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総合トップ > 文化・教育 > 青少年 > 埼玉県青少年健全育成条例 > 埼玉県青少年健全育成条例 > 過去の条例・規則改正 > 平成21年2月埼玉県青少年健全育成条例・同施行規則の改正の概要

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掲載日:2018年2月6日

平成21年2月埼玉県青少年健全育成条例・同施行規則の改正の概要

改正の趣旨

近年、いわゆる「出会い喫茶」と言われる店舗が全国的に広がりつつあり、「出会い喫茶」を利用した青少年が児童買春等の性的被害に遭う犯罪が発生しています。

そこで、埼玉県では「出会い喫茶」の営業を規制するため、埼玉県青少年健全育成条例及び同施行規則の一部を改正しました。

改正条例・規則の施行日

平成21年2月1日

主な改正内容

店舗型異性紹介営業(いわゆる「出会い喫茶」)の定義 (条例第3条)

店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の交際を希望する者に対し、交際の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、当該店舗に入場させた者について、そのうちの一方からの交際の申込みを他の一方に取り次ぐことによって営むもの(いわゆる「テレホンクラブ」を除く。)をいいます。

店舗型異性紹介営業の届出 (条例第17条の4)

店舗型異性紹介営業を営もうとする者は、営業を開始する日の10日前までに県に届け出なければなりません。

なお、条例施行の際、現に店舗型異性紹介営業を営んでいる者については、条例施行の日から1か月以内に県に届け出なければなりません。

→ 違反者への罰則:10万円以下の罰金

店舗型異性紹介営業施設への入場等の禁止 (条例第17条の5)

店舗型異性紹介営業を営む者は、青少年を当該施設の客として入場させることや、客に接する業務に青少年を従事させることが禁じられます。

→ 違反者への罰則:6月以下の懲役又は30万円以下の罰金

店舗型異性紹介営業施設の従業者名簿の常備 (条例第17条の6)

店舗型異性紹介営業を営む者は、施設ごとに、従業者名簿を備えなければなりません。

→ 違反者への罰則:10万円以下の罰金

店舗型異性紹介営業施設への入場禁止の表示等 (条例第17条の7)

店舗型異性紹介営業を営む者は、施設に入場しようとする者の見やすい箇所に、青少年の入場を禁止する旨を表示しなければなりません。

また、店舗型異性紹介営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、施設への青少年の入場を禁止する旨を明らかにしなければなりません。

→ 違反者への罰則:10万円以下の罰金

店舗型異性紹介営業の停止 (条例第17条の8)

店舗型異性紹介営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関して、この条例や他の法令(刑法、売春防止法、児童買春・ポルノ禁止法、児童福祉法、労働基準法)に規定する一定の罪に当たる違法な行為をした場合、県は当該店舗型異性紹介営業を営む者に対し、6か月以内の営業停止を命ずることができます。

→ 違反者への罰則:1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

勧誘行為の禁止 (条例第18条の3)

何人も、青少年に対し、店舗型異性紹介営業施設の客となるように勧誘してはなりません。

→ 違反者への罰則:30万円以下の罰金

立入調査 (条例第26条)

県の職員や警察官は、店舗型異性紹介営業施設に立ち入り、業務の状況を調査したり、関係者に質問させることができます。

→ 違反者への罰則:10万円以下の罰金

県民コメント実施結果

条例改正に当たっては、平成20年10月16日(木曜日)~平成20年11月15日(土曜日)の間、県民コメント制度に基づき、「埼玉県青少年健全育成条例の改正骨子案」について、県民の皆様からご意見を募集しました。寄せられたご意見とそれに対する県の考え方を公表いたします。

県民コメントの結果(PDF:126KB)

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お問い合わせ

県民生活部 青少年課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 衛生会館3階

ファックス:048-830-4754

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