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掲載日:2019年1月31日

知事ブログアーカイブ(平成31年1月)

1月31日(木曜日)の一打「がんばれ鈴木直道!」

北海道夕張市の鈴木 直道(すずき なおみち)市長が2月1日(金曜日)、北海道知事選に出馬することを前提に記者会見をする予定だそうです。
鈴木市長は埼玉県三郷市出身で、かつて東京都庁の職員でした。財政再建団体になった夕張市に派遣され、市の再建のために大変努力をされました。その手腕を見た地元の皆さんから推されて30歳で市長になり、現在2期目の終わりに近いところです。

実は私も鈴木市長と親交があります。鈴木市長のお父さんは埼玉県で県議会議員を1期なさった方であり、日頃から親しくさせていただいております。また、鈴木市長も埼玉に来られた時に1年に1回ぐらいは知事室にも立ち寄られます。
菅 義偉(すが よしひで)内閣官房長官も鈴木市長のことを大変買っておられ、また可愛がっておられます。雰囲気は小泉 進次郎(こいずみ しんじろう)衆議院議員にちょっと似ていて、俗に言うイケメンで爽やかな青年です。

北海道は無限の可能性を持っているのですが、GDPなどは増加しておらず潜在的な力が発揮されてないような気もいたします。

町おこしを成功させるのは「よそ者、若者、馬鹿者」だとよく言われますが、そういう意味で、よそ者、若者であり、あえて夕張という財政再生団体に身を置いて一般の職員と同じ給与で頑張っている鈴木さんにエールを送りたいと思います。

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1月30日(水曜日)の一打「動画『2100年未来の天気予報』から」

昨年の夏はとにかく暑かったですね。7月23日(月曜日)には熊谷市で国内観測史上最高の41.1度を記録し、気象庁は「災害と認識している」と発表しました。このようなことが当たり前になったら日本はどうなっていくのでしょうか。

誰もが心配に思う中、環境省では驚くべき将来予測を公開しています。
同省が制作した西暦2100年の日本を描く「2100年未来の天気予報」という動画では、なんと夏のある日の東京と名古屋の最高気温は44度、札幌でも41度です。「熱中症で病院に運ばれる人は全国で12万人」になるとしています。今でさえ勘弁してほしいのに、2100年にはこんなに暑くなってしまうのでしょうか。
衝撃的な予報は更に続きます。局地的に1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降る所がある一方で、全く雨が降らず農作物が枯れる被害が発生している所もあります。
台風情報に至っては、「中心気圧895ヘクトパスカル、最大風速65メートル、最大瞬間風速90メートル、竜巻のような風を吹かせる台風が上陸する可能性が高くなってきました」とあります。風速25メートルでも何かにつかまっていないと立っていられません。それが最大風速65メートルというのでは、もう人間は木の葉のように吹き飛ばされてしまうのではないでしょうか。

この「未来の天気予報」は地球温暖化に関する情報を人々に伝える「地球温暖化防止コミュニケーター」が小中学校の環境学習などで使用することを目的に制作したものです。これは今後の温暖化の影響を特定するものではなく、あくまで最新の科学的知見に基づき、「有効な対策を全く講じなかった場合に世界の気温が4.8度上昇する」というシナリオでシミュレーションしたものだそうです。

気候変動への対応こそ、人類の英知を結集すべき大きな課題の一つだと思います。

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1月29日(火曜日)の一打「訪日外国人3,000万人突破」

1月16日(水曜日)に日本政府観光局(JNTO)が2018年の訪日外国人数の推計値を発表しました。天災が多かったにもかかわらず、2017年よりも9パーセント増加し3,119万人となったということです。

この発表について、株式会社日本総合研究所の藻谷 浩介(もたに こうすけ)主席研究員のコラムが1月20日(日曜日)の毎日新聞「時代の風」に掲載されていました。
訪日外国人数の国別の数字をみると、2018年の1年間に日本に入国した米国人は153万人で2017年より11パーセント増えています。また、カナダ人は33万人で8パーセント増えました。それでは、米国人とカナダ人どちらがより頻繁に訪日していることになるのでしょう。
国連人口部作成の2017年の推計・予測に基づき、2018年現在の各国の人口を各国からの訪日人数で割ってみると、米国人は214人に一人、カナダ人は112人に一人ということで、カナダ人の方が2倍も多く訪日していることになります。オーストラリア人は45人に一人、イギリス人は199人に一人、フランス人は214人に一人です。いかにオーストラリア人、カナダ人が日本をよく訪れているかが分かると述べています。

アジアでは、中国からの訪日人数は、昨年は14パーセント増えて838万人となり、169人に一人と、米国を抜き去る水準となっています。
今後も中国人客は増えていくのか、そろそろ頭打ちなのか。ヒントになるのが台湾や香港からの訪日の頻度です。昨年1年間だけで台湾からは5人に一人、香港からは3人に一人が訪日した計算になります。中国系住民の多いシンガポールからも13人に一人が訪れています。ビザ要件が緩和されたタイやマレーシアからも、それぞれ61人に一人、68人に一人が訪日しています。これらの数字を見ると、中国人の訪日が今の程度にとどまるとは考えられないとのことです。

韓国はどうかといえば、徴用工訴訟などいろいろな問題が顕在化し、暮れにはレーダー照射問題も加わって両国関係はやや冷えているように思えます。それでも、昨年訪日した韓国人は7人弱に一人ということですから、韓国国民の15パーセントです。海外に行った日本人の総数が1,895万人で国民の7人弱に一人ということなので韓国人がいかに日本を訪れているかが分かるとしています。

国と国民は違うということが、こんなことからもよく分かります。こうした点もしっかり見極めていかないと私たちは誤ったメッセージを送ることになるかもしれません。

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1月28日(月曜日)の一打「新型特急車両『Laview(ラビュー)』」

西武鉄道株式会社(本社:所沢市)では、建築家の妹島 和世(せじま かずよ)氏監修の下、現在運行している10000系「ニューレッドアロー」から25年ぶりに登場する新型特急車両を開発しました。

完成した新型特急車両は、外観・内観ともに「いままでに見たことのない新しい車両」というコンセプトが形になっています。私もまだ実物は見ておりませんが、写真を見る限り真正面の外観はとても電車に見えません。何か小型の宇宙船みたいな感じがします。さぞかし特急料金が上がるのかと思ったら、従来と同じだそうですので、すごいお得感があります。

西武鉄道沿線は最近とても勢いがあり、秩父観光などは極めて好調です。冬場は、あしがくぼ、尾ノ内百景、そして三十槌(みそつち)の「三大氷柱」を見に行く方々も多くなっています。
3月には飯能市にフィンランド以外では世界初となる、ムーミンの世界観が体験できる「メッツァ」という新しいテーマパークもグランドオープンします。
沿線の魅力があるゆえに、こうした車両が造られるのか。また、こうした車両の魅力が多くの観光客を呼び、秩父エリア、あるいはテーマパークなどに運ぶのか。いずれにしても、相乗効果がとてもうれしい限りです。

ちなみに、車両の名前は「Luxury(贅沢)」「arrow(矢)」の頭文字と「view(眺望)」を組み合わせた「Laview(ラビュー)」で、2019年3月にデビューだそうです。実物を見るのが今から楽しみですね。


新型特急車両「Laview」外観

1月25日(金曜日)の一打「四耐四不訣(したいしふけつ)」

昭和期に活躍された陽明学者、哲学者である故安岡 正篤(やすおか まさひろ)先生の「活学語録カレンダー」という日めくりカレンダーを使っています。
先週1月17日(木曜日)は、中国の清朝末期の極めて有能な政治家であり、軍人の曽国藩(そうこくはん)が遺した「四耐四不訣(したいしふけつ)」という名言でした。
私の「世の中学」、あるいは座右の銘として、この言葉は非常に心に染みるものですので紹介したいと思います。

『四耐四不訣』
耐冷 耐苦 耐煩 耐閑
不激 不躁 不競 不随
もって大事を成すべし

冷(れい)に耐え ― 人間は世間の冷たいことに耐えなければならない。
苦に耐え ― 苦しみに耐えなければならない。
煩(はん)に耐え ― わずらわしいことにも耐えなければならない。
閑(かん)に耐え ― ひまに耐えなければならない。
げきせず ― 大事をなさんとする者は興奮してはいけない。
さわがず ― ばたばたしない。
きそわず ― つまらぬ人間と競争をしてはいけない。
したがわず ― 人のあとからのろのろついて行くのは最もいけない。

これを実践するのは非常に難しいことですが、大事を成すにはこうした姿勢が重要だと改めて胸に刻んだところです。

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1月24日(木曜日)の一打「山火事とダム湖」

昨日、ときがわ町で林野火災が発生しました。現在、消防職員や消防団、自衛隊などの皆さんが夜を徹して消火活動に当たっています。

実は、埼玉県下では乾燥している冬の時期を中心に山火事が年に2、3件起こっています。大きく報道されることが少ないのは、すぐに鎮火することが多いためです。なぜ鎮火しているかといえば実はダム湖のおかげでもあります。

埼玉県に限らず、かつて日本の電力は水主火従(すいしゅかじゅう)、つまり水力を主とし、火力を従とした時代がありました。このため発電用のダムが各地に造られたほか、下流の農業用水を得るためにもダムが造られ、水量の調整などが行われてきました。
実は山火事が起こると、こうしたダムの水を自衛隊等の大きなヘリコプターから吊り下げた大きな巾着袋のようなもので水をすくい上げ山に運び、上からバシャっとかけて火の元を消していくわけであります。川の水は浅く、すくい上げることはできませんが、ダム湖の水は深いので水をすくい上げることができます。
山火事が起こるような山の中では消防車が通れる道がなかったりします。また、急峻(きゅうしゅん)な山だと、地元の消防団等がたどり着くことすら難しかったりします。仮にたどり着いても背負ってきた10リットル程度の水だけでは、一瞬にして使い切ってしまいます。そうしたときに、ヘリコプターによる消火が威力を発揮するのです。

日本では山火事が大きく広がって大きなテレビニュースになる事例はあまり記憶がありません。一方でアメリカなどは山火事がいったん起こると鎮火するまでに何週間もかかったり、あるいは多くの方々に犠牲が出たりしています。ダム湖、火山湖などがあることで日本は山火事を防いでると言えるかもしれません。思わぬところでダムが役に立っていることをお知らせしたいと思います。

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1月23日(水曜日)の一打「キャッシュレス化の行方」

今、現金がなくても支払いができる「キャッシュレス決済」の議論が熱くなっています。
そのきっかけは、政府が今年10月に予定する消費税率の引上げへの経済対策として、キャッシュレス決済における2パーセントや5パーセントのポイント還元を表明したことです。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの決済が対象となるようです。

意外にも日本のキャッシュレス化は、海外諸国に比べ進んでいません。経済産業省によれば、キャッシュレス決済の比率は、韓国では約9割、中国は6割、米英も5割前後であるのに対し、日本は約2割にとどまっています。

韓国では、1997年の東南アジア通貨危機の打開策として、店舗などの脱税防止や消費活性化のため政府主導でクレジットカードの利用を促進しました。これが、普及の一因となったようです。
中国では、スマートフォンが普及するのにあわせてQRコード決済のアプリが急増しました。以前から偽札問題、脱税問題、印刷・流通コストなどの課題があったことも、キャッシュレス決済が急速に浸透した理由のようです。

こうした中、日本でも国を挙げて、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催などを視野にキャッシュレス化を推進し、2025年までにキャッシュレス決済比率4割を目指すとしています。

県でも、平成27年度から自動車税をクレジットカードでも払えるようにし、今年2月からは個人事業税と不動産取得税の支払いにも対応予定です。
また、2月1日(金曜日)から秩父商工会議所などと協力し、秩父地域においてQRコード決済の実証実験を行います。QRコード決済は読み取り端末などの機器を導入しなくてもよいため、小規模な小売店舗でも実施しやすい方法です。
秩父地域は、住民の高齢化率も高く、観光客など多様な方の利用が多くなっています。また、小規模店舗も多く、キャッシュレス化を進める上での問題が見えやすいのではないかと思います。6か月間の実験を通してキャッシュレス化の課題解決に役立てられるのではないでしょうか。

私も電車やバスに乗る時は電子マネーのSuica(スイカ)を利用し、キャッシュレス決済の便利さを実感しています。その都度切符を買ったり、小銭を用意していたりした一昔前が嘘のようです。
ただ個人的には、ワープロが普及して漢字力が落ちたようにキャッシュレス化が進むと日本人の計算力が衰えるのではないかと心配しています。支払い時に出来るだけ小銭を使って財布を軽くしたり、いかに小銭をもらわないようにするか素早く考えたりする日本人の計算力は、極めて高いレベルにあると思います。
今後、スマート社会を構築していく過程でキャッシュレス化は不可欠です。決済システムは社会のインフラであり、利便性の向上や効率化が一層進められていくことでしょう。
県でも、秩父地域での実験を踏まえ、今後のキャッシュレス化について考えていきたいと思います。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。

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1月22日(火曜日)の一打「高校生に伝えたいこと」

少し前の話になりますが、昨年11月、県立久喜高等学校の創立100周年記念式典に御招待いただきました。その挨拶の際、特に在校生の皆さんにお伝えしたいことをお話ししました。それは、人生は上手くいくときばかりではないということです。

例えば、久喜高校の設立と同じ年に生まれた、やなせたかしさんは「アンパンマン」の作者として有名です。しかし、アニメの成功で名をはせたのは69歳で、それまでは苦労続きでした。仲間の漫画家たちが次々と有名になっていくのを見て絶望していた42歳の頃、徹夜の仕事中にふと懐中電灯を手のひらに当てるとびっくりするほど血液が赤く透けて見えたそうです。心はつらいのに血は元気に流れていることに気付き、大変励まされた経験から童謡「手のひらを太陽に」の歌詞が生まれたということです。

また、ケンタッキーフライドチキンで有名なカーネル・サンダースも、フランチャイズという新しいビジネスモデルを成功させるまでには多くの職を転々とし、失敗を重ねたといいます。このように、大成功で知られる人にも上手くいかないときがあったのです。

実は私にも衆議院議員選挙を4回連続で落選するというつらい時期がありました。だからこそ、人生は良いときばかりではないことを若い人たちにお伝えしたいと思いました。

そしてもう一つ、「友人の存在」についてもお話ししました。私は、自らの経験からその大切さを確信しています。
落ち込んでいたとき、弁護士の友人が「自分は司法試験に6回落ちて7回目に合格した。あなたはまだ4回だ。まだ2回あるじゃないか。」と声を掛けてくれました。よく考えると変な理論ですが、それでも「こんなに優秀な人でも6回も失敗したのか。」と励まされ、それから超人的な努力をすることができました。

高校生の皆さんを前に、こうした話をいたしました。友人を大切にするとともに、「失敗は成功のもと」と固く信じましょう。

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1月21日(月曜日)の一打「暦」

年が明け、新たな暦(こよみ)やカレンダーを使い始めると、気持ちも新たになる方が多いのではないでしょうか。そこで、今回は暦のあれこれについてです。

そもそも「こよみ」の語源とは「かよみ」だそうです。「か」とは、二日(ふつか)、三日(みっか)、四日(よっか)というときの「か」で日の意味です。
そして、「よみ」とは数えること。つまり、日を数える「かよみ」が「こよみ」に変化したようです。

人類の暦の歴史は長く、日本でも3世紀頃には農耕のための自然暦を使っていたようですが、ちゃんとした暦という意味では、欽明(きんめい)天皇14(553)年、百済(くだら)から暦博士を招き、暦本を入手しようとしたということが日本書紀に記されています。

その後、推古(すいこ)天皇12(604)年には日本最初の暦が作られたと伝えられています。

現在私たちが使用しているのは太陽暦ですが、それ以前の旧暦では、「和風月名(わふうげつめい)」と呼ばれる月の和風の呼び名を使用していました。
これは旧暦の季節や行事に合わせたもので、現在の暦でも使用されることがありますが、今の季節感とは1から2か月ほどのずれがあります。
例えば8月は「葉月(はづき)」といい、諸説ありますが、「木々の葉の落ちる月」ということが由来といわれています。

現在の暦が導入されたのは、明治時代です。明治政府は、西洋の制度を導入して近代化を進めるため、暦についても欧米との統一を図ろうと、旧暦の明治5(1872)年11月に改暦することを発表し、その年の12月3日を新暦の明治6(1873)年1月1日としました。

とても慌ただしい改暦でしたが、この改暦には明治政府の財政難があったともいわれています。従来の暦では、閏月(うるうづき)を入れて1年が13か月ある年があり、明治6年がその年に当たっていました。

既に役人の給与は月給制でしたので、改暦により明治6年は1月分の給与が減らせます。
その上、2日しかない明治5年の12月の月給は支払わないこととすれば、明治5年分の給与も1月分減らせる、正に一石二鳥だったということです。それが改暦の真相だとしたら驚きですね。

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1月18日(金曜日)の一打「ラグビーのトライの由来」

いよいよ今年は、アジアで初めてのラグビーワールドカップが日本で開催されます。会場の一つとなる熊谷ラグビー場は、世界最高峰の戦いにふさわしいスタジアムに生まれ変わり本番を待つばかりです。
とりわけ今年9月6日(金曜日)には日本代表壮行試合として、「日本」対「南アフリカ」戦という世紀の試合が熊谷で行われることになりました。

そこで、本番前に知っておくと、ラグビーが10倍楽しくなる雑学について御紹介したいと思います。

ラグビーは、サッカーと異なり、得点の仕方によって得られる得点が異なります。ラグビーの得点は大きく分けて「トライ」と「キック」の2種類があります。

ボールを持ったまま敵陣のゴールラインを割って、地面にボールを接地させるとトライとなり、5点得点が加算されます。
トライとは日本語で「挑戦する」という意味です。なぜゴールではなく、トライという名前になったのでしょうか。

ラグビーのルール制定当時は、トライをしても得点が加算されることはなく、ゴールキックへの挑戦権が得られるだけでした。つまり、ゴールキックへの挑戦権というところから「トライ」という名前が付けられたそうです。

その後、守備の進化によりトライを取ることが難しくなりました。そのため、トライの価値が高く評価されるようになり、トライで得点が1点加算されるようになりました。その後、2点、3点、4点、5点と変更されています。トライ後のゴールキック(コンバージョンキック)の得点は2点ですから、今ではトライの得点の方が大きくなっています。(なお、反則に伴うペナルティキックとプレー中のドロップキックによる得点は3点です。)

時代の変化とともに物事の価値は変わっていくということでしょう。ラグビーに限らず時流を読み、物事の本質を捉えながら変革をしていくことが必要なのだと改めて感じました。


熊谷ラグビー場こけら落とし記念試合 パナソニック対キヤノン(平成30年10月20日)

1月17日(木曜日)の一打「入管法改正は人手不足の解消につながるか」

私がよく啓発を受けている株式会社日本総合研究所の藻谷 浩介(もたに こうすけ)主席研究員の「入管法改正の愚策」と題するコラムが、昨年12月2日(日曜日)の毎日新聞「時代の風」に掲載されていました。

外国人労働者の増加は、日本の人手不足解消の切り札になるどころか、解消の糸口にすらならないという内容です。
先の国会で入国管理法の改正法が成立しました。今回の改正により外国人労働者を今後5年間で35万人増やすというのが政府の見通しです。
一方、日本の在留外国人数は2012年末の203万人を底に、2018年6月末には264万人と過去5年半で既に60万人以上増加しています。それでも人手不足は深刻化していますので、35万人の増加程度で解消するはずもないというのが藻谷さんの指摘するところです。

そこで藻谷さんは、島根県の事例を研究したらどうかとこのコラムで提案しています。
島根県は共働き家庭の子育て支援が充実し、25歳から39歳までの女性の就業率は47都道府県で第1位、合計特殊出生率も第2位だといいます。そこで、仮に日本全国で25歳以上の女性の就業率が島根県と同水準まで上がれば、日本の就業者数は2020年時点でも、2015年の実数より371万人も多くなるという話です。日本語を話せない外国人の子供の教育や医療など膨大な社会的コストを払って外国人の低賃金労働者を増やすよりも、女性の活躍の場を広げた方が、はるかに効果的・効率的だと藻谷さんは指摘しています。

こうした数字を見ると、女性活躍社会の重要性がよく分かります。働く環境の整備、ワークライフバランスの改善、子育て支援の充実など、しっかりと考えなければならないと改めて感じました。

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1月16日(水曜日)の一打「寿命あれこれ」

人間の平均寿命は伸び続けていますが、地球上には想像以上に長寿の生き物がいます。今回は、そうした生き物たちを御紹介します。

「鶴は千年、亀は万年」といいますが、ゾウガメは250年くらい生きるそうです。

お寿司で人気のネタであるウニも意外なことにかなりの長寿です。200年以上生きることもあるといいます。

ホンビノス貝というアイスランドで採取された貝の年齢は507歳と推定されています。この貝が生まれた時、レオナルド・ダ・ヴィンチは「モナ・リザ」を作成中だったことになります。

北極など極寒の海に生息する海綿動物の中には1,500年くらい生きる種類がいるそうです。ということは、今1,500歳の海綿動物は聖徳太子(厩戸王(うまやどのおう))がいた頃には既に生まれていたことになります。

最後は、寿命がはっきりしない生物、ベニクラゲです。
ベニクラゲは老化すると変形し、細胞が若返って幼生に戻ります。その後は再び成長を続け、老化すると再び幼生に戻るそうです。このサイクルを繰り返すため、寿命を迎えて死ぬということはないと考えられています。

こうして長寿の生き物の存在を知ると、いつまでも健康で心身ともに充実して過ごしたいという願いは、もしかしたら人間だけではなく生き物共通の願いなのかもしれません。

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1月15日(火曜日)の一打「小遣いを欲しがらなくなった子供たち」

お正月といえば、子供たちが何より楽しみにしているのは「お年玉」だと思っていましたが、どうやら最近の子供たちはあまり小遣いを欲しがらなくなっているようです。

博報堂生活総合研究所が20年にわたって行っている「子ども調査(小4から中2)」によると、1997年当時は8割近くの子供が「お小遣いをもらっている」と回答していました。しかし、今ではそれが6割近くまで減少し、中でも「毎月決まった金額をもらっている」という子供は半数を下回っているということです。
それでは彼らがどうやって欲しいものを手に入れているかといえば、おじいちゃん、おばあちゃんにねだったり、誕生日やクリスマスなどの機会に買ってもらったりしているといいます。

こうした状況の背景には、スマートフォンなどの普及があるといいます。つまり、スマホや携帯ゲームの端末を手にした彼らの日常は、インターネットを通じた情報やコミュニケーションによってほぼ埋め尽くされています。その結果、興味の方向性が「モノ」に向かわなくなっているのではないかということです。
これは子供ばかりでなく若い世代全体にいえることだと思います。こうした世代は、とりあえず生活に困らないだけの収入と、個人的な趣味に使えるお金があれば、ブランドやファッション、車などにはこだわりません。無理をしてガツガツ稼ぐよりも、好きなことをしてゆったり暮らしたいという傾向があるようです。

家計が苦しくてもスマホの料金だけはどうしても削れないという話をよく耳にします。お金がない中でも、現代人にとって情報やつながりというのはそれほど重要で、衣食住以上に欠くことのできない生活の重要な要素となっているということかもしれません。

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1月11日(金曜日)の一打「太陽光発電の2019年問題」

住宅用太陽光発電は、2009年11月に余剰電力買取制度がはじまりました。
2012年7月からは固定価格買取制度に移行し、家庭などの太陽光発電からの余剰電力を政府が決めた価格で買い取ることを電気事業者に義務付けています。太陽光発電の普及を促進するものであり、地球温暖化対策や景気対策としても有効な制度とされています。

この制度における買取期間は10年間と定められており、今年11月以降、順次期間が終了していきます。これを「2019年問題」と呼び、今年だけでも全国で53万件、その後も毎年20万件ないし30万件の終了が見込まれています。
買取期間の終了により、これまで一定価格で買い取ってもらえていた余剰電力は、自分で消費するか市場価格で事業者に売却することとなります。市場価格となった場合、買取価格は現在よりも大幅に下がるとも予想されており、設備の故障や更新を機に発電をやめてしまうケースの発生も心配されています。

一方、2019年問題を見据え様々な企業が余剰電力買取事業に参入する動きを見せており、新たなビジネス市場の誕生が期待されます。国のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを将来の主力電力にすることを目指しています。また、住宅の太陽光発電は、分散型電源として地域の防災力向上にも役に立ちます。
県としては、太陽光発電の一層の普及に加え、間近に迫った買取期間終了やその後の対応についての情報周知に努めていきます。

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1月10日(木曜日)の一打「国内旅行先の人気上昇率ランキング」

先月、「2018年 国内旅行先 年間人気上昇都道府県ランキング」が発表されました。これは旅行予約サービスを提供する「楽天トラベル」が、1月1日から12月31日までの期間における楽天トラベル登録宿泊施設の予約人泊数(=予約人数×宿泊数)を都道府県ごとに集計し、前年からの上昇率をランキング付けしたものです。
私も実は驚いたのですが、なんと埼玉県がランキングの第3位になっています。

第1位は石垣島や宮古島など離島への直行便が増えた沖縄県で17.7パーセント増でした。第2位は東京ディズニーランド開園35周年イベントで盛り上がった千葉県の16.4パーセント増。そして本県はそれに続く15.6パーセント増の第3位であります。

県内をエリアごとに見ると、特に「熊谷・深谷・本庄」エリアが22.9パーセント増え、好調だったようです。今年は熊谷ラグビー場がラグビーワールドカップ2019™会場の一つになります。さらに、日本代表が南アフリカ代表と戦う壮行試合も9月6日(金曜日)に熊谷ラグビー場で行われることが決定しました。ますますこのエリアが注目されるのではないかと思います。
また、「秩父・長瀞」エリアも16.3パーセント増と人気を集めています。

本県は東京に近いこともあって日帰り客が多く、宿泊は弱いと言われてきました。しかし、ここにきて宿泊客が増えているのは大変うれしい限りです。
今後、こうした傾向が続くよう、うまく観光政策を引っ張っていかなければならないと思います。

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1月9日(水曜日)の一打「元号」

今年の4月30日(火曜日)で天皇陛下が退位され、皇太子殿下が5月1日(水曜日)に即位されるのに併せて改元が行われます。

そこで、今回は元号についてのあれこれです。
そもそも元号は、漢の武帝(ぶてい)の時代に中国で生まれ、朝鮮、日本などへ伝わってきたものですが、現在では日本だけがこの伝統を守っています。最初の元号は大化の改新で有名な「大化(たいか)」でした。

元号の数は、これまで「平成」を含め247あります。2文字が圧倒的に多い中、奈良時代には「天平感宝(てんぴょうかんぽう)」、「天平勝宝(てんぴょうしょうほう)」、「天平神護(てんぴょうじんご)」など4文字の元号が5例あったそうです。

今では「一世一元(いっせいいちげん)」ですが、幕末までは災害や疫病の流行などの理由による改元もありました。在位中の元号が最も多いのは、室町時代における第102代の後花園(ごはなぞの)天皇だといいます。なんとその数は「正長(しょうちょう)」、「永享(えいきょう)」、「嘉吉(かきつ)」、「文安(ぶんあん)」、「宝徳(ほうとく)」、「享徳(きょうとく)」、「康正(こうしょう)」、「長禄(ちょうろく)」、「寛正(かんしょう)」と九つもありました。

元号によく使われる漢字というのもあるようです。最も多いのが「永」で29回、2番目には「天」と「元」が27回、3番目が「治」で21回です。

最も長く使われた元号は意外に身近で、「昭和」の64年間です。続いて「明治」が45年間、室町時代の「応永(おうえい)」は35年間とのことです。

決め方も今と昔では異なります。現在では政府が元号を決めることになっていますが、幕末までは公卿(くぎょう)たちが会議を開いて漢文学者が出してきた案を議論し、最終的に天皇陛下がお決めになっていたそうです。「明治」の時は、学者から出てきた三つの案から陛下御自身が宮中の賢所(かしこどころ)でおみくじを引いて決めたそうです。

このように年月を重ね変遷してきた元号に、また新たな歴史が加わります。新元号が公表される4月1日(月曜日)は、元号が日本の大切な伝統の一つであることを実感する日になることと思います。

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1月8日(火曜日)の一打「イノシシ肉の鍋を「ぼたん鍋」と呼ぶ理由」

秩父地域の郷土料理に、地元の猟師が仕留めたイノシシの肉を使った鍋料理である「ぼたん鍋」があります。
地元の野菜と味噌味のダシで煮込んだイノシシの肉は、ぷりっとした弾力があってとてもおいしく食べられます。

「ぼたん鍋」の名前の由来には諸説あるそうです。一つは、堂々たる獅子の姿に華麗なぼたんの花を配した伝統的な図柄を指す「獅子に牡丹」の「しし」を「いのしし」に読み替えたしゃれに由来するというものです。
一方で、「イノシシの肉の色がぼたんの花の色に似ているから」という説や、「イノシシの肉を煮込むと脂身が縮れてぼたんの花のようになるから」という説もあるそうです。

埼玉県にはぼたんの名所があります。東松山市の「箭弓(やきゅう)稲荷神社ぼたん園」や「東松山ぼたん園」では、毎年4月中旬から5月上旬にかけて、色とりどりのぼたんの花が咲き誇ります。

正に亥年の今年は、是非ともぼたん鍋とぼたんの花を両方楽しんで、肉と花が似ているかどうか確かめてみてはいかがでしょうか。

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1月7日(月曜日)の一打「猪八戒(ちょはっかい)はなぜブタなのか」

三蔵法師(さんぞうほうし)が弟子を供に従え、幾多の苦難を乗り越え天竺(インド)を目指す物語「西遊記」を皆さん御存じだと思います。
41年前にドラマ化され、夏目 雅子(なつめ まさこ)さんや堺 正章(さかい まさあき)さん、西田 敏行(にしだ としゆき)さんなどが出演し大ヒットしました。その際、西田さんが演じたのが豚の妖怪「猪八戒(ちょはっかい)」です。

しかし、猪八戒は漢字で猪(いのしし)に数字の八(はち)、そして戒(いまし)めると書くのに、なぜイノシシではなくブタなのでしょうか。
御承じのとおり、もともと「西遊記」は中国の小説です。中国語で猪と書いた場合、イノシシではなく「ブタ」、「亥」もブタを表すそうです。ちなみに、イノシシは中国語では「野猪」と書くそうです。

古代中国からアジアに伝わった干支ですが、なんと中国をはじめ台湾や韓国などでは今年の干支は「イノシシ」ではなく「ブタ」とのことです。
諸説ありますが、干支が日本に伝わった当時、日本ではブタに馴染みがなかったため、イノシシになったともいわれています。

同じ干支でも、地域によって違いがあるのですね。
「猪突猛進(ちょとつもうしん)」といいますが、それぞれが目標に向かって突き進む1年にしていただきたいと思います。

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1月4日(金曜日)の一打「力不足のメリハリ消費」

明けましておめでとうございます。県民の皆様、今年もどうぞよろしくお願いします。

12月7日(金曜日)の日本経済新聞の「景気回復 最長への関門(下)」というコラムが気になりました。「力不足の『メリハリ消費』増えない可処分所得」と見出しが付いています。

長期の景気回復でも消費者の財布のひもは緩んでいません。消費を喚起する環境が悪いわけではありません。44年ぶりの高い有効求人倍率を背景に賃上げが加速しています。厚生労働省によると2018年の定期昇給やベースアップによる1人平均の賃上げ額は、月5,675円で1999年以降最高だということです。

しかし、消費者の間には、自分のこだわりのモノやコトにお金をかける一方で、日用品などは低価格志向を貫く「メリハリ消費」が定着しているそうです。さらに、12月10日(月曜日)のブログでも御紹介しましたが、ネットによる消費が価格低下に拍車をかけています。日銀の分析では実店舗の値下げを促すなど消費者物価を0.1から0.2ポイント下げているそうです。

もっとも、価格が下がっても買う数量が増えれば消費は拡大するというのが通説ですが、必ずしもそうなっていません。日本チェーンストア協会によると、日用品など「住関品」が2018年に既存店ベースで前年同月を上回ったのは1か月だけ。メリハリ消費の浸透する若年層は消費に慎重だということです。

39歳以下の若年世帯の可処分所得から消費に回す比率を示す消費性向は低下傾向だそうです。老後の生活設計に加え、将来の収入や資産の見通しに不安を持っているがゆえに貯蓄に回されているということです。
そもそも、賃金が増えても消費に回せる可処分所得が伸びにくい状況が続いていることも事実です。ニッセイ基礎研究所によると2018年7月から9月期の実質可処分所得は、景気の底とされる2012年末とあまり変わっていないそうです。賃金など収入の動きを示す実質雇用者報酬が6パーセント伸びたのとは対照的です。要するに税や社会保険料の負担が増えているということです。

景気回復は2019年1月に戦後最長を記録するという見方が多いようですが、その実感がないと言われるのももっともです。
本当に消費を増やすためには、まずはもっと賃金を上げて可処分所得を増やす必要があるということかもしれません。

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