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総合トップ > 県政情報・統計 > 広聴 > 世論調査 > 平成27年度県政世論調査 > 大地震への備え(平成27年度県政世論調査)

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掲載日:2017年8月29日

大地震への備え(平成27年度県政世論調査)

(1)大地震に備えた取組の実施状況

「実施している」は非常用持ち出し品(水・非常食、懐中電灯・ヘッドライト、携帯ラジオ、常備薬等)を準備が50.3%

問19

あなたの家では、大地震に備えるために、どのような取組を実施していますか。次の(1)から(10)までのそれぞれの項目について、あてはまるものを選んでください。

 

問19結果

※「(10)その他」については、具体的な取組状況の回答を一部抜粋して記載した。

 

大地震に備えた取組の実施状況は、「実施している」は非常用持ち出し品(水・非常食、懐中電灯・ヘッドライト、携帯ラジオ、常備薬等)を準備(50.3%)が約5割と最も高く、「実施していないが、今後実施してみたい」は、非常用トイレ(簡易トイレ、携帯トイレなど)を準備(44.6%)と災害時の連絡方法(安否確認等)などを家族で話し合って決めている(44.4%)が4割台半ばと高くなっている。「実施しておらず、今後も実施の予定はない」は、地域の防災訓練に積極的に参加(34.3%)が3割台半ばと最も高くなっている。

 

※その他の大地震に備えた取組の実施状況(19件)
【主な回答(一部抜粋)】
・自家発電装置有り。(「実施している」)
・Twitter等の掲示板等の参加。(「実施している」)
・貴重品をまとめている。(「実施している」)
・市の災害時メール着信の設定。(「実施している」)

 

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(2)家具類の転倒・落下・移動への対策による安全確保状況

「一部が対策済みであり、安全がおおむね確保されている」36.8%

問20

あなたの家では、寝ている場所やよくいる場所(ダイニング、子供部屋等)、避難経路(特に出入口)において、家具類(タンス、食器棚、本棚、冷蔵庫、電子レンジ、テレビ等)が転倒・落下・移動しないよう、固定や配置の工夫、集中収納、据え付け収納家具の活用、家具類がない部屋で就寝するなどの対策により、安全が確保されていますか。

 

問20結果

 

 

家具類の転倒・落下・移動への対策による安全確保状況は、「一部が対策済みであり、安全がおおむね確保されている」(36.8%)が3割台半ばを超えて最も高く、「一部は対策済みであるが不十分であり、安全が確保されているとは言えない」(23.5%)が2割強、「大部分が対策済みであり、安全が確保されている」(13.7%)が1割強となっている。一方で、「特に何もしておらず、安全が確保されているとは言えない」(25.8%)は2割台半ばとなっている。なお、「大部分が対策済みであり、安全が確保されている」(13.7%)と「一部が対策済みであり、安全がおおむね確保されている」(36.8%)を合わせると5割強(50.5%)となっている。

 

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(3)対策が不十分で安全が確保されていない理由

「費用がかかる」38.9%、「面倒である」38.6%

(問20で「一部は対策済みであるが不十分であり、安全が確保されているとは言えない」、「特に何もしておらず、安全が確保されているとは言えない」のいずれかを答えた方に)

問20-1

あなたの家において、家具類が転倒・落下・移動しないための対策が不十分であり、寝ている場所やよくいる場所、避難経路の安全が確保されていない理由は何ですか。あてはまるものをすべて選んでください。

 

問20-1結果

 

 

対策が不十分で安全が確保されていない理由は、「費用がかかる」(38.9%)と「面倒である」(38.6%)がともに4割弱と高く、次いで「固定するなどの方法はわかっているが、自分ではできない」(22.9%)、「家具や壁にキズをつけたくない」(16.8%)、「どのようにして固定などの対策をしてよいかわからない」(16.6%)などとなっている。

 

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(4)家具類の転倒・落下・移動による危険防止の対策

「実施している」は寝ている場所に家具が転倒しないなど、家具類の配置を工夫が50.0%

問21

あなたの家では、家具類の転倒・落下・移動による危険防止のため、どのような対策を実施していますか。次の(1)から(10)までのそれぞれの項目について、あてはまるものを選んでください。

 

問21結果

※「(10)その他」については、具体的な取組状況の回答を一部抜粋して記載した。

 

家具類の転倒・落下・移動による危険防止の対策について、「実施している」は寝ている場所に家具が転倒しないなど、家具類の配置を工夫(50.0%)が5割と最も高く、次いで「納戸や据え付け収納家具(クローゼット等)に集中して収納」(37.3%)、「家具類がない部屋で就寝」(35.1%)が3割台後半と比較的高くなっている。「実施していないが、今後実施してみたい」は食器棚等の開き扉に開き防止器具を取付(35.2%)が3割台半ばと最も高くなっている。

 

※その他の家具類の転倒・落下・移動による危険防止の対策(25件)
【主な回答(一部抜粋)】
・タンスの上に物を置かない。(「実施している」)
・転倒の可能性のある家具は所有せず。(「実施している」)
・開き戸は使用せず、スライド式のみ。(「実施している」)
・背の高い家具を置かない。(「実施している」)

 

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(5)災害時に備えた備蓄量

食料品、飲料水ともに「3日分」が3割程度と最多

問22

あなたの家では、災害時に利用できる食料品及び飲料水を何日分用意していますか。

 

問22結果

 

 

災害時に備えた食料品及び飲料水の備蓄量について、食料品、飲料水ともに「3日分」が最も多く、食料品(31.6%)で3割強、飲料水(29.3%)で3割弱となっている。なお、備蓄量を「3日分」以上と回答した人の割合を合わせると、食料品(50.4%)、飲料水(53.5%)ともに5割強となっている。また、備蓄量の日数を平均すると、食料品が2.5日分、飲料水が2.8日分となっている。

 

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(6)3日分以上の食料品の備蓄をしていない理由

「気にしていなかった」32.2%

(問22(1)で「2日分」、「1日分」、「用意していない」のいずれかを答えた方に)

問22(1)-1

あなたの家で、3日分以上の食料品の備蓄をしていない理由は何ですか。あてはまるものをすべて選んでください。

 

問22(1)-1結果

 

 

3日分以上の食料品の備蓄をしていない理由は、「気にしていなかった」(32.2%)が3割強と最も高く、次いで、「緊急性を感じていない」(29.6%)、「保管する場所がない」(29.1%)、「費用がかかる」(25.1%)、「面倒である」(20.8%)、「3日分以上が必要だとは知らなかった」(20.1%)などとなっている。

 

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(7)3日分以上の飲料水の備蓄をしていない理由

「気にしていなかった」34.7%

(問22(2)で「2日分」、「1日分」、「用意していない」のいずれかを答えた方に)

問22(2)-1

あなたの家で、3日分以上の飲料水(1日あたり1人3リットル)の備蓄をしていない理由は何ですか。あてはまるものをすべて選んでください。

問22(2)-1結果

 

 

3日分以上の飲料水の備蓄をしていない理由は、「気にしていなかった」(34.7%)が3割台半ばと最も高く、次いで、「保管する場所がない」(30.5%)、「緊急性を感じていない」(28.8%)、「1日あたり1人3リットルが必要と思わなかった」(24.5%)、「費用がかかる」(20.4%)、「3日分以上が必要だとは知らなかった」(20.3%)、「面倒である」(19.9%)などとなっている。

 

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(8)災害用伝言サービスの体験利用経験

「ない」87.3%

問23

あなたは「災害用伝言サービス」を体験利用(※)したことがありますか。
※体験利用日:毎月1日・15日、防災週間(8月30日~9月5日)、正月三が日(1月1日~3日)、防災とボランティア週間(1月15日~21日)

問23結果

 

 

災害用伝言サービスの体験利用経験は「ある」(12.4%)が1割強と低く、「ない」(87.3%)が8割台半ばを超えて高くなっている。

 

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(9)災害用伝言サービスの体験利用をしたことがない理由

「平常時に体験利用できることを知らなかった」42.3%

(問23で「ない」と答えた方に)

問23-1

あなたが「災害用伝言サービス」を体験利用したことがない理由は何ですか。あてはまるものをすべて選んでください。

問23-1結果

 

 

災害用伝言サービスの体験利用をしたことがない理由は、「平常時に体験利用できることを知らなかった」(42.3%)が4割強と最も高く、次いで「体験利用する方法がよくわからなかった」(30.8%)、「災害用伝言サービス」を知らなかった」(29.8%)などとなっている。

 

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(10)大地震に備えた自助の取組に必要な支援

「地震防災に関する分かりやすい啓発物(リーフレット)の提供」40.6%

問24

あなたは、今後どのような支援があれば、大地震に備えた自助(自分の命は自分で守る)の取組を進めやすいと思いますか。あてはまるものをすべて選んでください。

問24結果

 

 

大地震に備えた自助の取組に必要な支援は、「地震防災に関する分かりやすい啓発物(リーフレット)の提供」(40.6%)が4割強と最も高く、次いで、「県や市町村のホームページや広報紙における、自助の取組の必要性や具体的な取組方法に関する情報提供」(39.2%)、「学校や地域などにおける防災教育の充実」(33.2%)、「地域(町会単位など)における防災活動を促進する取組の充実」(26.3%)などとなっている。

 

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お問い合わせ

県民生活部 広聴広報課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-822-9284

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