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総合トップ > くらし・環境 > 消費生活 > 法令 > 埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例 > 埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の改正の内容(平成25年)

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掲載日:2018年2月6日

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の改正の内容(平成25年)

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部を改正しました

近年、貴金属等の強引な訪問購入(いわゆる「押し買い」)による消費者トラブルが急増しています。

この度、埼玉県では、買取り事業者による不当な取引行為の規制等を行うため、「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」の一部を改正しました。(平成25年3月29日)

改正の概要

(1)買取り型消費者取引への適用対象の拡大

「消費者」を、単に商品等を「購入」し利用する者としてではなく、商品等の「売却」もする「取引」の主体として規定することにより、押し買いを含む買取り型取引を規制の対象としました。

これにより、買取り事業者が長時間勧誘などの不当な取引行為を行った場合には、条例に基づく指導等を行います。

(2)消費生活審議会のあっせん・調停機能の強化

  • ア 審議会におけるあっせん・調停をより機能的なものとするため、事業者などの関係者に対し、「説明」若しくは「資料の提出」を求めることができる規定を追加しました。
  • イ 消費生活の安定及び向上を確保するために必要なときは、あっせん・調停の結果を、県民に広く公表できる規定を新設しました。
     これにより、あっせん・調停と同一又は同種の事案の発生・拡大を防ぎます。

施行期日

平成25年7月1日

県民コメントの結果

「埼玉県県民コメント制度」により、平成24年8月1日~8月31日までの間、埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の改正に当たって 県民の皆様からご意見を募集しました。たくさんの貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例

県では、県民の誰もが安心して豊かな消費生活を営むことができるように、消費者の権利の確立と消費者の自立を促進する視点から条例を制定しています。

(平成25年3月29日改正、平成25年7月1日施行)

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例施行規則

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例第21条で規定する事業者の不当な取引行為等を規則で具体的に定めています。

(平成25年3月29日改正、平成25年7月1日施行)

解説書

「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」の逐条解説書、及び「同施行規則」の逐条解説書を作成しました。

パンフレット等

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の改正の概要についてのパンフレット等を作成しました。

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お問い合わせ

県民生活部 消費生活課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4750

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