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総合トップ > くらし・環境 > 消費生活 > 法令 > 埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例 > 埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例改正のポイント(平成17年)

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掲載日:2018年1月22日

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例改正のポイント(平成17年)

改正の概要

近年、インターネットなどを利用して、買い物や様々なサービスを受けることができるようになるなど、消費者のライフスタイルや関心も多様化し、ますます便利になっています。しかし一方、悪質事業者による消費者トラブルが増加し、その内容も複雑・多様化しています。

このため県では、被害の発生・拡大防止の観点から、事業者に対する指導の充実・強化を図るとともに、平成16年6月に改正された「消費者基本法」の内容を踏まえた条例改正を行いました。

改正のポイント

事業者、事業者団体に関する規定の新設

事業者及び事業者団体は、事業活動に関し遵守すべき基準の作成など、消費者の信頼を確保するための自主的な活動に努めるものとします。

消費者団体に関する規定の新設

消費者団体は消費生活に関する情報の収集など、消費者の消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めるものとします。

広告その他の表示の適正化の改正

事業者は、商品又は役務についての表示と同様に、広告する場合は表示の適正化に努めるものとします。

相談及び苦情の処理の新設

県は、市町村から専門性が高い苦情や市町村域を超えた苦情の処理等について、協力の要請を受けた時は、解決に必要な措置を講じます。

不当な取引行為に関する調査の新設

  • 不当な取引行為に関する調査を行い、その結果を踏まえ、より早い段階で県民に悪質な行為等に関する情報の提供を行います。
  • 取引行為の正当性の裏付けとなる資料の提出を求め、内容が不十分である場合は、県民に情報提供を行います。

不当な取引行為の改善勧告に関する公表の新設

不当な取引行為を繰り返す恐れがある場合又は重大である場合は、勧告した際に事業者名等を公表します。

公表規定の改正

  • 勧告に従わない場合は、公表することを義務規定とし、勧告の効果を高めます。
  • 公表の手続きの迅速化を図ります。

 

県民コメントの結果

「埼玉県県民コメント制度」により、平成16年8月20日~9月20日までの間、埼玉県民の安定及び向上に関する条例の改正に当たって県民の皆様からご意見を募集しました。たくさんの貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

県民コメント結果(PDF:15KB)

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お問い合わせ

県民生活部 消費生活課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4750

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