者に委託するに当たり、各事業者から提案された企画等を一定の基準で評価選定する公募型のプロポーザルを実施します。
1 委託業務名
自転車損害保険等加入促進動画等制作業務委託
2 委託業務概要
（1）委託期間
契約締結日から令和3年1月29日（金曜日）まで
（2）業務内容
「自転車損害保険等加入促進動画等制作業務委託仕様書」のとおり
3 応募資格
次の（1）～（8）のすべてを満たす事業者とする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。
（2）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。
（3）企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
（4）企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けている者ではないこと。
（5）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（6）法人税、法人都道府県税、法人本業務税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納しているものでないこと。
（7）過去5年以内に国又は地方公共団体等において、同種の業務の受注・完了実績を有すること。
（8）仕様書の内容を十分に理解した上で、本企画提案に参加できること。
4 プロポーザルに関する質問
締切 令和2年7月7日（火曜日）午後5時
質問方法 様式1「自転車損害保険等加入促進動画等制作業務委託公募型プロポーザル募集要綱の内容等に
関する質問書」に記入の上、電子メールで御提出ください。
提出先 埼玉県県民生活部防犯・交通安全課 総務・交通安全担当a2950-03@pref.saitama.lg.jp
回答 回答一覧（PDF：99KB）（7月10日公開）
5 企画提案書等の提出
提出期限 令和2年7月15日（水曜日）午後5時必着※持参の場合は平日午前9時～午後5時まで
提出方法 持参又は郵送（書留）によること
提出先 〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県県民生活部防犯・交通安全課総務・交通安全担当（第三庁舎1階）
6 実施要綱等資料
企画提案の応募にあたっては次の「自転車損害保険等加入促進動画等制作業務委託公募型プロポーザル募集要綱」等を御確認ください。
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