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掲載日:2019年3月29日

知事ブログアーカイブ(平成31年3月)

3月29日(金曜日)の一打「埼玉県、熊谷市、パナソニックによる協定締結」

3月27日(水曜日)、ラグビートップリーグの強豪チームであるパナソニックワイルドナイツの親会社であるパナソニック株式会社と埼玉県、熊谷市との間でラグビーフットボールを通じた地域振興等に関する協定を締結しました。
三者が協力してパナソニックワイルドナイツの熊谷ラグビー場への本拠地移転を進めるとともに、ラグビーを通じてスポーツ活動や地域振興に取り組むことにしています。

ワイルドナイツは日本選手権5回、トップリーグ4回の優勝を誇る、正に日本を代表するトップチームです。これまでも、熊谷ラグビー場で数多くの熱戦を繰り広げ、地元のラグビーファンを魅了してきました。移転決定に当たっては熊谷におけるラグビー熱の高さ、そして施設のすばらしさを高く評価していただいたと聞いています。現在の拠点は群馬県太田市ですが、熊谷市にもワイルドナイツのファンがたくさんいます。今後、ワイルドナイツは埼玉県の熊谷市に拠点を移しますが、埼玉県、群馬県の共有財産として、チームの活躍を大いに応援していきたいと考えています。
ラグビーワールドカップ2019™に合わせて日本有数のスタジアムに生まれ変わった熊谷ラグビー場は、ワイルドナイツの本拠地となることで本県にとって大変大きなレガシーになります。
埼玉に新たなスポーツのパワーが加わることを、県民の皆さんと共に喜びたいと思います。

今回の協定締結を機に、ラグビータウン熊谷のにぎわいが更に増すとともに群馬県を含む北関東エリアの地域活性化の柱となるよう、三者一体となって進めてまいります。


協定締結式

3月28日(木曜日)の一打「埼玉県初のオリンピック選手『野口源三郎』」

現在、NHK大河ドラマで、日本初のオリンピック選手である金栗 四三(かなくり しそう)を主人公とした「いだてん」が放送されています。

このドラマに、俳優の永山 絢斗(ながやま けんと)さんが演じる「野口 源三郎(のぐち げんざぶろう)」という人物が登場しています。

実はこの方は、埼玉県初のオリンピック選手です。現在の深谷市に生まれ、埼玉師範学校(現 埼玉大学)を経て東京高等師範学校(現 筑波大学)へ入学し、当時の校長で柔道の創始者・嘉納 治五郎(かのう じごろう)に認められ陸上競技に専念します。

1920年、ベルギーのアントワープで行われた第7回オリンピック大会に陸上十種競技の選手兼主将として参加し、埼玉県初のオリンピック選手となります。結果は振るわず第12位でした。海外選手との体力や技術の差を感じた野口は、欧米のスポーツ界を視察し、高い水準の知識や技術を日本にもたらしました。

第2次世界大戦後、東京高等師範学校などを包括し設立された東京教育大学(現 筑波大学)教授となり、日本で初めて創設された体育学部の学部長に就任しました。埼玉大学の教育学部長も務め、埼玉県はもちろん日本における体育教育の普及とスポーツの発展に尽力されました。

また、野口は、今やお正月の風物詩となっている「箱根駅伝」の考案にも関わっています。鴻巣の小学校で行われる運動会の審判員として招かれていた野口や金栗らの汽車の中での会話が、歴史ある駅伝大会創設の発端となったということです。

毎年埼玉県では、本県における体育・スポーツの振興・発展に貢献し功績があった方やスポーツ界で優秀な成績を収めた方を表彰しています。今年は3月9日(土曜日)に表彰式を行いました。

表彰式では、「野口記念体育賞」の授与も行います。この賞は、野口の古希を記念した寄附金を基に設立されたもので、昭和34年から県内の体育の振興・発展に貢献した指導者や選手を表彰しています。優れた先人の名を冠した賞が今も続いていることに感動を覚えます。

来年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが行われ、埼玉県もバスケットボール、サッカー、ゴルフ、射撃の会場となります。
野口が出場したオリンピックからちょうど100年に当たるこの大会で、野口の後輩ともいえる本県ゆかりの選手たちが大いに活躍してくれることを切に願っています。

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3月27日(水曜日)の一打「テレビ埼玉のクセがすごい!」

映画「翔んで埼玉」の大ヒットにより埼玉県が何かと注目を集めていますが、日頃から埼玉の魅力を発掘し、発信してくださっている地元メディアの一つに「テレビ埼玉」があります。今年開局40年を迎えるそうです。

テレビ埼玉について、2月24日(日曜日)の東洋経済オンラインに「社員67人、『テレビ埼玉』のクセがすごい!」という記事が掲載されていました。

1979年から40年間、埼玉県を中心に放送を続けてきた「テレビ埼玉」は、ケーブルテレビを含めた視聴可能世帯数は871万世帯に上りますが、社員は67人しかおりません。
少ない予算、限られた放送地域という制限がある中、キー局とはまったく異なるテレビの姿を絶えず追求しているとして、いくつかの番組が紹介されていました。

まず、元日放送の「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭」。今年28回目を迎えた看板番組ですが、「一言でいうとカオス」であると紹介されています。
文字どおり県内の経営者や政治家が美声を披露する番組ですが、音程やリズムを外してしまう場面も度々あり、ハプニングがつきものだと説明されています。
出場者の個性あふれるパフォーマンスが多く、そのあまりの大胆さが注目を浴びて、ツイッターの世界トレンドランキングでは今年も第6位を記録したとのことです。
実は、私も毎年出演させていただいており、ほぼ毎回失敗して来場者や視聴者の皆さんに喜んでいただいております。

また、人気お笑いコンビ「千鳥(ちどり)」が出る「いろはに千鳥」も人気だそうです。埼玉に縁もゆかりもない2人が街をぶらつきおいしいものやお店などを体験する番組です。
この番組は社内の企画募集がきっかけで作られ、単なる紹介番組ではなく「これを千鳥にやらせてみたい」というスタッフの思いで出来上がっています。
千鳥の2人には台本を渡さず、ぶっつけ本番の新鮮なリアクションやトークが評判となっているそうです。
低予算なので、30分番組の8回分を1日で撮影します。収録が進むにつれ2人の疲労が蓄積しテンションが下がっていく様子も魅力になっているということです。
1ローカル局の番組が、4月から北海道から九州まで全国23局で放送されるヒット番組へと成長したそうです。何が当たるか分からないものですね。

さらに、ローカル局の腕の見せどころである地域情報の発信にも力を入れています。
毎週土曜日朝8時30分からの県の広報番組「いまドキッ!埼玉」をはじめ、県内企業の経営者などを深掘りする「埼玉ビジネスウォッチ」、旬のスポットを毎日中継する「情報番組マチコミ」、さらにはデータ放送を活用した情報の発信など枚挙にいとまがありません。
埼玉県は東西方向に長いため県民でも意外に知らない情報があり、引っ越してくる方たちも多いので、地域の身近な情報を届けたいという気持ちがあるそうです。

地元愛あふれ、埼玉の様々な魅力を発信している今年40周年を迎えるテレビ埼玉に感謝です。

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3月26日(火曜日)の一打「食料自給率」

県立浦和高等学校出身で現在、農林水産省事務次官の末松 広行(すえまつ ひろゆき)さんが食料安全保障課長をされていた時に書かれた著書「食料自給率の『なぜ?』」(扶桑社新書)を改めて読みました。末松さんとは、関東農政局長をされていた時以来親しくさせていただいており、しばしばお会いしてお話を伺っています。

著書では、日本の食料自給率がカロリーベースで40パーセントという状況をどのように考えればいいのかなどが語られています。
今、おいしくて健康にも良いと世界中で和食が注目されていますが、和食の代表ともいえる味噌汁は26パーセント、天ぷらそばは22パーセントしか国産の食材で作れないといいます。これが正しい日本の現状です。
もし一切食材を輸入しないということになったら、私たちの一日の食卓がどのようになるのかが示されています。朝食は、茶碗1杯(精米75グラム分)、粉吹き芋1皿(ジャガイモ2個300グラム分)、ぬか漬け1皿(野菜90グラム分)。昼食は、焼き芋2本(サツマイモ200グラム分)、ふかし芋1個(ジャガイモ150グラム分)、果物(りんご4分の1、50グラム分相当)。夕食は、茶碗1杯(精米75グラム)、焼き芋1本(サツマイモ100グラム分)、焼き魚1切れ(魚の切り身84グラム分)になるそうです。
なお、これとは別に納豆を3日に2パック、味噌汁を2日に1杯、うどんを2日に1杯、食肉を9日に1食、卵を7日に1個、牛乳を6日にコップ1杯取ることができるとのことです。
1日の摂取カロリーは、一般的な成人男子の1日に必要なカロリーよりも少ない2020キロカロリーになります。「本当に?」と驚かされますが、これが基本メニューとなるということです。

こうした状況については、食料の安全保障の観点から懸念の声が上がっています。一方で、例えば石油が輸入できなければ電気も使う事ができないから、食料の安全保障だけを議論しても意味がないのではないかなど疑問を呈する意見もあります。確かにそうした面もあるかもしれません。

末松さんはこの問題について、米の消費の拡大こそがポイントだと結論づけておられます。米の消費の拡大が進めば遊休農地や減反されている水田が生かされます。そして、栽培技術の向上による多収米の生産や、トウモロコシや大豆に代わる飼料米の生産などにより、米が様々な食料の代わりを果たしていくことが可能になるといいます。しかも、水田には多面的な機能があり、水を保水しながら温度を下げ、そしてまた環境に優しいと末松さんは指摘しています。

改めて末松さんの本を読んで確認することができたのは、やっぱり「お米をたくさん食べなければ!」という結論です。

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3月25日(月曜日)の一打「埼玉ブランド農産物総選挙」

昨年の10月5日(金曜日)のブログで紹介した「埼玉ブランド農産物総選挙2018」の結果が出ました。

埼玉ブランド農産物総選挙は、県内だけでなく県外の人にも埼玉ブランドの農産物を広く知ってもらうため、県とJAグループさいたまが主催し、毎年実施しています。第11回目となった今回の総選挙は、昨年8月中旬から11月末までインターネットなどを通じて投票が行われ、6,534人の方に御参加いただきました。

前回までは投票対象を「品目別」にしていましたが、今回は「個別銘柄」ごとに細分化しました。例えば、前回第5位だった「ねぎ」は、「越谷ねぎ」「深谷ねぎ」「吉川ねぎ」「本庄美人」「めぬまねぎ」の5つの個別銘柄に分けました。

その結果、今回のトップは「深谷ねぎ」が獲りました。第2位は僅差で「狭山茶」。第3位は梨の「彩玉(さいぎょく)」。大きくて甘くて、最近大人気です。第4位はサツマイモの「川越いも」、第5位は「彩の国黒豚」、第6位は「彩たまご」と続きます。前回トップだったお米の「彩のかがやき」は、順位を下げて第7位でした。
第8位から第10位は、「秩父こんにゃく」、「秩父いちご」、ブドウの「ちちぶ山ルビー」と秩父勢が続きました。

やはり、「深谷ねぎ」と「狭山茶」はブランド力が高いですね。「彩玉」が上がってきましたし、川越のサツマイモも有力です。
今後、こうした埼玉の農産物のブランド化をますます進めるためには、このような総選挙などを通じてアピールすることも重要なことだと思っています。


第1位を獲得した『深谷ねぎ』

3月22日(金曜日)の一打「企業版ふるさと納税」

3月18日(月曜日)、埼玉県に「企業版ふるさと納税」として寄附をいただいた企業の皆様に、感謝状を贈呈させていただきました。

「企業版ふるさと納税」とは、内閣総理大臣の認定を受けた地方自治体の地方創生事業に対し、本社がその自治体以外にある企業から寄附をいただくものです。
県では、平成30年度からこの制度を活用し、4つの事業に対し14社から寄附をいただきました。そのうち50万円以上の寄附をいただいた7社に対し、今回私から直接感謝の気持ちをお伝えしました。

いただいた寄附を活用して、「熊谷スポーツ文化公園ラグビーの聖地化プロジェクト」では、熊谷ラグビー場に大型映像装置を新設するなど世界最高峰の舞台にふさわしい競技場を整備しました。
「埼玉の魚影(ぎょえい)豊かな川づくり推進事業」では、県内の河川に魚を呼び戻すため外来魚やカワウの駆除を行いました。
「森林技術者の確保・育成事業」では、林業の就業希望者を即戦力として養成するための研修を実施するなど、林業を担う人材の育成を行いました。
「米・麦・大豆の優良種子生産体制強化プロジェクト」では、主要農作物(米、麦、大豆)種子の安定的な生産を進めるための計画を策定し、担い手の掘り起こしや技術の継承などを進めました。

県では、引き続き31年度も地方創生の取組を積極的に進めていきます。

税負担の軽減があるなど企業の皆さんにもメリットがあります。埼玉県の施策を応援したいという企業の皆様を募集しています。是非、御協力をお願いします。

【今年度寄附をいただいた企業の皆様】
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社コトブキ
コトブキシーティング株式会社
サッポロホールディングス株式会社
新電元工業株式会社
森林パートナーズ株式会社
西武造園株式会社
西武緑化管理株式会社
太平洋セメント株式会社
ナカダ産業株式会社
松田産業株式会社
リプロテック株式会社

ほか非公表希望2社

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3月20日(水曜日)の一打「SDGs(持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals)」

最近、17色で彩られた丸いバッジを付けた人が増えています。「SDGs(エスディージーズ)」のバッジです。

「SDGs」はSustainable Development Goalsの略称で、2030年の世界のあるべき骨格である、世界を変える17の目標(ゴール)を示しています。2015年9月に国連総会で「持続可能な社会を実現するための目標」として採択されました。

SDGsの基本理念は「誰一人取り残さないこと」と「社会の変革」にあります。そして、SDGsは「社会」「環境」「経済」の3側面が互いに混ざり合っていることが前提になっています。
システムとして全体を捉えないと問題が解決できない。つまり、「社会、環境、経済の三方良し」を追及するという意味です。なお、SDGsに掲げられた17の目標は以下のとおりになります。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8.働きがいも、経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任、つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsは数値目標や細かいルールを定めておらず、目標達成に向けたやり方はそれぞれの国や自治体に任されています。したがって、地方が取り組む場合にはSDGsを地域の目指すゴールとして落とし込んだ「ローカルSDGs」として具体化していくことになります。

いずれにしてもこの「SDGs」には、もはや理念だけではなく、掲げられている持続可能な開発目標を実現しなければ人類の存続も危うい、という問題意識が結集しているということでしょう。


「SDGs」のバッジのデザイン

3月19日(火曜日)の一打「国民総量としてのGDP」

来月で平成という時代が終わりを迎えます。先日閉会した平成31年2月定例県議会では、経済対策についての質疑がありました。
平成元年の日本のGDPは410兆円でした。平成15年が515兆円ですから、15年間で約25パーセント成長しています。一方、平成28年のGDPは538兆円で平成15年と比べてわずかに23兆円しか増えていません。
この間に政府は、赤字国債を発行しながら経済対策をその都度、その都度打ってきました。そのことが結果として日本のGDPにどう影響したのか、本当はもっと政府での総括が必要なのかもしれません。

日本のGDPがあまり伸びなかった平成の30年間に、同じ先進国のイギリス、フランス、ドイツなどのGDPは約2倍に成長しています。中国の30倍は論外としても、日本の状況は寂しい限りです。一般的に景気対策といえば、不況下において個人消費を刺激するための減税、民間投資を促進するための減税、あるいは公共投資といった政策が考えられます。
しかし、外需依存の行き詰まりや超高齢化、さらに知識社会化など大きな社会構造の変化に直面している日本では、現在の経済状況は構造的な問題として捉えるべきであり、短期的な対策だけでの改善は困難ではないかと思わざるを得ません。

構造変化型の不況に対しては、一般的な短期対策とともに構造的変化に対応する政策の再構築が求められます。国民経済を構成する最も基本的な単位である国民一人一人にまで遡った政策が必要となります。

国家の長期的な成長可能性は、国民一人一人の可能性をどれだけ開発できているかという軸と、社会の中で国民が自らの能力を発揮できる機会がどれだけ開かれているか、あるいはそのバリエーションが豊かどうかという軸、この二つの軸が重なり合う中で決まってくるのではないかと思います。
つまり、一人一人の能力が開発されてキャパシティが大きくなればその人の活動範囲は広がり、所得も増え、そして消費も増えていく可能性が高まります。しかし、それだけでは十分ではありません。社会全体が様々な機会にあふれていて、誰一人として社会の隅っこに取り残されることなく活発に社会活動に参画できる社会でなくてはなりません。一人一人の潜在能力の開発と社会における参画の広がり、この二つの軸が重なり合う結果が国民の豊かさにつながり、長い目で見てGDPを増やすことになります。

こうした視点を持って埼玉県でも取り組んできましたが、今後はさらにこうした視点が重要になると思います。国においては、正に思考の転換を図っていただきたいと思います。

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3月18日(月曜日)の一打「埼玉の意外な1番 精米の出荷額」

3月11日(月曜日)の日本経済新聞に、埼玉の意外な1番が紹介されていたので御報告します。
日本で米どころといえば新潟県や秋田県、山形県などを連想する人が多いと思います。ですが、収穫された米を食卓に並ぶ白米の姿に加工する「精米」の出荷額では、実は埼玉県が全国トップなのです。

経済産業省の工業統計によると、2016年の精米(破砕米を含む)出荷額は埼玉県が724億円。全国の1割以上を占め、第2位の愛知県(599億円)や第3位の北海道(553億円)を引き離しているということです。

このことについて、日本精米工業会の担当者は「白米の鮮度維持と物流環境が関係している」と解説しています。
収穫した米からもみ殻やぬかの層を取って白米にすると酸化が進みます。このため、各産地から玄米の状態で運び消費地に近い地域で精米するのがおいしい米の流通に最も合理的だということです。東北や新潟の米産地と高速道路1本でつながり、大消費地である首都圏に位置する埼玉県はやっぱり陸運の王者、「陸王」ですね。

一方、農林水産省の調査では、埼玉県の水稲収穫量(2018年)は全国第19位となっています。米産地の印象は薄いかもしれませんが、生産者を後押しする取組を官民で行っています。
その一環として県が開発した県産米「彩のきずな」は、17年産が日本穀物検定協会の食味ランキングで初めて最高評価の「特A」を獲得しました。残念ながら18年産は猛暑も響いて「A」評価となりましたが、実力は折り紙付き。来年また挑戦です。

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3月15日(金曜日)の一打「姉妹提携40周年・メキシコ州と花火交流がスタート」

埼玉県の姉妹州であるメキシコ合衆国メキシコ州が、花火製造の盛んな地ということを御存じでしょうか。メキシコ国内で製造される花火の60パーセントが同州で作られています。

そのルーツはスペイン植民地時代にさかのぼります。スペインから持ち込まれた火薬が、独立後、教会のお祭りの中で花火に活用されるようになったそうです。中でも「カスティージョ(城)」という仕掛け花火が有名です。これは、30メートルほどの塔にくくり付けられたメタル製フレームの装飾物が、フレームに取り付けられた花火の力で回転するというものです。

一方で、問題もあります。メキシコでは、花火の製造現場や打上げ時に事故が多く発生しているのです。火傷をしても「神の御加護」があるという考えが根強いこともあり、日本のように保安距離の決まりが整備されていないそうです。
メキシコ州では新たに設けた州立花火研究所を中心に、更なる花火産業の振興を目指し、2018年から安全管理対策づくりに乗り出しました。

そうした中、日本花火の製造や安全管理技術に埼玉県の知見を生かしたいという申出が同州からあり、技術協力を開始しました。
早速、昨年10月にメキシコ州の花火専門家を受け入れました。世界一の四尺玉で有名な「こうのす花火大会」の視察や花火製造工場での研修を行い、しっかりした安全対策や製造過程を学んでいただきました。この1月には県から花火の専門家を同州に派遣し、技術を指導したところです。

現地では歓迎花火会が開催され、埼玉とメキシコの友情を表現する特別なカスティージョが披露されました。まが玉、コバトン、両国の旗、富士山、干支の猪などをデザインした仕掛け花火が順次回転し、非常に見ごたえのある感動的な花火だったとのことです。
歓迎花火会には、1985年メキシコ州大地震の時に被災された地元の方々約20名も駆けつけました。埼玉県民の皆様から寄附いただいた義援金で小学校の壊れた屋根を直してもらったことについて、「埼玉県のおかげで子供が小学校を卒業できた」、「いつも埼玉県に感謝している」と多くの感謝の言葉をいただいたそうです。改めて県民の皆様にお礼申し上げるとともに、本県とメキシコ州との交流の深さを感じました。

今年は姉妹提携40周年です。先月下旬には高瀬 寧(たかせ やすし)駐メキシコ特命全権大使に来県いただき、メキシコ州との交流促進をお願いいたしました。
今後のメキシコ州との花火交流に御期待ください。


メキシコの仕掛け花火 カスティージョ

3月14日(木曜日)の一打「埼玉に『ムーミンの世界』誕生」

3月16日(土曜日)、フィンランドの作家 トーベ・ヤンソンさんが描いたムーミンの物語をテーマにした「ムーミンバレーパーク」が、飯能市にある宮沢湖のほとりにいよいよオープンします。

昨年11月に開業した「メッツァビレッジ」に隣接し、湖面を除いた面積は約7.3ヘクタールと、東京ドーム約1.5個分の広さがあります。その広大な敷地は「はじまりの入り江」、「ムーミン谷」、「コケムス(フィンランド語で”体験”の意)」、「おさびし山」の4つのエリアに分かれています。

メインエリアである「ムーミン谷」には、キャラクターショーが楽しめる野外ステージの「エンマ テアッテリ(エンマの劇場)」やムーミン一家の住まいを再現した「ムーミタロ(ムーミン屋敷)」などがあり、正にムーミン一色です。

「コケムス」では原作者のトーベ・ヤンソンさんに関連した企画展などが行われるほか、ムーミン谷のジオラマ、グッズショップ、レストランも併設されています。
また、「おさびし山」は、子供たちが自然の中で元気いっぱい遊ぶことのできるアスレチックやツリーハウスなどがあり、体を動かして遊べるエリアとなっています。無料ゾーン「メッツァビレッジ」と合わせて、大人から子供までムーミンの世界を満喫できる施設になっています。

2月27日(水曜日)のブログで御紹介した「秩父ジオグラビティパーク」に続き、また埼玉に新しい名所ができたことをうれしく思います。是非皆さんもムーミンの世界を体験しに来てください。
その後に、飯能市だけでなく周辺の日高市や入間市、更には秩父地域にも足を伸ばしていただき、自然や歴史など埼玉の良さをもっと感じていただけたらと思います。

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3月13日(水曜日)の一打「シニア消費」

安倍総理はアベノミクスによる経済成長を強調されていますが、このところの日本のGDPの伸び率は1パーセント程度です。米国やEUの伸び率は2パーセントを超えており、世界の平均から比べると、成長の力強さは今一つという感が無きにしもあらずです。

日本の勤労者世帯の可処分所得が10年前と比べて減っていることはよく知られています。それでは日本経済はこのまま沈むのかというと、新しく育ちつつある成長市場もあります。それはシニア市場です。

日本では、これまで人口のボリュームゾーンである団塊の世代を狙って様々なビジネスが生まれてきましたが、この世代は現在70歳前後になっています。また、日本には1,800兆円という世界第2位の個人金融資産がありますが、その6割以上を団塊の世代を含むシニア世代が保有していると言われています。

マーケットの規模からして、これからのビジネスチャンスが巨大なシニア市場にあることはほぼ間違いないでしょう。そして、日本のシニア市場で成功した事業は、多分に世界のシニア市場でも成功する可能性が高いと思います。きめ細かく、物事に対して繊細な感性を持っている日本の消費者に愛されるモノやサービスは、世界市場でも通用するのではないでしょうか。
日本のシニア市場はそう遠くない時期に4,000万人という巨大市場になります。続いてアメリカや中国、インドといった国々も早晩日本と同じようにシニア市場が大きくなっていきます。

改めてシニア市場をビジネスチャンスとして捉える、企業にはそうした強い意識が当然働いているはずですが、まだまだ巨大市場を動かすレベルには至っていないように感じます。

60歳になったら1,000円程度で映画が観られるサービスなどが人気のようです。確かに手頃な料金にすればシニアを映画館に引っ張ることができるかもしれませんが、さしたる利益は出ないのではないでしょうか。シニアにアピールし、彼らを動かす強力な弾が欲しいところです。

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3月12日(火曜日)の一打「東京2020オリンピックまであと500日!」

本日3月12日(火曜日)で、東京2020オリンピックの開催まであと500日となりました。埼玉県内ではバスケットボール、サッカー、ゴルフ、射撃の4競技が行われます。大会に向けて気運を盛り上げていくため、500日前を記念したPRを行います。

一つ目は、県内で行うオリンピック4競技、パラリンピック1競技のデザインを施したラッピングバスの運行です。
県内のバス事業者9社(東武バスセントラル株式会社、東武バスウエスト株式会社、国際興業株式会社、西武バス株式会社、西武観光バス株式会社、朝日自動車株式会社、国際十王交通株式会社、川越観光自動車株式会社、イーグルバス株式会社)の御協力を得て、計12台が運行されます。
このラッピングバスは、東京2020大会が終了する2020年9月まで県内各地で運行される予定です。本日の13時15分から、県庁の本庁舎南玄関前で出発式を行います。

二つ目は大会会場のライトアップです。
サッカー会場の埼玉スタジアム2002では、3月12日(火曜日)から24日(日曜日)まで、オリンピックカラーをイメージした4色(青、黄、緑、赤)の光が外壁天井を彩り、周囲をサッカー日本代表へのエールを込めた青色ライトが囲みます。
また、バスケットボール会場のさいたまスーパーアリーナでも3月12日(火曜日)に、限られたイベント時にのみ実施する大屋根のホワイトライトアップを行います。

県では、大会の成功に向けた準備と国内外からお越しになる方の受入態勢の整備を進め、「世界に誇れるおもてなし」ができるようにしていきます。
県民の皆さんも、東京2020大会の埼玉開催の盛り上げに是非、御協力ください。

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3月11日(月曜日)の一打「島津斉彬と昆布ロード」

月刊「味の手帖」の3月号に、歴史作家の加来 耕三(かく こうぞう)さんの興味深いエッセイが掲載されていました。「島津 斉彬(しまづ なりあきら)と昆布ロードが明治維新を成し遂げた」というタイトルです。
加来さんはこのエッセイで昆布について、「これほど長い輸送路を通って、食膳にもたらされる食材は、日本史上にも珍しかったに違いない。」と記しています。

平城京に都ができて間もなくの霊亀(れいき)元年(715年)頃、続日本紀に昆布は「夷布(えびすめ)」と記されていました。また、万葉集には海藻の総称として「玉藻(たまも)」という美称が使われていましたが、東大寺の「正倉院文書」にも10を超える海藻類が述べられた中で、昆布は一番幅が広く、長くて、味の良いものとされていたそうです。

江戸時代、この昆布の産地といえば、羅臼(らうす)、利尻(りしり)などの蝦夷地(えぞち)が代表格でした。北前船が松前から積み出し、敦賀(つるが)で荷揚げされたものが、近江路を通って京都にもたらされたそうです。
また、北前船が大回りをして瀬戸内海を経由し、終着地である大坂(後の大阪)に荷揚げされたものもあります。そのため、昆布の問屋は大坂に集中していたそうです。

ところが昆布は、採れないはずの越中でも食され、独自の昆布文化を持ち北前航路ではない琉球でも、日常の食卓に供されていたそうです。
では、誰が昆布をこれらの地域に運んだのか。実は「越中富山の薬売り」で有名な越中商人たちです。彼らは幕末に、北前船で運ばれた昆布をルートから外れた薩摩藩に持ち込み、それが琉球経由で入ってくる清国産の漢方薬の原料と交換する貿易に使われていたそうです。

当時清王朝では甲状腺障害による風土病が流行しており、その予防のためヨードを多量に含んだ昆布を必要としていました。ただ残念なことに、清国周辺の海は水温が高く良質の昆布が育たないため、入手は困難だったそうです。
こうした昆布を用いた貿易ルートをしっかり確立したのが、薩摩藩11代藩主の島津 斉彬公でした。斉彬公が昆布ロードを開拓・維持することがなければ、おそらく薩摩藩は明治維新の主力と成り得なかったと加来さんは述べています。

当時、富山の売薬人(ばいやくにん)は、全国を22ブロックに分け、各々で仲間組をつくって販売していました。その一つに薩摩藩内で売薬を行う商人団「薩摩組」がありました。
まだ、世子(世継ぎ)であった斉彬は、「薩摩組」に鹿児島町年寄の木村 喜兵衛(きむら きへえ)を仲介人として総額500両の資金を援助し、昆布の運搬を許可しています。薩摩藩が昆布を買ったことが幕府にばれないように、喜兵衛という仲介を挟んだとのことです。越中からの売薬商人・密田(みつだ)家の所有する船が2隻、薩摩の山川港に入港したという記録も残っているそうです。

こうして巨額の富を蓄えた薩摩藩は、その財力を生かして近代化に成功し、明治維新の原動力となりました。2月28日(木曜日)のブログでも触れた斉彬公ですが、リーダーとしての先見性や見識の高さには頭が下がる思いです。

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3月8日(金曜日)の一打「お手玉で社会貢献」

2月8日(金曜日)のブログでも紹介しましたが、埼玉県では、渋沢栄一翁の精神を受け継ぐ全国の企業経営者を、「渋沢栄一賞」として表彰しています。

第17回目を迎えた今年度は3人の方が受賞されました。そのうちの1人が、三重県津市に本社を置く菓子・食品製造業、井村屋グループ株式会社の浅田 剛夫(あさだ たけお)代表取締役会長です。
浅田さんは、社長就任直後から海外事業進出に注力して業績を回復させるとともに、子供に対する食育活動や、本社工場が取水する川の上流域の森林を守る活動に取り組まれていることなどが評価されました。

井村屋グループでは、実はこのほかにもちょっとユニークな社会貢献活動に取り組まれています。それは「お手玉づくり」です。

井村屋グループでは「あんまん」や「あずきバー」をはじめ、あずきを使った商品を数多く製造していますが、品質を守るために商品の原料として使えない「規格外あずき」が発生してしまうそうです。
そこで、従業員の皆さんや地域のボランティア団体の皆さんが規格外あずきを使用してお手玉を作り、三重県内の幼稚園や保育所、小学校、高齢者施設などに届けているそうです。贈られたお手玉は小学校の生活科や総合的な学習の時間の教材として活用されたり、高齢者とボランティアとの交流に使われるなど、大変好評だといいます。
お手玉づくりは、廃棄物を減らしながら教育や福祉、伝統文化の継承にも貢献し、いわば一石四鳥の効果をもたらしています。

井村屋グループのあずきを使った社会貢献活動は、あずきにこだわって作られた商品の格好のPRとして、会社の業績にも貢献していることでしょう。
ちょっとしたアイデアかもしれませんが、正に「論語」と「そろばん」の相乗効果によって企業の魅力が高まっている良い例ではないでしょうか。

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3月7日(木曜日)の一打「江戸時代から続く『地の利』」

高級フルーツ店として知られる「千疋屋(せんびきや)」の名前が、実は埼玉県内の地名に由来しているということを御存じでしょうか。

江戸時代後期、武蔵国埼玉郡千疋村(現在の越谷市)で槍術(そうじゅつ、やりを使う武術)の道場を開いていた大島 弁蔵(おおしま べんぞう)が、道場の庭で育てた果物や野菜を舟で運び、江戸葺屋町(ふきやちょう、現在の日本橋人形町3丁目)で商いを始めたのが創業に当たるそうです。

出身地の名を取り「千疋屋弁蔵」と名乗り、「水ぐわし(甘い果物)安うり処」の看板を掲げ、柿・びわ・ぶどう・みかんなどを販売していましたが、後に愛称で「千疋屋」と呼ばれ、それが屋号になったということです。

当時の越谷には江戸までの搬水路が築かれており、舟を利用して中川を下れば、昼に収穫した果物や野菜を、翌朝には新鮮な状態で江戸に届けることができました。

その後、順調に事業を拡大し、徳川将軍家の御用商人に取り立てられるなど現在の高級路線を確立していったそうです。

江戸という大消費地に近い地の利を生かし、水運によって商機を得たという点で、本県特産の木材である「西川材」に通じるものを感じました。

飯能市などの林業地では、江戸時代、山から切り出した木材を高麗川や入間川などを使って江戸に送っていました。運ばれた木材は、「江戸の西の川から来る材」として、西川材と呼ばれるようになりました。

この西川材は度重なる江戸の大火や、関東大震災の復興用材として大いに活用されました。

現在、輸送手段は舟から自動車や鉄道に変わりましたが、埼玉県は6つの新幹線に加えて6本の高速道路が走る東日本随一の交通の要衝となっています。

また、首都圏という巨大マーケットの中央に位置する本県の立地環境の良さは、江戸時代から変わっていません。

この「地の利」を生かし、江戸時代の先人たちにも負けないよう埼玉県の産業を発展させていきたいと思います。

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3月6日(水曜日)の一打「池袋・川越アートトレイン」

1月28日(月曜日)のブログで、西武鉄道株式会社の新型特急車両「Laview(ラビュー)」を取り上げましたが、今回は、東武鉄道株式会社の「池袋・川越アートトレイン」の御紹介です。

「池袋・川越アートトレイン」は、2月12日(火曜日)から運行されている新しいラッピング車両です。東武鉄道と、東武東上線の起点である池袋駅がある東京都豊島区、そして東武東上線の主要観光地である川越市の3者の観光連携をより強化するため、「アートの力」を活用したそうです。

豊島区は「2019年東アジア文化都市」に選定されるなど、国際アート・カルチャー都市を標榜して新たなまちづくりを進めておられます。
アートトレインは、豊島区の推薦を得て起用された注目の若手画家である古家野 雄紀(こやの ゆうき)氏が川越をテーマにした日本画を書き下ろし、10両編成の車両一面にラッピングしたものです。日本画であることを感じさせないグラフィカルでコミカルな作風によって、川越の四季や魅力ある風景が彩り鮮やかに描かれ、とても華やかな印象です。川越を訪れる外国人観光客が増える中で、このアートトレインは非常に目を引くのではないでしょうか。

東武鉄道ではこの取組を契機として、「川越に彩りを加える」というテーマの下、東上線のPRと沿線価値向上を進めていくそうです。
3月16日(土曜日)からは特急料金不要の「川越特急」を設定し、これまでは早くても30分程度かかっていた池袋駅と川越駅を最速26分で結びます。「池袋・川越アートトレイン」もこの川越特急として運行されるということですから、川越までアクセスしやすくなる上に、車両自体も魅力的になります。

このように鉄道各社が埼玉県内に魅力ある列車を走らせることで観光客が増え、川越や秩父方面はもとより、県内全体が更に活気付くよう大いに期待しています。


池袋・川越アートトレイン

3月5日(火曜日)の一打「関東「住みたい街」ランキングで「埼玉」躍進」

株式会社リクルート住まいカンパニーが「SUUMO 住みたい街ランキング2019 関東版」を発表しました。第1位は二年連続で横浜になりましたが、埼玉県勢も大幅に順位を上げています。

この調査は2019年1月に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県在住の20歳から49歳までの男女を対象に、インターネットを通じて実施されたものです。有効回答数は約7,000でした。
かねてから私は、埼玉県には勢いがあるということを申し上げていますが、この住みたい街(駅)の総合ランキングもそれを物語っています。何と昨年第9位だった大宮が第4位に、第10位だった浦和が第8位に上昇しています。また、昨年第29位だったさいたま新都心が第23位に、第42位だった和光市が第33位に上昇したほか、川越が第38位、所沢が第52位、武蔵浦和が第67位など、埼玉勢が善戦しています。

2010年から毎年発表されているこの調査結果は、住みたい街の駅名で発表されています。大宮、浦和、さいたま新都心の各駅は、JR上野東京ラインの開業で都心へのアクセスが良くなったほか、駅周辺の再開発が進み、「遊ぶ街」から「暮らす街」へと変わっていることが人気上昇の背景として考えられるそうです。
いずれにしても、こうした調査結果は正に埼玉県の勢いを証明するものに他ならないと思っています。

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3月4日(月曜日)の一打「コーヒーブレイク」

2月2日(土曜日)の日本経済新聞に「高級コーヒー『ブルーマウンテン(ブルマン)』の存在感が日本で薄れている」という記事が掲載されていました。
生産国であるジャマイカからのコーヒー輸入量が10年前に比べて6割強減り、この大部分がブルマンとみられるということです。

日本はブルマンの最大輸入国で、唯一の生産国であるジャマイカからの2018年のコーヒー輸入量は357トンでした。年間1千トン超が輸入された2008年に比べると65パーセントも少なくなっているのは、2008年のリーマンショックを機に、日本のバイヤーによる買い控えが起きたのがきっかけだということです。

ブルマンは1950年代の喫茶店ブーム時に高級品としての取扱いが増え、仕入れ値は一般的なブラジル産アラビカ種の10倍近いということです。喫茶店での1杯当たり単価はストレートで900円前後と「グアテマラ」や「キリマンジャロ」の2倍近い例もあるそうです。

国内の喫茶店数は2016年時点で約6万7千店とピークの1980年代から6割弱減り、ブルマンなどの高級品を楽しめる場は少なくなっています。
その一方で、最近は安価なレギュラーコーヒーに加え、コンビニエンスストアの低価格コーヒーなどが広がっており、コーヒー全体の輸入量は1980年に比べ2倍以上増加しています。

消費者によるコーヒー低価格志向という一面からも、可処分所得が伸び悩み、消費が弱いという日本経済の現状を感じ取ることができます。

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3月1日(金曜日)の一打「ラグビーワールドカップPR列車 秩父路を走る」

今年9月に日本で開催され、熊谷ラグビー場が会場の一つとなっているラグビーワールドカップ2019™日本大会をPRするラッピング列車が秩父路を走ります。

会場となる熊谷市に本社を置く秩父鉄道株式会社の車両のヘッドマークには公式マスコットの「レンジー」が、側面には熊谷での開催日程などが描かれたラッピングが施されました。
また内部は車両ごとに異なるデザインとなっており、1両目は大会PR、2両目は熊谷ラグビー場PR、3両目はオードリーの春日 俊彰(かすが としあき)さんなどが務める「開催都市特別サポーター(埼玉・熊谷)」によるPRが装飾されています。

運行初日の3月2日(土曜日)には、11時30分から熊谷駅でラッピングトレイン出発式が行われます。
羽生駅と三峰口駅の間を毎日3から4往復し、乗客や沿線の皆さんにラグビーワールドカップのPRをしていきます。

昨年7月時点での県政世論調査では、ラグビーワールドカップの熊谷開催の認知度は43.1パーセントとまだまだでした。
しかし、今年2月に行った県政サポーターへのアンケート調査では、認知度が79.5パーセントにまで高まってきています。
また、熊谷ラグビー場で行う試合のチケット販売が大変好調であるなど大会開催の気運が盛り上がってきていることを実感しています。

ラグビーワールドカップ2019™埼玉・熊谷開催が更に多くの人に認識され、県民の皆さんの関心がますます高まることを期待しています。


ラグビーワールドカップのラッピングトレイン

お問い合わせ

県民生活部 広聴広報課 企画調整・ウェブ担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-824-7345

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