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掲載日:2018年8月7日

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第123回簡易アンケート「自転車損害保険等の加入状況について」の結果を公表しました

1 調査の概要

(1)調査形態

  • 調査時期:平成30年6月21日(木曜日)~6月27日(水曜日)
  • 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
  • 対象者:県内在住県政サポーター(2,863名)
  • 回収率:65.9%(1,887名/2,863名)

回答者属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある)

  人数(人) 比率(%)
全体 1,887 100.0

 

性別 人数(人) 比率(%)
男性 1,167 61.8
女性 720 38.2

 

年齢 人数(人) 比率(%)
16~19歳 9 0.5
20~29歳 95 5.0
30~39歳 159 8.4
40~49歳 457 24.2

50~59歳

445 23.6
60~69歳 319 16.9
70歳以上 403 21.4

 

職業 人数(人) 比率(%)
個人事業主・会社経営者(役員) 170 9.0
家族従業(家業手伝い) 8 0.4
勤め(全日) 683 36.2
勤め(パートタイム) 280 14.8
専業主婦・主夫 260 13.8
学生 39 2.1
その他、無職 447 23.7

 

職業 人数(人) 比率(%)
毎日乗る 229 12.1
週に4日~6日 279 14.8
週に1日~3日 426 22.6
ほとんど自転車に乗らない 587 31.1
全く自転車に乗らない 366 19.4

(2)調査結果の見方

  • 設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。
  • 回答比率(%)は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。
  • 図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。 
  • グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
  • 複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

2 調査の目的

近年、自転車利用者が加害者となる交通事故により、約9,500万円の損害賠償事例が発生するなど、自転車事故による高額賠償事例が生じております。

被害者の救済や加害者の経済的負担の軽減等の観点から、自転車損害保険等への加入は、大変意義のあるものです。

こうした現状を踏まえ、本県では、平成30年4月1日に「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」を施行し、自転車損害保険等への加入を義務化しました。

条例施行から約3か月が経過した時点での自転車損害保険等への加入義務化の認知度及び加入状況等を把握し、今後のさらなる周知活動の参考とするためアンケートを実施します。

 

担当課

県民生活部 防犯・交通安全課

安全教育・指導担当 電話:048-830-2960 (E-mail: a2950-03@pref.saitama.lg.jp )

3 調査結果

自転車保険についての認知度

→「知っている」が9割半ば(95.6%)

質問1

あなたは、自転車事故の賠償責任に備える自転車損害保険等があることをご存知ですか。

質問1n=1,887

自転車事故の賠償責任に備える自転車損害保険があることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が9割半ば(95.6%)、「知らない」が4.4%であった。

 

「個人賠償責任保険特約」の認知度

→「知っている」が7割半ば超(76.8%)

質問2

自転車損害保険には、自転車保険という名称が付いているものだけではなく、自動車保険や火災保険など身近な損害保険に特約として付帯しているものもあり、比較的安価な保険料で自転車による事故の賠償費用を補償できるものもあります。
あなたはこうした自転車事故の賠償費用の補償もできる「個人賠償責任保険特約」があることをご存知ですか。

質問2n=1,887

個人賠償責任特約について知っているか尋ねたところ、「知っている」が7割半ば超(76.8%)、「知らない」が2割強(23.2%)であった。

 

「TSマーク付帯保険」の認知度

→「補償できることを知っている」が3割半ば超(37.5%)

質問3

あなたは、点検・整備を受けた安全な自転車に付帯される「TSマーク付帯保険」でも、自転車による事故の賠償費用を補償できることをご存知ですか。

質問3 n=1,887

TSマーク付帯保険でも、自転車による事故の賠償費用を補償することが可能だと知っているか尋ねたところ、「補償できることを知っている」が3割半ば超(37.5%)、「補償できることを知らない」が2割半ば(25.3%)であった。また、「TSマーク付帯保険を知らない」が3割半ば超(37.2%)であった。

「TSマーク付帯保険」への理解

→「知らない」が5割強(51.8%)

質問4

質問3で「補償できることを知っている」と答えた方への質問です。

あなたは、TSマーク付帯保険の有効期限が1年であり、保険期間を更新するためには、1年ごとの点検整備が必要なことをご存知ですか。

質問4 n=708

TSマーク付帯保険の有効期限が1年であり、保険期間を更新するためには、1年ごとの点検整備が必要なことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が5割弱(48.2%)、「知らない」が5割強(51.8%)であった。

  

埼玉県条例の認知度

→「知っている」が7割強(73.2%)

質問5

あなたは、平成30年4月1日から埼玉県では条例で自転車損害保険等への加入が義務となったことをご存知ですか。

質問5 n=1,887

平成30年4月1日から埼玉県では条例で自転車損害保険等への加入が義務となったことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が7割強(73.2%)、「知らない」が2割半ば超(26.8%)であった。

 

自転車損害保険等への加入が義務となったことを知った理由

→「市町村の広報紙」が3割半ば超(37.5%)

質問6

質問5で「知っている」と答えた方への質問です。

あなたは条例で自転車損害保険等への加入が義務となったことを何で知りましたか。(複数回答可)

質問6 n=1,381

条例で自転車損害保険等への加入が義務となったことを何で知ったか尋ねたところ、「市町村の広報紙」が最も多く、3割半ば超(37.5%)であった。次いで「彩の国だより」が3割半ば超(36.6%)であった。

 

自転車損害保険等への加入状況

→『加入している(計)』(重複差引後)が5割半ば超(56.3%)

質問7  

あなたは、自転車損害保険等に加入していますか。(複数回答可)

質問7n=1,887

自転車損害保険等に加入しているか尋ねたところ、「自動車保険、火災保険などの損害保険の特約として加入している」(26.4%)、「自転車保険に加入している」(23.7%)「TSマーク付帯保険に加入している」(4.1%)、「クレジットカードに付帯した保険に加入している」(2.4%)、「PTAや学校が窓口の保険に加入している」(2.1%)、「上記以外の保険に加入している」(3.9%)を合わせ、複数回答による重複を差し引いた『加入している(計)』が5割半ば超(56.3%)であった。また、加入していないは3割半ば(35.5%)であった。

自転車損害保険等に加入していない理由

→「自転車に乗らないから」が5割半ば超(57.9%)

質問8

質問7で「加入していない」と答えた方への質問です。

あなたが自転車損害保険等に加入していない理由は何ですか。(複数回答可)

質問8n=670

自転車損害保険等に加入していない理由について尋ねたところ、「自転車に乗らないから」が5割半ば超(57.9%)、「加入のきっかけがなかったから」が2割弱(19.6%)であった。

 

自転車損害保険等への加入検討

→「検討していない」が5割半ば超(57.9%)

質問9

質問7で「加入していない」と答えた方への質問です。

あなたは、自転車損害保険等への加入を検討していますか。(複数回答可)

質問9n=670

自転車損害保険等への加入を検討しているか尋ねたところ、「検討していない」が最も多く5割半ば超(57.9%)であった。また、「種類は決めていないが検討中」(14.6%)、「自転車保険を検討中」(13.1%)「自動車保険や火災保険などの特約を検討中」(8.7%)「TSマーク付帯保険を検討中」(2.5%)を合わせ、複数回答による重複を差し引いた『検討している(計)』が3割強(31.8%)であった。

 

自転車損害保険等の必要性

→『必要だと思う(計)』が8割半ば超(87.8%)

質問10

自転車損害保険等に加入することについて、どう思いますか。

質問10 n=1,887

自転車損害保険等に加入することについてどう思うか尋ねたところ、「とても必要だと思う」(44.2%)と「必要だと思う」(43.6%)を合わせた『必要だと思う(計)』が8割半ば超(87.8%)であった。また、「あまり必要とは思わない」(6.6%)と「必要とは思わない」(2.2%)と『必要とは思わない(計)』が1割弱(8.8%)であった。

 

自由意見 

質問11

今後の埼玉県の自転車の交通安全対策について期待することやご意見、ご要望などがございましたら自由にお書きください。

→自由意見(762件)(PDF:622KB)

お問い合わせ

県民生活部 防犯・交通安全課 総務・交通安全担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第3庁舎1階

ファックス:048-830-4757

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