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総合トップ > 県政情報・統計 > 広聴 > 県政サポーター > サポーターアンケート(平成27年度) > 第47回「埼玉県5か年計画「安心・成長・自立自尊の埼玉へ」について」の結果を公表しました。

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掲載日:2018年2月27日

第47回「埼玉県5か年計画「安心・成長・自立自尊の埼玉へ」について」の結果を公表しました。

1 調査の概要

(1)調査形態

  • 調査時期:平成27年5月28日(木曜日)から6月8日(月曜日)
  • 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
  • 調査対象:県内在住の県政サポーター2,742名
  • 回収率:72.8%(回収数1,995名)
  • 回答者の属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある。)

回答者属性

47回答者

(2)調査結果の見方

ア.設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。
イ.回答比率(%)は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならないことがあります。
ウ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
エ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

2 調査の目的

 県では、平成24年3月に、新たな県の総合行政計画である「埼玉県5か年計画安心・成長・自立自尊の埼玉へ」を策定しました。この計画は、県の目指す将来像と平成28年度までの5年間に県が取り組む施策の体系を明らかにしています。
 計画では、全ての施策に達成すべき目標値を設定し、その進捗状況を把握するとともに、県の取組に対する皆さんの満足度を調査することとしています。

 この調査は、県の取組に対する皆さんの満足度をお聞きし、より県民ニーズに合った施策展開の参考とするため実施するものです。
 今回のアンケートは、これまでに県が取り組んだ実績に対して、県民の皆様が、どの様に感じているかを把握することを目的として実施しました。

 ※「埼玉県5か年計画安心・成長・自立自尊の埼玉へ」を詳しくお知りになりたい方は、こちらのホームページをご覧ください。

担当課
企画財政部 計画調整課 評価担当 Tel:048-830-2413 E-mail a2130@pref.saitama.lg.jp

3 調査結果

施策の取組の状況に対する満足度

質問 「埼玉県5か年計画 安心・成長・自立自尊の埼玉へ」の分野別施策に位置付けられた基本目標についての満足度をお聞きします。あなたは、次の1~16の基本目標の現状にどの程度満足していますか。あなたの実感としての満足度を選択してください。

<基本目標ごとの満足度>
満足まとめ

「埼玉県5か年計画安心・成長・自立自尊の埼玉へ」の分野別施策に位置付けられた基本目標についての満足度を尋ねた。

前年度調査との比較<『満足度』の高い順>

満足比較

※ここでの『満足度』は、回答数から「わからない」を除いた中での、「満足している」及び「ある程度満足している」と答えた割合

重要だと思う施策

質問 16の基本目標のうち、特に重要であると思うものを選んでください。(3つまで)

満足度3つまで

(参考)16の基本目標についての取組の現状<例>

<基本目標1>「安心して子育てできる環境をつくる」

(1)「子育て支援の充実」
 ◆保育所、企業内保育所などの整備促進による待機児童対策の推進
 ・保育サービスの受入枠拡大
 101,853人(23年度)→ 106,416人(24年度)→110,274人(25年度)
 ◆保育所・幼稚園の一体的整備・運営の支援
 ・認定こども園の整備:2施設増【累計27件】(23年度) → 5施設増【累計32件】(24年度)→ 6施設増【累計38件】(25年度)→2施設増【累計40件】(26年度)
 ◆男女が共に働きやすい職場環境整備の支援や男性の育児参加の推進
 ・企業内保育所の整備支援 5か所(23年度) → 5か所(24年度) →9か所(25年度)→9か所(26年度)【22年度からの累計】20か所

(2)「児童虐待防止対策の充実」
 ◆児童相談所などの相談体制の充実
 ・児童相談所の相談に従事する職員等の適正な配置
 (定員ベース)児童福祉司数 129名、児童心理司数 40名(23年度)
 → 児童福祉司数 132名、児童心理司数 40名(24年度)
 → 児童福祉司数 139名、児童心理司数 40名(25年度)
 → 児童福祉司数 139名、児童心理司数 40名(26年度) 
 ◆市町村における相談体制強化への支援
 ・児童福祉司任用資格認定研修 受講生数28人(23年度)→16人(24年度)→27人(25年度)→19人(26年度)
 ・キーパーソン養成研修 参加71名(23年度)→54名(24年度)→52名(25年度)→47名(26年度)

 

 <基本目標2>「高齢者が安心してすごせる社会をつくる」

 (1)「高齢者が安心して暮らせる社会づくり」
  ◆24時間在宅生活を支える介護サービスの普及
  ・定期巡回・随時対応サービスの提供開始:12市町(24年度)→21市町(25年度)→30市町(26年度)
  ◆特別養護老人ホームなどの整備支援
 ・整備数(定員):23,478人(23年度)→25,060人(24年度)→26,328人(25年度)→29,409人(26年度)

(2)「介護人材確保対策の推進」
  ◆職業訓練による介護人材の育成
 ・2,425人(23年度)→2,797(24年度)→2,712人(25年度)→2,882人(26年度速報値)
  ◆能力や経験に応じた処遇による介護職員のキャリアアップの支援(社会福祉施設への経費補助)
 ・専門資格取得:40事業所87人(23年度) → 49事業所148人(24年度)→54事業所156人(25年度)
 →29事業所70人(26年度)
 ・スキルアップ研修:174事業所2,280人(23年度) → 114事業所1,676人(24年度)→134事業所2,204人(25年度)→134事業所2,200人(26年度)

 

<基本目標3>「誰もが健康に暮らせる社会をつくる」  

(1)生涯を通じた健康の確保
 ◆健康長寿埼玉の推進
 ・モデル都市での「運動」「食」「団地まるごと」をキーワードにしたモデル事業の実施 
  モデル都市 3市(24年度)→7市(25年度)→7市(26年度)
 「運動」:東松山市(毎日1万歩運動)、加須市(筋力アップトレーニング)
 「食」:坂戸市(野菜もりもり促進事業)、和光市(食による健康づくり事業)
 「団地まるごと」:朝霞市(団地まるごと生き生き事業)、春日部市(官学連携健康団地づくり)、久喜市(わし宮団地わくわく事業)
 ・健康長寿サポーター制度を創設し、健康に役立つ情報を普及
  健康長寿サポーター数 18,852人(25年度)→36,075人(26年度)

(2)地域医療体制の充実
 ◆救急医療体制の強化
 ・すべての曜日で夜間も含めて小児二次救急の受入体制が整備されている二次救急医療圏
  14地区中 8地区(23年度)→10地区(24年度)→10地区(25年度)→10地区(26年度)
 ・埼玉医大救急医の深谷赤十字病院への派遣を支援
  2名(23年度)→ 3名(24年度)→3名(25年度)→3名(26年度)
 
(3)医師・看護師確保対策の推進
 ◆本県出身医学生への支援
 ・医学生への奨学金の貸与
  貸与者14人(24年度) →貸与者26人(新規16人,継続10人)(25年度) →貸与者41人(新規20人,継続21人)(26年度)
 ・レジナビフェア(医学生対象)へ埼玉県ブースを出展し、県内病院をアピール
 県内15病院が埼玉県ブースに出展 来場者数344人(24年度、1回出展)
   →県内延べ57病院が埼玉県ブースに出展(来場者数延べ1,501人)(25年度、3回出展)
       →県内延べ52病院が埼玉県ブースに出展(来場者数延べ1,631人)(26年度、2回出展)
 
(4)県立病院の医療機能強化
 ◆がんセンター新病院の整備
  ・平成25年12月30日に新病院へ移転(入院診療開始)、平成26年1月6日外来診療開始
  ・病床数の増床(400床→503床)、緩和ケア病床の増床(18床→36床)、PET-CT、内視鏡手術支援ロボット、高精度放射線治療装置等の導入
 ・旧がんセンター東館を研究所等として整備

(5)医薬品などの安全対策と献血の推進
 ◆医薬品などの製造販売業者などに対する監視指導の実施
 ・薬局等医薬品販売業者、医薬品製造業者等の監視件数
   8,887件(23年度) → 9,629件(24年度)→ 7,340件(25年度) →5,880件(26年度)

 

<基本目標4>「暮らしの安心・安全を確保する」

(1)防犯対策の推進と捜査活動の強化
 ◆自主防犯活動への支援
 ・防犯共助県づくり推進事業補助金による支援
 40市町村(23年度)→33市町村(24年度)→39市町村(25年度)→40市町村(26年度)
 ・自主防犯活動団体(愛称:わがまち防犯隊)
 【累計】5,633団体(前年比+188団体)(24年度)
 【累計】5,803団体(前年比+170団体)(25年度) 全国第1位
 【累計】5,880団体(前年比+ 77団体)(26年度) 全国第1位
 ・わがまち防犯隊レベルアップセミナーの開催
 1,510団体対象(23年度)→1,358団体対象(24年度)→871団体対象(25年度)→1,669団体対象(26年度)

(2)交通安全対策の推進
 ◆交通事故死者数 207人(23年中)→200人(24年中)→180人(25年中)→173人(26年中)
 ◆子どもや高齢者など各年齢層に応じた交通安全教育の実施
  8,265回人 859,518人(23年度)→7,847回 826,235人(24年度)→7,693回 706,631人(25年度)→8,258回 729,720人(26年度)
 ◆自転車安全対策の推進
 ・子ども自転車運転免許の交付人数
   236校 18,103人(23年度)→380校 30,449人(24年度)→482校 36,387人(25年度)→513校 38,795(26年度)
 ・高齢者自転車運転免許の交付人数
  73回 2,527人(23年度)→101回 2,883人(24年度)→119回 3,975人交付(25年度)→114回 3,357人(26年度)
 ◆自転車利用者に対する指導警告(自転車警告カード交付枚数)
  546,346回(23年)→526,057回(24年)→608,868回(25年)→491,434回(26年)

(3)消費者被害の防止
 ◆高齢者の消費生活トラブル防止対策の推進
 ・中高年を対象とした消費生活講座の開催 
 134回 11,061人(23年度)→183回 8,720人(24年度)→164回 9,287人(25年度)→125回 6,138人(26年度)

(4)食の安全・安心の確保
 ◆県民参画による食品の監視指導や検査体制の強化
 ・監視延べ件数 76,762件(23年度)→73,097件(24年度)→65,790件(25年度)→72,381(26年度)
 ・検査検体数   3,101体(23年度)→ 3,854体(24年度)→3,766体(25年度)→3,362体(26年度)

(5)安全な水の安定的な供給
 ◆水道施設の計画的な整備と耐震化の推進
 ・17市町、20事業の国庫補助事業(補助金額約4.7億円)を実施
 水道管の耐震化率 28.9%(22年度)→30.8%(23年度)→31.2%(24年度)→36.5%(25年度)
 ・県営浄水場の耐震化の実施 (26年度)工事着手5箇所、設計着手19箇所

(6)住まいの安心・安全の確保
 ◆子育て応援住宅認定制度など子育てしやすい住宅の普及促進
 ・子育て応援住宅の認定 923戸(23年度) → 707戸(24年度)→1,728戸(25年度)→1,049戸(26年度)

 

<基本目標5>「危機・災害に備える」

(1)危機管理・防災体制の強化
 ◆自主防災組織の強化や地域における防災関係機関の連携強化
 ・自主防災組織リーダーの資質向上を図る養成講座の実施
 3回、291人(23年度)→6回、516人養成(24年度)→10回、648人養成(25年度)→23回、1,397人養成(26年度)
 ・自主防災組織の結成や活動に対する助成
 119団体(23年度)→142団体(24年度)→159団体(25年度)→148団体(26年度)
 ・認定した養成指導員を活用し、新たに541人の自主防災組織リーダーを養成

(2)震災に強いまちづくり
 ◆防災拠点となる公共施設の耐震化の促進
 ・防災拠点となる市町村の小中学校の耐震診断に対する助成
 30棟(23年度)→1棟(24年度)(24年度をもって、すべての小中学校の耐震診断を完了)
 ・防災拠点となる公共施設の耐震化率 76.1%(22年度)→82.3%(23年度)→86.9%(24年度)→90.2%(25年度)

(3)治水・治山対策の推進
 ◆河川改修や調節池の整備
 ・氾濫しない河川の延長割合 59.2%(23年度) → 59.7%(24年度) →60.3%(25年度)→60.5% (26年度)

 

<基本目標6>「子どもを鍛え次代を担う人材を育成する」

(1)確かな学力と自立する力の育成
 ◆知・徳・体の基礎を確実に身に付けさせる「教育に関する3つの達成目標」の推進
  「教育に関する3つの達成目標」における基礎学力定着度
 小学校第3学年 95.3%(23年度)→95.8%(24年度)→95.5%(25年度)
 小学校第6学年 96.3%(23年度)→96.6%(24年度)→97.1%(25年度)
 中学校第3学年 93.1%(23年度)→92.5%(24年度)→91.3%(25年度)

(2)子どもたちの豊かな心の育成と非行防止・立ち直りの支援
 ◆いじめ対策・不登校対策・高校中途退学防止対策の推進
 ・スクールカウンセラーの配置
 県立高等学校  25校(23年度)→ 27校(24年度)→ 25校(25年度)→ 25校(26年度)
 各教育事務所、総合教育センター
 ・スクールソーシャルワーカーの配置
 24市町36名配置(23年度) →29市町36名配置、県立高等学校2名配置(24年度)
 →37市町44名配置、県立高等学校2名配置(25年度)
 →44市町48名配置、県立高等学校8名配置(26年度)

(3)子どもたちの健やかな体の育成
 ◆健やかな体を育むための学校体育の充実
 ・JFAキッズプログラム(サッカー)の実施
 指導者派遣人数 92人(23年度)→116人(24年度)→154人(25年度)→155人(26年度)
 ・子どもの体力向上フォーラムの開催
 参加者 248人(23年度)→296人(24年度)→250人(25年度)→235人(26年度)
 ・朝食欠食の解消等に向け、小学校低学年を対象とした「朝遊び」の取組を実施
 モデル校県内8校 指導者派遣人数34人(25年度)→モデル校県内13校 指導者派遣人数63人(26年度)

(4)質の高い学校教育の推進
 ◆県立高校における大学や研究機関などと連携した教育活動の推進
 ・大学や研究機関などと連携した講義や授業を教育活動に取り入れている県立高校の割合
 77.8%(23年度) → 79.2%(24年度)→88.5%(25年度) →87.8%(26年度)

(5)私学教育の振興
 ◆私立学校の耐震化の促進
 ・高校:耐震補強5校  耐震化率 80.1%(23年度)→82.4%(24年度)→84.3%(25年度) →91.2%(26年度)
 ・幼稚園:(1)改築1園、(2)耐震補強4園(23年度)→(1)改築3園、(2)耐震補強2園(24年度)→(1)改築10園、(2)耐震補強7園(25年度)

(6)家庭・地域の教育力の向上と生涯を通じた多様な学習活動の振興
 ◆家庭の教育力を高めるための「親の学習」の推進
 ・「親の学習」講座の実施 923回(23年度)→1,146回(24年度) →955回(25年度)→974回(26年度)
 ・家庭教育アドバイザーの養成  758人(23年度) → 855人(24年度)→ 877人(25年度) → 831人(26年度)

(7)特別支援教育の推進
 ◆特別支援学校高等部生徒で一般就労を希望する生徒のうち、卒業生の一般就労を実現した割合
 73.2 %(23年度)→76.2 %(24年度)→74.1%(25年度)→71.1%(26年度)

 

<基本目標7>「誰もが力を発揮しいきいきと活躍する」

(1)就業支援と雇用の拡大
 ◆新卒者、フリーター・ニートなどの若年者の就業支援
  ・ヤングキャリアセンター埼玉の支援による就職者数
 2,351人(23年度)→2,073人(24年度) →2,235人(25年度)→2,202人(26年度)
  ・若者自立支援センター埼玉の就職等移行者数
 233人(23年度)→301人(24年度)→278人(25年度)→333人(26年度)

(2)女性のチャレンジ支援と男女共同参画の推進
 ◆社会貢献や就業・起業などを希望する女性へのセミナーや相談、職業訓練などの実施
  ・チャレンジ支援セミナーの開催
 77回907人(24年度)→61回913人(25年度)→94回568人(26年度)
  ・就職支援セミナーの開催
 199回2,984人(24年度)→254回4,410人(25年度)→222回4,413人参加(26年度)
  ◆子育て期における多様な働き方の定着促進
  ・短時間勤務など多様な働き方を実践する企業を認定
 464社(24年度)→540社(25年度)→528社(26年度) 【累計】1,532社
 
(3)障害者の自立・生活支援
 ◆グループホームなどの整備・運営の支援
 ・グループホーム等の利用定員数
 2,535人(23年度)→2,785人(24年度)→3,173人(25年度)→3,386人(26年度)
 ※グループホーム:日常生活の相談が必要な人に世話人を配置し、家事支援、日常生活の相談などを行う共同生活援助施設

(4)障害者の就労支援
 ◆障害者雇用を検討している企業などへの支援
 ・障害者雇用サポートセンターが企業に対して行った提案件数
    466件(23年度) → 566件(24年度)→ 729件(25年度)→782件(26年度)

 

<基本目標8>「埼玉の成長を生み出す産業を振興する」

(1)がんばる中小企業の支援
 ◆創業前の相談から創業後のフォローアップまでの一貫した創業支援の実施
  ・創業・ベンチャー支援センター埼玉における相談・セミナーの開催
  相談件数 2,206件(24年度)→2,527件(25年度)→2,322件(26年度)
  セミナー開催回数 91回(24年度)→97件(25年度)→299回(26年度)
  創業件数 185件(23年度)→202件(24年度)→217件(25年度)→206件(26年度)

(2)新たな成長を導く次世代ビジネスの振興
 ◆次世代自動車、環境・エネルギー、医療・福祉分野など成長が見込める産業への参入支援
  ・次世代自動車支援センター埼玉による技術開発支援、販路開拓支援
   相談件数  440件(23年度)→560件(24年度)→545件(25年度)→887件(26年度)
     展示商談会等  4回(23年度)→6回(24年度)→6回(25年度)→4回(26年度)
  ・産学官連携を活用し、世界水準の技術を持てる人材を育成
     講座の開催  52講座(23年度)→51講座(24年度)→41講座(25年度)→33講座(26年度)
     協力大学等  14(23年度)→12(24年度)→12(25年度)→12(26年度)
 
(3)産業集積の推進
 ◆圏央道沿線地域に加えて圏央道以北地域への企業誘致の推進
 ・新規の企業立地件数 66件(23年度) →79件(24年度)→82件(25年度)→88件(26年度)

(4)サービス産業の振興
 ◆サービス分野に関する経営革新計画を策定した中小企業の数
 【累計】1,227社(23年度)→1,389社(24年度)→1,516社(25年度)→1,654社(26年度)

(5)産業人材の確保・育成
 ◆高等技術専門校によるものづくり人材の育成
 ・ものづくり職業訓練 高等技術専門校 延べ19科、総定員745人

 

<基本目標9>「埼玉の成長を生み出す農林業を振興する」

(1)収益力ある農業の確立
 ◆農業法人など経営力ある農業経営体の育成
 ・競争力のある埼玉農業を実現するため、経営力がある農業経営体である農業法人の育成
 【累計】510法人(23年度)→574法人(24年度)→644法人(25年度)→722法人(26年度)
 ◆県産農産物のブランド化や輸出など消費者の需要を開拓・創出する産地の取組の促進
 ・輸出業務の支援を行い埼玉農産物の海外販路を拡大
 新規輸出品目 1品目(23年度)→4品目(24年度)→1品目(25年度)→1品目(26年度)
 【累計】19品目(23年度)→23品目(24年度)→24品目(25年度)→25品目(26年度)

(2)収益を生み出す林業の振興
 ◆間伐などを効率的に行うための森林の団地化と作業の集約化の促進
 ・施業のため集約化・団地化する森林面積【累計】1,454ha(23年度)→3,619ha(24年度)→6,929ha(25年度)→9,148ha(26年度)

 

<基本目標10>「埼玉の成長を支える社会基盤をつくる」

 (1)埼玉の活力を高める道路整備
 ◆インターチェンジへのアクセス道路などの整備
 ・利便性の向上や産業振興を図るため、現道の拡幅やバイパス整備の推進
 インターチェンジから20分以内に到達できる地域の県土面積に対する割合
 63.5%(23年度) → 64.3%(24年度)→ 64.8%(25年度)→66.2%(26年度)

(2)埼玉の成長を支えるまちづくり
 ◆駅前の顔やにぎわいのあるまちをつくる地域の実情に応じた市街地開発事業の促進
 ・駅周辺地区での基盤整備 44地区
 ◆豊かな田園環境と調和した産業基盤の整備
 ・新たに整備された産業基盤面積 17ha(23年度)→84ha(24年度)→84ha(25年度)→55ha(26年度)

 

<基本目標11>「みどりと川を再生し自然と共存する」

(1)みどりの再生(身近な緑の保全・創出・活用)
 ◆緑化計画届出制度などによる建物の敷地内や屋上、壁面、駐車場の緑化の推進
 ・民間・公共施設の緑化【累計】689ha(23年度) → 773ha(24年度) → 838ha(25年度)→889ha(26年度)

(2)みどりの再生(多様で健全な森林の整備・保全)
 ◆彩の国みどりの基金を活用したみどりの再生
 ・みどりの再生面積【累計 3,200ha(23年度)→4,170ha(24年度)→5,060ha(25年度)→6,200ha(26年度)

(3)川の再生
 ◆県民と取り組む川の再生の推進
 ・川の国応援団の拡大【累計】477団体(23年度)→504団体(24年度)→548団体(25年度)→586団体(26年度)
 ・県民が川の再生に取り組む河川の延長  【累計】400km(23年度)→430km(24年度)→462km(25年度)→502km(26年度)
 ◆下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備促進
 ・生活排水を処理している県民の割合 88.0%(22年度)→88.4%(23年度)→88.7%(24年度)→89.5%(25年度)
 ・県補助金を活用した合併処理浄化槽への転換基数 894 基(23年度)→1,213基(24年度)
 →1,240基(25年度)→1,088基(26年度)

(4)生物多様性保全の推進
 ◆県民による生物多様性保全活動の推進
 ・モニタリング調査実施団体
 31団体(23年度)→33団体(24年度)→33団体(25年度)→32団体(26年度)
 ・希少種保護増殖・外来生物駆除活動等実施団体
 【累計】38団体(23年度) →53団体(24年度) →86団体(25年度)→97団体(26年度)

 

<基本目標12>「エネルギー利用を見直し地球温暖化を防ぐ」

(1)環境に配慮した産業社会の構築
 ◆LED照明などの省エネ設備や太陽光発電などの再生可能エネルギー利用設備の導入支援
 ・企業が行う省エネ設備や再生可能エネルギー設備の整備に対し補助や低利融資を行い普及を推進。
 補助交付実績 30件(23年度)→8件(24年度)→65件(25年度)→93件(26年度)
 融資利用実績 5件(23年度)→ 27件(24年度)→2件(25年度)→5件(26年度)

(2)低炭素な暮らしとまちづくりの推進
 ◆エコタウンプロジェクトの推進
 ・既存住宅のスマートハウス化
 本庄市及び東松山市の重点実施街区において太陽光発電設置、省エネ改修、省エネ家電の買換え等を促進

参加世帯33%(25年3月)→44%(26年3月)
 ・地域EMSの構築に向けた基盤整備
   東松山市市の川小学校への太陽光発電等設置
   東松山市役所、市の川小学校へのBEMS設置
   駅前商店街へのHEMS等設置 34件
   電力需給調整体制の調査・設計
   HEMSを使用した実証事業を実施
 ・本庄市及び東松山市が進める重点実施街区及びその周辺での創エネ設備等の設置を支援
   本庄市による追尾式太陽光発電システムの設置
   東松山駅前商店街の広場への太陽光発電施設(全天候屋根)設置
   東松山市による太陽光発電・蓄電池付LED街路灯の設置
 ※地域EMS:センサーやITの技術を活用して、地域全体のエネルギーを管理するシステム
 ※BEMS:ビルエネルギー管理システム
 ※HEMS:ホーム・エネルギー・マネジメント・システム
 
(3)再生可能エネルギー活用の推進
 ◆メガソーラーの誘致
 ・東松山市に地元企業等によるメガソーラー2基が完成(26年10月、27年3月)
 ・本庄市に民間企業によるメガソーラー3基が完成(26年4月、6月、7月)

 

<基本目標13>「環境負荷の少ない循環型社会を創造する」

(1)公害のない安全な地球環境の保全
 ◆微小粒子状物質(PM2.5)の汚染実態の把握及び削減対策の検討
 ・PM2.5自動測定機の整備 【累計】8台(23年度) → 13台(24年度)→18台(25年度)→25台(26年度)
 ・PM2.5成分分析 3か所(鴻巣局、日高局、秩父局)で実施
 ◆大気などの放射線量の測定
 ・校庭等の定点測定 24か所
 ・モニタリングポストによる連続測定 6か所
 ・大気浮遊じん(5か所)、河川水質・底質(5か所)及び土壌中の放射性物質(6か所)の測定

(2)資源の有効利用と廃棄物の適正処理の推進
 ◆廃棄物不法投棄の監視体制の強化及び廃棄物の山の対策の推進
 ・家屋解体現場への立入件数 1,009件(23年度)→1,094件(24年度)→936件(25年度)→905件(26年度)
 ・不法投棄110番の通報受付件数    70件(23年度)→81件(24年度)→96件(25年度)→92件(26年度)

 

<基本目標14>「埼玉の魅力を創造し発信する」

(1)文化芸術の振興
 ◆文化芸術活動への参加促進、発表機会の提供
 ・アマチュア文化団体等が行う活動成果発表等の文化活動にする助成
 助成件数 23件(23年度)→34件(24年度)→25件(25年度)→31件(26年度)
 ・埼玉県障害者アートフェスティバルの開催(埼玉会館、彩の国さいたま芸術劇場ほか)
 ・埼玉県芸術文化祭への参加者総数
 1,373,466人(23年度)→1,395,787人(24年度)→1,116,954人(25年度)→1,304,711人(26年度)

(2)スポーツの振興
 ◆誰もが気軽にスポーツに親しめる機会と場の提供
 ・スポーツフェスティバルの開催 
 延べ参加人数6,152人(23年度)→6,554人(24年度)→6,988人(25年度)→6,833人(26年度)
 ◆スポーツ・レクリエーションの場としての県営公園の整備
 ・維持管理、施設整備など 18公園

(3)魅力ある観光の推進
 ◆グルメ・アニメ・歴史・産業などの地域資源を活用した多彩な体験型観光づくり
 ・県内のB級グルメを集めた埼玉B級ご当地グルメ王決定戦を開催
 来場者数:70,000人(23年度、北本市)→72,000人(24年度、草加市)→95,000人(25年度、飯能市)→120,000人(26年度、草加市)
 ・県内のものづくりの現場を巡り、見学・体験する「ものづくりスタンプラリー」(24年度まで)、「WAKUWAKU工場たんけん隊」(25年度)、県内の様々な工場等を巡る「体験探検スタンプラリー」(26年度)を開催し産業観光をPR
 参加企業・施設数 104施設(23年度)→112施設(24年度) →103施設(25年度)→99施設(26年度)
 ・埼玉ゆかりのアニメやマンガを活用した「アニ玉祭(アニメ・マンガまつりin 埼玉)」を開催
 来場者数:約60,000人(25年度)→ 約63,000人(26年度)
 ・県内4か所のアニメの聖地を巡る「埼玉聖地横断ラリー」を実施
 参加者数:2,939人

 

<基本目標15>「快適で暮らしやすく魅力あふれるまちをつくる」

(1)ITを活用した県民生活の利便性の向上
 ◆市町村などとの連携による電子申請・届出サービスや電子入札などの拡充
 ・電子申請・届出サービス等による申請件数 
 152,330件(23年度) → 190,062件(24年度)→198,301件(25年度)→ 193,096件(26年度)

(2)便利な公共交通網の整備
 ◆エレベーターの設置など安全で快適な鉄道駅の整備支援
 ・エレベーターの設置などにより段差が解消された鉄道駅 (1日平均利用者が3千人以上)の割合
 90.8%(23年度) → 92.0%(24年度)→93.8%(25年度)→94.9%(26年度)

(3)快適で魅力あふれるまちづくり
 ◆まちの価値を高める土地区画整理事業や市街地再開発事業の実施
 ・良好な都市基盤が整備された住宅地や商業地の面積 340ha(26年度)
 【累計】18,450ha(23年度) → 18,710ha(24年度) →18,980ha(25年度)→19,320ha(26年度)

(4)魅力ある農山村づくりと多面的機能の活用
 ◆農業集落排水の整備支援などによる快適で美しい農山村環境の確保
 ・集落排水事業の実施 3市5地区

 

<基本目標16>「一人一人が心豊かに暮らせる地域社会をつくる」

 (1)支え合いで輝く豊かな地域社会の形成
 ◆地域支え合いの仕組みの普及・拡大
 ・地域支え合いの仕組み実施市町村数 32市町(23年度)→40市町(24年度)→48市町(25年度)→56市町(26年度)

 (2)多文化共生と国際交流・協力の推進
 ◆外国人住民の地域活動への参加促進
 ・外国人と行政との橋渡し役を担う「多文化共生キーパーソン」の活動促進
 活動者数188人(23年度)→180人(24年度)→187人(25年度)→188人(26年度)
 キーパーソン活動に役立つ行政資料の送付 随時

(3)人権の尊重
 ◆学校や地域社会、企業などにおける人権教育・啓発活動の実施
 ・「ヒューマンフェスタ」「人権・同和問題を考える県民の集い」の開催
 ・企業、市町村職員、県職員、地域指導者を対象とした研修会の開催
 ・人権・同和問題啓発講師の企業・市町村等への派遣

 

自由意見

16の基本目標の項目のうち、「あまり満足していない」「満足していない」と回答した項目で、ご意見・ご要望がございましたら、ご自由にお書きください。

自由意見(PDF:778KB)

 

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