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掲載日:2018年2月6日

平成22年3月埼玉県青少年健全育成条例の改正の概要

改正の趣旨

近年、インターネットに接続できる携帯電話等が急速に普及したことに伴い、保護者の目の届かないところで青少年が出会い系サイトやアダルトサイト、自殺方法に関するサイト等の有害情報が含まれるサイトを簡単に閲覧したり、個人情報を書き込んで他人を誹謗・中傷するなど、青少年が巻き込まれるトラブルや事件が多発しています。そこで埼玉県では、携帯電話等の有害情報から青少年を守るため、埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正しました。

改正条例・規則の施行日

平成22年10月1日

主な改正内容

1 携帯電話端末等による有害情報の閲覧防止措置(第21条の4)

⑴ 保護者は、青少年が利用する携帯電話インターネットの契約を行う際に、フィルタリングサービスを利用しない申出をするときは、次のような理由を記載した書面を携帯電話インターネット事業者に提出しなければなりません。(同条第1項)

(以下ア~ウは、条例施行日までに埼玉県青少年健全育成条例施行規則で定めます。 

  • ア 青少年が就労し、業務上必要な場合
  • イ 青少年が障害を有する又は疾病にかかっている場合
  • ウ 保護者が青少年のインターネットの利用状況を適切に把握する場合

⑵ 携帯電話インターネット事業者は、青少年が利用する携帯電話インターネットの契約を行う際に、青少年又はその保護者に対して次のような内容の口頭説明及び説明書の交付を行わなければなりません。(同条第2項)

  • ア 携帯電話インターネット接続役務の提供を受けることにより、青少年が有害情報を閲覧する機会が生ずること
  • イ 青少年がインターネットを不適切に利用することにより犯罪に巻き込まれる事件が発生していること
  • ウ 保護者がフィルタリングサービスを利用しない旨の申出をする場合には、上記⑴のとおり理由が必要であること

⑶ 携帯電話インターネット事業者は、保護者から提出された上記⑴の書面等を契約期間中保存しなければなりません。(同条第3項)

⑷ 知事は、携帯電話インターネット事業者が上記⑵・⑶の規定に違反していると認めるときは、勧告・公表をすることができます。(同条第4項~第7項)

2 立入調査(第26条)

県職員は、携帯電話インターネット事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況を調査したり、関係者に質問することができます。

→ 違反者への罰則:10万円以下の罰金

県民コメント実施結果

条例改正に当たっては、平成21年10月30日(金曜日)~平成21年11月30日(月曜日)の間、県民コメント制度に基づき、「埼玉県青少年健全育成条例の改正骨子案」について、県民の皆様からご意見を募集しました。寄せられたご意見とそれに対する県の考え方を公表いたします。

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お問い合わせ

県民生活部 青少年課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 衛生会館3階

ファックス:048-830-4754

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