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知事ブログ 知事の太鼓

知事の部屋

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掲載日:2019年3月27日

知事ブログ 最新の一打

知事イラスト

日々の公務の中で感じたことを日記形式で発信していきます。
ブログへのご意見・ご感想を以下のメールアドレスにお寄せください。

a2840-32@pref.saitama.lg.jp

いただいた意見を参考に、より面白いブログにしていきます。

3月27日(水曜日)の一打「テレビ埼玉のクセがすごい!」

映画「翔んで埼玉」の大ヒットにより埼玉県が何かと注目を集めていますが、日頃から埼玉の魅力を発掘し、発信してくださっている地元メディアの一つに「テレビ埼玉」があります。今年開局40年を迎えるそうです。

テレビ埼玉について、2月24日(日曜日)の東洋経済オンラインに「社員67人、『テレビ埼玉』のクセがすごい!」という記事が掲載されていました。

1979年から40年間、埼玉県を中心に放送を続けてきた「テレビ埼玉」は、ケーブルテレビを含めた視聴可能世帯数は871万世帯に上りますが、社員は67人しかおりません。
少ない予算、限られた放送地域という制限がある中、キー局とはまったく異なるテレビの姿を絶えず追求しているとして、いくつかの番組が紹介されていました。

まず、元日放送の「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭」。今年28回目を迎えた看板番組ですが、「一言でいうとカオス」であると紹介されています。
文字どおり県内の経営者や政治家が美声を披露する番組ですが、音程やリズムを外してしまう場面も度々あり、ハプニングがつきものだと説明されています。
出場者の個性あふれるパフォーマンスが多く、そのあまりの大胆さが注目を浴びて、ツイッターの世界トレンドランキングでは今年も第6位を記録したとのことです。
実は、私も毎年出演させていただいており、ほぼ毎回失敗して来場者や視聴者の皆さんに喜んでいただいております。

また、人気お笑いコンビ「千鳥(ちどり)」が出る「いろはに千鳥」も人気だそうです。埼玉に縁もゆかりもない2人が街をぶらつきおいしいものやお店などを体験する番組です。
この番組は社内の企画募集がきっかけで作られ、単なる紹介番組ではなく「これを千鳥にやらせてみたい」というスタッフの思いで出来上がっています。
千鳥の2人には台本を渡さず、ぶっつけ本番の新鮮なリアクションやトークが評判となっているそうです。
低予算なので、30分番組の8回分を1日で撮影します。収録が進むにつれ2人の疲労が蓄積しテンションが下がっていく様子も魅力になっているということです。
1ローカル局の番組が、4月から北海道から九州まで全国23局で放送されるヒット番組へと成長したそうです。何が当たるか分からないものですね。

さらに、ローカル局の腕の見せどころである地域情報の発信にも力を入れています。
毎週土曜日朝8時30分からの県の広報番組「いまドキッ!埼玉」をはじめ、県内企業の経営者などを深掘りする「埼玉ビジネスウォッチ」、旬のスポットを毎日中継する「情報番組マチコミ」、さらにはデータ放送を活用した情報の発信など枚挙にいとまがありません。
埼玉県は東西方向に長いため県民でも意外に知らない情報があり、引っ越してくる方たちも多いので、地域の身近な情報を届けたいという気持ちがあるそうです。

地元愛あふれ、埼玉の様々な魅力を発信している今年40周年を迎えるテレビ埼玉に感謝です。

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3月26日(火曜日)の一打「食料自給率」

県立浦和高等学校出身で現在、農林水産省事務次官の末松 広行(すえまつ ひろゆき)さんが食料安全保障課長をされていた時に書かれた著書「食料自給率の『なぜ?』」(扶桑社新書)を改めて読みました。末松さんとは、関東農政局長をされていた時以来親しくさせていただいており、しばしばお会いしてお話を伺っています。

著書では、日本の食料自給率がカロリーベースで40パーセントという状況をどのように考えればいいのかなどが語られています。
今、おいしくて健康にも良いと世界中で和食が注目されていますが、和食の代表ともいえる味噌汁は26パーセント、天ぷらそばは22パーセントしか国産の食材で作れないといいます。これが正しい日本の現状です。
もし一切食材を輸入しないということになったら、私たちの一日の食卓がどのようになるのかが示されています。朝食は、茶碗1杯(精米75グラム分)、粉吹き芋1皿(ジャガイモ2個300グラム分)、ぬか漬け1皿(野菜90グラム分)。昼食は、焼き芋2本(サツマイモ200グラム分)、ふかし芋1個(ジャガイモ150グラム分)、果物(りんご4分の1、50グラム分相当)。夕食は、茶碗1杯(精米75グラム)、焼き芋1本(サツマイモ100グラム分)、焼き魚1切れ(魚の切り身84グラム分)になるそうです。
なお、これとは別に納豆を3日に2パック、味噌汁を2日に1杯、うどんを2日に1杯、食肉を9日に1食、卵を7日に1個、牛乳を6日にコップ1杯取ることができるとのことです。
1日の摂取カロリーは、一般的な成人男子の1日に必要なカロリーよりも少ない2020キロカロリーになります。「本当に?」と驚かされますが、これが基本メニューとなるということです。

こうした状況については、食料の安全保障の観点から懸念の声が上がっています。一方で、例えば石油が輸入できなければ電気も使う事ができないから、食料の安全保障だけを議論しても意味がないのではないかなど疑問を呈する意見もあります。確かにそうした面もあるかもしれません。

末松さんはこの問題について、米の消費の拡大こそがポイントだと結論づけておられます。米の消費の拡大が進めば遊休農地や減反されている水田が生かされます。そして、栽培技術の向上による多収米の生産や、トウモロコシや大豆に代わる飼料米の生産などにより、米が様々な食料の代わりを果たしていくことが可能になるといいます。しかも、水田には多面的な機能があり、水を保水しながら温度を下げ、そしてまた環境に優しいと末松さんは指摘しています。

改めて末松さんの本を読んで確認することができたのは、やっぱり「お米をたくさん食べなければ!」という結論です。

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3月25日(月曜日)の一打「埼玉ブランド農産物総選挙」

昨年の10月5日(金曜日)のブログで紹介した「埼玉ブランド農産物総選挙2018」の結果が出ました。

埼玉ブランド農産物総選挙は、県内だけでなく県外の人にも埼玉ブランドの農産物を広く知ってもらうため、県とJAグループさいたまが主催し、毎年実施しています。第11回目となった今回の総選挙は、昨年8月中旬から11月末までインターネットなどを通じて投票が行われ、6,534人の方に御参加いただきました。

前回までは投票対象を「品目別」にしていましたが、今回は「個別銘柄」ごとに細分化しました。例えば、前回第5位だった「ねぎ」は、「越谷ねぎ」「深谷ねぎ」「吉川ねぎ」「本庄美人」「めぬまねぎ」の5つの個別銘柄に分けました。

その結果、今回のトップは「深谷ねぎ」が獲りました。第2位は僅差で「狭山茶」。第3位は梨の「彩玉(さいぎょく)」。大きくて甘くて、最近大人気です。第4位はサツマイモの「川越いも」、第5位は「彩の国黒豚」、第6位は「彩たまご」と続きます。前回トップだったお米の「彩のかがやき」は、順位を下げて第7位でした。
第8位から第10位は、「秩父こんにゃく」、「秩父いちご」、ブドウの「ちちぶ山ルビー」と秩父勢が続きました。

やはり、「深谷ねぎ」と「狭山茶」はブランド力が高いですね。「彩玉」が上がってきましたし、川越のサツマイモも有力です。
今後、こうした埼玉の農産物のブランド化をますます進めるためには、このような総選挙などを通じてアピールすることも重要なことだと思っています。


第1位を獲得した『深谷ねぎ』

3月22日(金曜日)の一打「企業版ふるさと納税」

3月18日(月曜日)、埼玉県に「企業版ふるさと納税」として寄附をいただいた企業の皆様に、感謝状を贈呈させていただきました。

「企業版ふるさと納税」とは、内閣総理大臣の認定を受けた地方自治体の地方創生事業に対し、本社がその自治体以外にある企業から寄附をいただくものです。
県では、平成30年度からこの制度を活用し、4つの事業に対し14社から寄附をいただきました。そのうち50万円以上の寄附をいただいた7社に対し、今回私から直接感謝の気持ちをお伝えしました。

いただいた寄附を活用して、「熊谷スポーツ文化公園ラグビーの聖地化プロジェクト」では、熊谷ラグビー場に大型映像装置を新設するなど世界最高峰の舞台にふさわしい競技場を整備しました。
「埼玉の魚影(ぎょえい)豊かな川づくり推進事業」では、県内の河川に魚を呼び戻すため外来魚やカワウの駆除を行いました。
「森林技術者の確保・育成事業」では、林業の就業希望者を即戦力として養成するための研修を実施するなど、林業を担う人材の育成を行いました。
「米・麦・大豆の優良種子生産体制強化プロジェクト」では、主要農作物(米、麦、大豆)種子の安定的な生産を進めるための計画を策定し、担い手の掘り起こしや技術の継承などを進めました。

県では、引き続き31年度も地方創生の取組を積極的に進めていきます。

税負担の軽減があるなど企業の皆さんにもメリットがあります。埼玉県の施策を応援したいという企業の皆様を募集しています。是非、御協力をお願いします。

【今年度寄附をいただいた企業の皆様】
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社コトブキ
コトブキシーティング株式会社
サッポロホールディングス株式会社
新電元工業株式会社
森林パートナーズ株式会社
西武造園株式会社
西武緑化管理株式会社
太平洋セメント株式会社
ナカダ産業株式会社
松田産業株式会社
リプロテック株式会社

ほか非公表希望2社

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3月20日(水曜日)の一打「SDGs(持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals)」

最近、17色で彩られた丸いバッジを付けた人が増えています。「SDGs(エスディージーズ)」のバッジです。

「SDGs」はSustainable Development Goalsの略称で、2030年の世界のあるべき骨格である、世界を変える17の目標(ゴール)を示しています。2015年9月に国連総会で「持続可能な社会を実現するための目標」として採択されました。

SDGsの基本理念は「誰一人取り残さないこと」と「社会の変革」にあります。そして、SDGsは「社会」「環境」「経済」の3側面が互いに混ざり合っていることが前提になっています。
システムとして全体を捉えないと問題が解決できない。つまり、「社会、環境、経済の三方良し」を追及するという意味です。なお、SDGsに掲げられた17の目標は以下のとおりになります。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8.働きがいも、経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任、つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsは数値目標や細かいルールを定めておらず、目標達成に向けたやり方はそれぞれの国や自治体に任されています。したがって、地方が取り組む場合にはSDGsを地域の目指すゴールとして落とし込んだ「ローカルSDGs」として具体化していくことになります。

いずれにしてもこの「SDGs」には、もはや理念だけではなく、掲げられている持続可能な開発目標を実現しなければ人類の存続も危うい、という問題意識が結集しているということでしょう。


「SDGs」のバッジのデザイン

3月19日(火曜日)の一打「国民総量としてのGDP」

来月で平成という時代が終わりを迎えます。先日閉会した平成31年2月定例県議会では、経済対策についての質疑がありました。
平成元年の日本のGDPは410兆円でした。平成15年が515兆円ですから、15年間で約25パーセント成長しています。一方、平成28年のGDPは538兆円で平成15年と比べてわずかに23兆円しか増えていません。
この間に政府は、赤字国債を発行しながら経済対策をその都度、その都度打ってきました。そのことが結果として日本のGDPにどう影響したのか、本当はもっと政府での総括が必要なのかもしれません。

日本のGDPがあまり伸びなかった平成の30年間に、同じ先進国のイギリス、フランス、ドイツなどのGDPは約2倍に成長しています。中国の30倍は論外としても、日本の状況は寂しい限りです。一般的に景気対策といえば、不況下において個人消費を刺激するための減税、民間投資を促進するための減税、あるいは公共投資といった政策が考えられます。
しかし、外需依存の行き詰まりや超高齢化、さらに知識社会化など大きな社会構造の変化に直面している日本では、現在の経済状況は構造的な問題として捉えるべきであり、短期的な対策だけでの改善は困難ではないかと思わざるを得ません。

構造変化型の不況に対しては、一般的な短期対策とともに構造的変化に対応する政策の再構築が求められます。国民経済を構成する最も基本的な単位である国民一人一人にまで遡った政策が必要となります。

国家の長期的な成長可能性は、国民一人一人の可能性をどれだけ開発できているかという軸と、社会の中で国民が自らの能力を発揮できる機会がどれだけ開かれているか、あるいはそのバリエーションが豊かどうかという軸、この二つの軸が重なり合う中で決まってくるのではないかと思います。
つまり、一人一人の能力が開発されてキャパシティが大きくなればその人の活動範囲は広がり、所得も増え、そして消費も増えていく可能性が高まります。しかし、それだけでは十分ではありません。社会全体が様々な機会にあふれていて、誰一人として社会の隅っこに取り残されることなく活発に社会活動に参画できる社会でなくてはなりません。一人一人の潜在能力の開発と社会における参画の広がり、この二つの軸が重なり合う結果が国民の豊かさにつながり、長い目で見てGDPを増やすことになります。

こうした視点を持って埼玉県でも取り組んできましたが、今後はさらにこうした視点が重要になると思います。国においては、正に思考の転換を図っていただきたいと思います。

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3月18日(月曜日)の一打「埼玉の意外な1番 精米の出荷額」

3月11日(月曜日)の日本経済新聞に、埼玉の意外な1番が紹介されていたので御報告します。
日本で米どころといえば新潟県や秋田県、山形県などを連想する人が多いと思います。ですが、収穫された米を食卓に並ぶ白米の姿に加工する「精米」の出荷額では、実は埼玉県が全国トップなのです。

経済産業省の工業統計によると、2016年の精米(破砕米を含む)出荷額は埼玉県が724億円。全国の1割以上を占め、第2位の愛知県(599億円)や第3位の北海道(553億円)を引き離しているということです。

このことについて、日本精米工業会の担当者は「白米の鮮度維持と物流環境が関係している」と解説しています。
収穫した米からもみ殻やぬかの層を取って白米にすると酸化が進みます。このため、各産地から玄米の状態で運び消費地に近い地域で精米するのがおいしい米の流通に最も合理的だということです。東北や新潟の米産地と高速道路1本でつながり、大消費地である首都圏に位置する埼玉県はやっぱり陸運の王者、「陸王」ですね。

一方、農林水産省の調査では、埼玉県の水稲収穫量(2018年)は全国第19位となっています。米産地の印象は薄いかもしれませんが、生産者を後押しする取組を官民で行っています。
その一環として県が開発した県産米「彩のきずな」は、17年産が日本穀物検定協会の食味ランキングで初めて最高評価の「特A」を獲得しました。残念ながら18年産は猛暑も響いて「A」評価となりましたが、実力は折り紙付き。来年また挑戦です。

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3月15日(金曜日)の一打「姉妹提携40周年・メキシコ州と花火交流がスタート」

埼玉県の姉妹州であるメキシコ合衆国メキシコ州が、花火製造の盛んな地ということを御存じでしょうか。メキシコ国内で製造される花火の60パーセントが同州で作られています。

そのルーツはスペイン植民地時代にさかのぼります。スペインから持ち込まれた火薬が、独立後、教会のお祭りの中で花火に活用されるようになったそうです。中でも「カスティージョ(城)」という仕掛け花火が有名です。これは、30メートルほどの塔にくくり付けられたメタル製フレームの装飾物が、フレームに取り付けられた花火の力で回転するというものです。

一方で、問題もあります。メキシコでは、花火の製造現場や打上げ時に事故が多く発生しているのです。火傷をしても「神の御加護」があるという考えが根強いこともあり、日本のように保安距離の決まりが整備されていないそうです。
メキシコ州では新たに設けた州立花火研究所を中心に、更なる花火産業の振興を目指し、2018年から安全管理対策づくりに乗り出しました。

そうした中、日本花火の製造や安全管理技術に埼玉県の知見を生かしたいという申出が同州からあり、技術協力を開始しました。
早速、昨年10月にメキシコ州の花火専門家を受け入れました。世界一の四尺玉で有名な「こうのす花火大会」の視察や花火製造工場での研修を行い、しっかりした安全対策や製造過程を学んでいただきました。この1月には県から花火の専門家を同州に派遣し、技術を指導したところです。

現地では歓迎花火会が開催され、埼玉とメキシコの友情を表現する特別なカスティージョが披露されました。まが玉、コバトン、両国の旗、富士山、干支の猪などをデザインした仕掛け花火が順次回転し、非常に見ごたえのある感動的な花火だったとのことです。
歓迎花火会には、1985年メキシコ州大地震の時に被災された地元の方々約20名も駆けつけました。埼玉県民の皆様から寄附いただいた義援金で小学校の壊れた屋根を直してもらったことについて、「埼玉県のおかげで子供が小学校を卒業できた」、「いつも埼玉県に感謝している」と多くの感謝の言葉をいただいたそうです。改めて県民の皆様にお礼申し上げるとともに、本県とメキシコ州との交流の深さを感じました。

今年は姉妹提携40周年です。先月下旬には高瀬 寧(たかせ やすし)駐メキシコ特命全権大使に来県いただき、メキシコ州との交流促進をお願いいたしました。
今後のメキシコ州との花火交流に御期待ください。


メキシコの仕掛け花火 カスティージョ

3月14日(木曜日)の一打「埼玉に『ムーミンの世界』誕生」

3月16日(土曜日)、フィンランドの作家 トーベ・ヤンソンさんが描いたムーミンの物語をテーマにした「ムーミンバレーパーク」が、飯能市にある宮沢湖のほとりにいよいよオープンします。

昨年11月に開業した「メッツァビレッジ」に隣接し、湖面を除いた面積は約7.3ヘクタールと、東京ドーム約1.5個分の広さがあります。その広大な敷地は「はじまりの入り江」、「ムーミン谷」、「コケムス(フィンランド語で”体験”の意)」、「おさびし山」の4つのエリアに分かれています。

メインエリアである「ムーミン谷」には、キャラクターショーが楽しめる野外ステージの「エンマ テアッテリ(エンマの劇場)」やムーミン一家の住まいを再現した「ムーミタロ(ムーミン屋敷)」などがあり、正にムーミン一色です。

「コケムス」では原作者のトーベ・ヤンソンさんに関連した企画展などが行われるほか、ムーミン谷のジオラマ、グッズショップ、レストランも併設されています。
また、「おさびし山」は、子供たちが自然の中で元気いっぱい遊ぶことのできるアスレチックやツリーハウスなどがあり、体を動かして遊べるエリアとなっています。無料ゾーン「メッツァビレッジ」と合わせて、大人から子供までムーミンの世界を満喫できる施設になっています。

2月27日(水曜日)のブログで御紹介した「秩父ジオグラビティパーク」に続き、また埼玉に新しい名所ができたことをうれしく思います。是非皆さんもムーミンの世界を体験しに来てください。
その後に、飯能市だけでなく周辺の日高市や入間市、更には秩父地域にも足を伸ばしていただき、自然や歴史など埼玉の良さをもっと感じていただけたらと思います。

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3月13日(水曜日)の一打「シニア消費」

安倍総理はアベノミクスによる経済成長を強調されていますが、このところの日本のGDPの伸び率は1パーセント程度です。米国やEUの伸び率は2パーセントを超えており、世界の平均から比べると、成長の力強さは今一つという感が無きにしもあらずです。

日本の勤労者世帯の可処分所得が10年前と比べて減っていることはよく知られています。それでは日本経済はこのまま沈むのかというと、新しく育ちつつある成長市場もあります。それはシニア市場です。

日本では、これまで人口のボリュームゾーンである団塊の世代を狙って様々なビジネスが生まれてきましたが、この世代は現在70歳前後になっています。また、日本には1,800兆円という世界第2位の個人金融資産がありますが、その6割以上を団塊の世代を含むシニア世代が保有していると言われています。

マーケットの規模からして、これからのビジネスチャンスが巨大なシニア市場にあることはほぼ間違いないでしょう。そして、日本のシニア市場で成功した事業は、多分に世界のシニア市場でも成功する可能性が高いと思います。きめ細かく、物事に対して繊細な感性を持っている日本の消費者に愛されるモノやサービスは、世界市場でも通用するのではないでしょうか。
日本のシニア市場はそう遠くない時期に4,000万人という巨大市場になります。続いてアメリカや中国、インドといった国々も早晩日本と同じようにシニア市場が大きくなっていきます。

改めてシニア市場をビジネスチャンスとして捉える、企業にはそうした強い意識が当然働いているはずですが、まだまだ巨大市場を動かすレベルには至っていないように感じます。

60歳になったら1,000円程度で映画が観られるサービスなどが人気のようです。確かに手頃な料金にすればシニアを映画館に引っ張ることができるかもしれませんが、さしたる利益は出ないのではないでしょうか。シニアにアピールし、彼らを動かす強力な弾が欲しいところです。

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県民生活部 広聴広報課 企画調整・ウェブ担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-2852

ファックス:048-824-7345

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