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掲載日:2019年11月1日

交通安全啓発用動画等制作業務委託公募型プロポーザルの実施について(※終了しました)

※公募型プロポーザルは終了しました。

委託候補事業者 株式会社フジテレビジョン

プレゼンテーション審査 令和元年10月25日(金曜日)

 交通安全啓発用動画等制作業務委託公募型プロポーザル審査委員会において審査 

業務の趣旨

 全国の自動車対歩行者の交通死亡事故は、その大半が道路横断中に発生しており、信号機のない横断歩道での交通死亡事故では、自動車の横断歩道手前での減速が不十分なものが多発しています。

 道路交通法では横断歩道を横断中の歩行者の進行を妨げてはならない(第38条)と明記されていますが、日本自動車連盟(JAF)の調査によると、横断歩道で歩行者が渡ろうとしている場面で車が一時停止したのは、全国平均で8.6%と低く、横断歩道上の歩行者優先が徹底されていません。

 加えて、交通事故死者に占める歩行中死者の割合が欧米諸国に比べて高いことや、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、歩行者優先が定着している諸外国からの訪日外国人観光客の増加が見込まれることを考慮すると、横断歩道上の安全確保に向けた対策を講じる必要があります。

 こうした状況から埼玉県は、横断歩道手前での一時停止等、歩行者優先の徹底について広く県民に周知し、遵法意識の高揚、歩行者優先の習慣化を図るために、チラシ、ポスター、ラジオ音源、広報啓発動画及びインターネット用データ等を作成することとし、制作業務を豊富な経験や映像制作ノウハウ等を有する事業者に委託するに当たり、各事業者から提案された企画等を一定の基準で評価選定する公募型のプロポーザルを実施します。

1 委託業務名

交通安全動画及びインターネット用データ制作業務委託

2 委託業務概要

(1)委託期間

契約締結日から令和2年3月13日(金曜日)まで

(2)業務内容

「交通安全啓発用動画等制作業務委託仕様書」のとおり 

3 応募資格

次の(1)~(7)のすべてを満たす事業者とする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。

(2)埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。

(3)企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付け入審第513号)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

(4)企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日付け入審第97号)に基づく入札参加除外措置を受けている者ではないこと。

(5)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(6)法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。

(7)過去5年以内に地方公共団体の計画・方針策定の受注・完了実績を有すること。

 4 プロポーザル説明会

 日時         令和元年9月26日(木曜日)午前10時から

 場所         埼玉県県民生活部会議室(さいたま市浦和区常盤3-15-1埼玉県庁第一庁舎1階)

 申込方法   参加希望のかたは以下の【様式1】説明会参加申込書に必要事項を御記入の上、

               令和元年9月24日(火曜日)午後5時までに下記提出先へ電子メールでお送りください。

 提出先      埼玉県県民生活部防犯・交通安全課 総務・交通安全担当a2950-03@pref.saitama.lg.jp

 5 企画提案書等の提出

 提出期限令和元年10月9日(水曜日)午後5時必着※持参の場合は平日午前9時~午後5時まで

 提出方法持参又は郵送(書留)によること

 提出先   〒330-9301  さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県県民生活部防犯・交通安全課総務・交通安全担当(第三庁舎1階)

 6 実施要綱等資料 

 企画提案の応募にあたっては次の「交通安全啓発用動画等制作業務委託公募型プロポーザル募集要綱」等を御確認ください。

 

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お問い合わせ

県民生活部 防犯・交通安全課 総務・交通安全担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第3庁舎1階

ファックス:048-830-4757

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