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掲載日:2018年11月30日

知事ブログアーカイブ(平成30年11月)

11月30日(金曜日)の一打「平均寿命と平均余命」

日本人の平均寿命は女性が87歳、男性が81歳。男女で6歳の差が開いています。しかし、年齢ごとの「平均余命」については、あまり知られていないかもしれません。
「平均余命」とは、ある年齢の人が平均であと何年生きられるかを示すものです。そして、0歳の人の平均余命が「平均寿命」です。

平均余命を見ていくと、70歳を超えた方の余命は平均寿命を大きく超えていくことがわかります。70歳の男性の平均余命は15.73年で約16年。平均して86歳くらいまで生きられることになります。70歳の女性の平均余命は20.03年で約20年。多くの人が90歳くらいまで生きられます。
80歳の方の平均余命は、男性が8.95年で約9年。女性は11.84年で約12年。さらに90歳になると、男性は4.25年で約4年。女性は5.61年で約5.5年となっています。
また、70歳を超え、80歳、90歳と進んでいくと、男女の平均余命の差が縮まっていくこともわかります。平均寿命では6年あった男女の差が70歳で4年になり、80歳で3年になり、90歳では1.5年になっています。

この平均余命の話を3年ほど前に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森 喜朗(もり よしろう)会長にお話ししたところ、当時80歳間近であった森会長にずいぶん喜ばれたことを覚えております。

平均寿命で見るだけではなく、平均余命で見ると人生はまた楽しくなります。

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11月29日(木曜日)の一打「社会の一員としての企業価値」

8月27日(月曜日)のブログで、デジタル・エコノミー関係企業の株式時価総額の話をさせていただきました。「GAFA(ガーファ)+M」と呼ばれるアメリカのITプラットフォーマー5社の株式時価総額が合計400兆円を超え、中国のIT大手2社の合計額も約100兆円となっている一方で、日本の東証一部上位5社の合計額は約60兆円であり、大きく水をあけられているというものです。

株式時価総額は発行済株式の時価を積み上げた数字で、株式市場の評価に基づく企業価値を表す指標です。
世界の経済が第4次産業革命とまでいわれるほどデジタル産業にシフトしている状況について真剣に考える必要があります。GDPが社会における全ての価値を表すものでないのと同様に、企業の本当の価値は、この株式時価総額だけで判断されるものでもありません。

「会社四季報」の2018年3集によると、ディズニーランドを運営する株式会社オリエンタルランドの株式時価総額は4兆824億円。鉄鋼メーカー最大手の新日鐵住金株式会社の2兆2,432億円の約1.8倍にもなります。
企業の利益や資産、将来の成長に対する市場の評価が、かつて「鉄は国家なり」と言われ、正に日本を代表する企業であった新日鐵と住友金属が合体した新日鐵住金よりも、今やオリエンタルランドの方が上回っている状況です。

しかし、企業もまた社会的存在であるとの視点から、企業活動が社会経済全体に及ぼす経済波及効果で見ると、違う側面が見えてきます。
公表されているデータを基に、需要増加額や直接の生産活動による効果、原材料購入による効果、所得増に伴う消費増による効果などの経済波及効果を試算してみたところ、オリエンタルランドが約1兆円であるのに対して新日鐵住金は約21兆円でした。
「産業のコメ」ともいわれ、様々な産業になくてはならない鉄鋼業の面目躍如といったところです。
では、オリエンタルランドは社会にさほど波及効果をもたらしていないかというと、それも違います。ディズニーランドには、夢を求めて日本中のみならず世界中から多くの観光客が訪れ楽しい時間を過ごします。経済波及効果というお金の価値に換算されない、いわば人々に幸福感を与えることで社会経済への貢献をしています。

利益の追及と社会の一員としての役割。私たちはこの両面から企業を見ていく必要があると思います。

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11月28日(水曜日)の一打「コロンビアオリンピックチームの事前トレーニングキャンプ地に」

東京2020オリンピックの県内での事前トレーニングキャンプがまた一つ決まりました。相手国は南米大陸の北部に位置し、コーヒーの産地としても知られるコロンビア共和国です。

11月26日(月曜日)、コロンビアオリンピック委員会と埼玉県、加須市、学校法人佐藤栄学園の4者で、事前トレーニングキャンプに関する協定書の締結式を行いました。コロンビアオリンピックチームは加須市内の平成国際大学と花咲徳栄高等学校を拠点に、陸上、柔道、ウエイトリフティング、サッカーなど6種目のトレーニングを行う予定です。

締結式の当日は、シロ・ソラーノコロンビアオリンピック委員会事務総長のほか、ホセ・ルイス・エチェベリ副会長とアレハンドロ・ポサダ駐日コロンビア大使館臨時代理大使にも参加いただきました。
さらにレセプションでは駐日コロンビア大使館の御厚意により、コロンビア料理『エンパナーダ』が振る舞われました。日本の料理に例えれば揚げ餃子という感じでしょうか。味付けした挽き肉などを小麦粉の生地に包んで揚げたもので、とてもおいしくビールのおつまみにピッタリというものでした。

既にウエイトリフティングチームやユース世代の女子ラグビーチームが、加須市内の小学校・高校の皆さんと交流を深めています。琴や茶道などの日本文化に触れる機会を得て、コロンビアの選手や関係者の皆さんは大喜びされていたそうです。また日本の児童・生徒の皆さんも国際的な親善交流を行えたことを大変喜んでいます。正にオリンピックが目指す理念の一つである国際交流の原点がそこにはあります。

このように、埼玉県内で次から次に事前トレーニングキャンプの実施が決まってきています。
いよいよ、年が明ければ東京2020オリンピック・パラリンピックも『来年』の話になります。近づくにつれ、どんどん楽しみが広がりますね。


協定書締結式

11月27日(火曜日)の一打「正常性バイアス」

9月27日(木曜日)配信の「YAHOO!ニュース」の特集記事で、大規模災害時の避難行動を妨げる「正常性バイアス」の恐ろしさを紹介していました。

「正常性バイアス」とは、何らかの異常事態が起きたときに「これは正常の範囲内だ」と思い込んで平静を保とうとする心の働きを指す言葉です。人間にとって必要な心の働きで誰でも持っているもので、その理由は日々直面する様々な出来事の全てに心を反応させていると神経が持たなくなってしまうからだということです。

しかし、災害時に危機が迫っているにも関わらず「正常の範囲」と判断し、避難が遅れることがあると記事は指摘しています。
平成30年7月豪雨で多くの方が犠牲になった広島県では、自治体の避難勧告や避難指示による避難対象者が全体で187万人いたにもかかわらず、実際に避難した方は1万7千人、対象者の0.9パーセントに過ぎなかったそうです。
また、大規模な浸水被害に見舞われた岡山県倉敷市(くらしきし)真備町(まびちょう)でも、防災無線による避難指示が聞こえていたにもかかわらず「そこまでする必要はないだろう」と思って家にとどまり、避難が遅れた住民が少なくなかったとのことです。

記事では、この背景として「正常性バイアス」の影響を指摘しています。そして、災害時に的確に避難するためには、「人間には『正常性バイアス』という心理的傾向があることを知り、自分にもそれがあるのだと意識することが必要」と説明しています。
避難勧告や避難指示は空振りに終わることも少なくありません。仮にそうなった場合でも、「本当に避難が必要な時のために訓練ができた」と考えることが大切だということです。

今年は全国各地で大規模な自然災害が多発しています。埼玉県は比較的災害の少ない県ではありますが、油断は禁物です。避難勧告や避難指示が出たときには、「正常性バイアス」にとらわれず速やかに避難していただくようお願いします。

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11月26日(月曜日)の一打「「人生100年時代を楽しむ」×「地域デビュー」川柳コンテスト」

埼玉県では、「人生100年時代を楽しむ」×「地域デビュー」と銘打った川柳コンテストを行いました。
大人部門(高校生以上)のお題は、「アクティブシニアの楽しい地域デビュー」と「”人生100年”を楽しむ方法」。
こども部門(小・中学生)のお題は「まわりのおじいちゃんやおばあちゃんとの絆」と「楽しく元気に暮らしているおじいちゃんやおばあちゃん」です。
約2か月にわたって川柳を募集しました。
その結果、県内の2,500人から8,012句の応募があり、その中から大人・こどもの各部門ごとに、最優秀賞1句、優秀賞2句、特別賞2句、佳作10句、の15句(計30句)を選びました。
いくつか御紹介します。

まず、大人部門の最優秀賞は
「地域デビュー ゆとりと経験 二刀流」
大谷 翔平(おおたに しょうへい)選手の二刀流のイメージでしょうか。

次に優秀賞は
「チャレンジと 冒険心に 定年無し」
「長生きし 孫と語らう 知恵比べ」
の2点です。

私は佳作でひとつ気に入ったものがありました。
「我が日課 外回りから 見回りへ」
いいですね。

続いてこども部門の最優秀賞です。
「杖置いて 卓球したら はんぱない」
元気なおじいちゃんかおばあちゃん、昔取った杵柄(きねづか)でしょうか。

次に優秀賞は
「腕相撲 じいちゃん僕より ムキになり」
ううむ。若い者に負けてたまるかと気合も入ります。
「かたかして よろこぶそぼの つえがわり」
正に孫とのスキンシップがうれしくて仕方がなかったのでしょうね。

私が気に入っているのは佳作となった
「今日も行く 私は部活 祖母はジム」
スポーツジムで一番多いのは70歳代と聞きますので、まさしくそのとおりなのでしょう。
最後にもう1句。
「ママおこる わたしのにげば おばあちゃん」
どこでもおじいちゃんおばあちゃんは孫には甘いですから。いいですね。

川柳コンテストの最優秀賞、優秀賞、佳作を御紹介しました。お楽しみいただけましたでしょうか。

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11月22日(木曜日)の一打「埼玉県がオーストラリア柔道の事前トレーニングキャンプ地に」

埼玉県と上尾市、伊奈町、オーストラリアの柔道団体「柔道オーストラリア」の4者は、2020年東京オリンピックに出場するオーストラリア柔道チームの事前トレーニングキャンプ地としての覚書を締結しました。
11月20日(火曜日)、「柔道オーストラリア」のアレックス・バレンティンCEOとケイト・コーカリー会長が知事公館にお越しになり、覚書締結式を行いました。
オーストラリアは、1964年の東京オリンピックでメダルを獲得している強豪チームです。
県内で事前キャンプを実施するのは、これで7か国になりました。

埼玉県はオーストラリアのクイーンズランド州と34年にわたって姉妹友好州としての交流を続けており、縁の深い間柄です。そのオーストラリアの柔道選手が上尾市にある県立武道館で練習し、伊奈町にある県民活動総合センターに宿泊することになりました。事前キャンプで県の施設が利用されるのは初めてです。

ケイト・コーカリー会長は「柔道の価値は勇気と尊敬と友情。今回をきっかけに友情を深めたい。」と御挨拶されました。
キャンプの実施時期や条件などについては今後協議を行って、来年に詳細を決める予定です。オーストラリアの柔道選手や関係者の皆さんが上尾市や伊奈町を訪れ、様々なスポーツ交流や県民の皆さんとの交流により、更に東京2020オリンピックが盛り上がることを期待いたします。


『柔道オーストラリア』との覚書締結式

11月21日(水曜日)の一打「96年ピーク」

10月8日(月曜日)の日経産業新聞に掲載されていた記事が気になりました。株式会社三越伊勢丹ホールディングスが伊勢丹の府中店と相模原店、新潟三越の3店を閉鎖することを伝える内容です。

この3店には共通点があります。「百貨店が成り立つには100万人の商圏が必要」と言われてきましたが、この3店はいずれも隣接する自治体の人口を含めると100万人を優に超えており、条件が整っているのです。さらに、3店の売上高のピークがそろって1996年だったことも、百貨店商法の限界を象徴しているのではないかと記事は指摘しています。

実は、この1996年頃、日本の社会でいろいろなことがピークを迎えていました。生産年齢人口が95年にピーク。実質賃金指数のピークも正に96年。勤労者世帯の家計消費支出は97年がピーク。つまりこの頃が、給料が増えて常に安心して消費ができる最後の時代だった可能性があります。
経済産業省の商業動態統計でも、小売業の売上高は96年の146兆円がピークとなっています。戦後の右肩上がりの経済の頂点がこの96年だったということでしょう。

興味深いことに、経済の潮目が変わったこのタイミングで、低価格を売り物にした新興小売業が台頭しています。ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングは、96年にSPA(製造小売り)の基盤づくりに乗り出しました。97年にはインターネットのショッピングモール「楽天市場」がサービスを開始しています。
一方、現在、96年以降苦戦が続いていた百貨店業界にも神風が吹いています。訪日外国人の買い物です。2017年の百貨店全体の免税売上高は約2,700億円となり、世界一の売上高を誇る伊勢丹新宿本店と肩を並べているそうです。

一般財団法人日本総合研究所の寺島 実郎(てらしま じつろう)会長のお話によれば、2000年から2017年の17年間で、日本の家計消費構造は大きく変化しているそうです。
全世帯消費支出の「衣」に関しては35.0パーセント減。「食」はさすがに1.0パーセント減ですが、「住」に関連するところは17.7パーセントの減となっています。「光熱・通信」関連は、スマホのせいでしょうか11.7パーセント増えています。また、「こづかい・交際費」関連支出は33.2パーセントの減で、居酒屋の業績がいまひとつというのもうなずけます。「教育・娯楽」関連19.2パーセント減ということで、高齢化の影響もあるのでしょうが、日本人が学んだり、遊んだりするのにお金をかけなくなっていることが見て取れます。

所得の面でも、本来、有効求人倍率の上昇や人手不足は所得の向上につながるはずなのですが、そういう動きが見えてこないのも気になるところです。

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11月20日(火曜日)の一打「ゆるキャラ®グランプリ2018 カパル日本一」

10月11日(木曜日)のブログでも取り上げました「ゆるキャラ®グランプリ2018」で、ついに埼玉県ゆかりのキャラクターが日本一になりました。これまで、深谷市の「ふっかちゃん」や本庄市の「はにぽん」が善戦して第2位になったことはありましたが、第1位にはなれませんでした。
このたび、志木市広報大使の「カパル」が埼玉県勢初の日本一に輝きました。

カパルは、柳瀬川と新河岸川が合流する志木市に伝わる河童伝説から生まれたご当地キャラです。志木市の香川 武文(かがわ たけふみ)市長によれば、カパルには全国に「カパラー」と呼ばれる熱烈なファンがいて、応援してくれているそうです。

今回のゆるキャラ®グランプリに関しては、俗に言う「組織票」が動いたのではないかと報じられ、何かと話題になっていました。事前の段階では、カパルのインターネット投票の順位は暫定4位だったと聞いております。しかし、ネット投票から不正とみられるIDを削除したことや、発表当日のイベント来場者の投票で圧倒的な支持を得たことなどから、逆転で日本一になりました。

これまで埼玉県勢は2回も第2位になっていることから、本庄市の吉田 信解(よしだ しんげ)市長が思わず「2位が好きな埼玉県なのかな。」なんて言っておりましたけれども、今回、正に三度目の正直で日本一を獲ることができました。
おめでとう!カパル!


カパル

11月19日(月曜日)の一打「武州和牛が『ハイアットホテル』レストランのメニューに」

武州和牛(ぶしゅうわぎゅう)が、新宿にある高級ホテル「ハイアット リージェンシー 東京」のメインメニューになりました。レストランリニューアルに伴い、この秋にオープンした「鉄板焼グリル」で、武州和牛が神戸ビーフと並んでメインメニューにラインアップされました。
武州和牛は、深谷市、本庄市を中心に19の畜産農家が育成している埼玉県のブランド牛肉です。

大谷 勇(おおたに いさむ)料理長に伺ったところ、武州和牛を選んだ理由はそのおいしさだということです。程よい霜降りで脂に甘さがあり、コクのあるうま味が感じられるそうです。お客様には「埼玉にもこんなにおいしい和牛があるんだ」と認識していただき、大変好評を得ているそうです。実際神戸ビーフの2倍以上の御注文をいただいているということです。
ディナーメニューの一番人気は16,000円の武州和牛のステーキコースだそうです。ディナーの武州和牛のステーキコースは12,000円から20,000円まで。悔しいですが神戸ビーフのステーキコースはもっと高く、20,000円から42,000円まで。味が良い上にお得感もあることから武州和牛を選んでおられるのかもしれません。

埼玉県のブランド牛肉が一流ホテルのディナーメニューで一番人気になっていることを、埼玉県知事として大変うれしく思っております。こうして一つ一つ埼玉の人気を盛り上げていきたいですね。


武州和牛ステーキ

11月16日(金曜日)の一打「サンフランシスコ国際空港『JALサクララウンジ』で秩父地域物産を提供」

今年9月にアメリカのネブラスカ州で開催された「日米中西部会」に出席する傍ら、カリフォルニア州のサンフランシスコで埼玉県物産・観光PRレセプションを開催し、県産品をトップセールスさせていただきました。
当日は、在サンフランシスコ総領事公邸の一角をお借りして県産品や観光をPRさせていただいたほか、県内の民間事業者の皆さんもセールスをされました。日系の販売代理店や日本食レストラン、マスコミなど、約100人の方々に御出席いただき盛況でした。

アピールの効果もあり、このたび秩父地域の物産がサンフランシスコ国際空港の「JALサクララウンジ」で初めて提供されるようになりました。提供されるのは日本酒の「秩父錦」、秩父カエデ糖のお菓子「すのうぼうる」と「ちちぶまゆ」です。
県産品については、これまでも様々なプロモーションを行ってきましたが、こうした形で実を結ぶのは大変うれしいことです。

観光庁の調査によると、平成29年の訪日外国人全体の旅行消費額は約4兆4千億円で5年前の4倍以上に増加しています。そして、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、更に観光客が増加することでしょう。

拡大するインバウンド需要をしっかりと取り込むためにも、こうした実績を一つ一つ重ねながら、より多くの埼玉発の物産を海外の人に知っていただくための努力をしたいと思います。


提供される秩父地域物産

11月15日(木曜日)の一打「カメラを止めるな!」

「カメラを止めるな!」という映画を御存じでしょうか?
製作費300万円という低予算で、監督も役者も無名であるにもかかわらず、SNSなどで評判を呼び異例の大ヒットを記録している映画です。

当初の予定では2017年11月のイベント上映のみだったこの映画ですが、一部の映画ファンの目に留まり高評価を得ました。それがきっかけとなり今年6月に都内のミニシアター2館で興行が始まると、連日満員続きになったといいます。映画を見た有名人のツイートや、一般の方々が次々に行ったツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどでの情報発信により、世間的な注目度も上がっていきました。
この現象がウェブニュースやテレビの情報番組にも取り上げられるようになると、8月には上映する映画館が順次全国に拡大し、9月には320館以上にまで増えたそうです。

今年話題の映画の一つに躍り出た「カメラを止めるな!」ですが、実は、川口市にある映像産業拠点「SKIPシティ」と大きな縁があります。

この映画を制作した上田 慎一郎(うえだ しんいちろう)監督は、本県が川口市などとともに毎年実施している「SKIPシティ国際Dシネマ映画祭」の出身者なのです。2012年に短編コンペティション部門で「恋する小説家」という作品がノミネートされましたが、これが上田監督にとって大きな映画祭での初のノミネートだったそうです。2016年には「テイク8」がノミネートされ、短編コンペティション部門の「奨励賞」を受賞されています。
また、SKIPシティはこの映画の撮影地として使われています。そのような縁もあって、9月22日(土曜日)にはSKIPシティで上田監督のトークイベントなどが行われました。

Dシネマ映画祭は、次世代を担う新たな才能の発掘を一つの目的にしており、これまで「孤狼の血(ころうのち)」の白石 和彌(しらいし かずや)監督、「愚行録(ぐこうろく)」の石川 慶(いしかわ けい)監督などの若き才能を育ててきました。
映画祭の出身監督が立派な実績を上げると、この映画祭の注目度も上がります。それによってSKIPシティに新たな才能が呼び込まれ、ここで育ち、すばらしい作品を製作して飛び立っていく、といういい循環が生まれます。
上田監督の今後のますますの御活躍を期待したいと思います。


上田監督トークイベント

11月14日(水曜日)の一打「事業所開業率 埼玉県は第2位」

新たに生まれた事業所の割合を示す「開業率」は、産業の新陳代謝や雇用の創出など、経済の元気さを計る指標の1つとして使われています。厚生労働省の「雇用保険事業年報」では、その年度に雇用関係が新たに生じた事業所数を、前年度末の事業所数で割って計算しています。我が国の開業率は、欧米に比べてその低さが課題です。正に失われた10年、20年、30年ということを表しているように思います。

11月5日(月曜日)の日本経済新聞に、地域別に見た2017年の事業所開業率についての記事が掲載されていました。全体で見ると最近好調なのは関西地区だそうです。近畿経済産業局の見方では、「訪日外国人が増加傾向にある大阪府など京阪神を中心に観光関連業種などの開業が増えているのではないか」ということです。逆に、北海道、東北、中国、四国は全国平均よりも低くなっています。

一方、この開業率を全国順位で見ていくと、第1位は沖縄県。沖縄県では宿泊、飲食・サービス、小売りが産業の柱で、正にインバウンドの増加が追い風になっているようです。
そしてその沖縄県に次ぐ第2位のポジションを占めているのが埼玉県です。さらに、千葉県、神奈川県、福岡県、兵庫県、大阪府、茨城県、愛知県、東京都が続いています。
関東地方では、埼玉県、千葉県、神奈川県が第2位から第4位と上位を占めておりますし、大都市でインバウンド消費も多い福岡県、兵庫県、大阪府といったところが強い状況です。

埼玉県では平成16年に全国に先駆け、創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や資金調達などを経験豊富なアドバイザーがワンストップで支援する「創業・ベンチャー支援センター埼玉」を開設し、これまでに約3,000件の創業を支援してきました。今後も、地域経済の活性化を図るため新たな起業をとことん後押ししていきます。

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11月13日(火曜日)の一打「りくくんを救う会表敬訪問」

現在、「りくくんを救う会」がりくくんに心臓移植を受けてもらおうと、募金活動を行っています。

2015年生まれの長岡 璃空(ながおか りく)くんは、「特発性拡張型心筋症」という難病を抱えながらも、家族やお友達と元気に過ごせる日を夢見て頑張っています。
りくくんの病気は、心臓移植でしか治らない難病です。国内での移植待機は厳しいことからアメリカで手術を行わざるを得ないのですが、その費用が1億6,500万円もかかるそうです。とても個人で負担できる金額ではないということで、有志が集まり募金活動が始まったということです。

11月7日(水曜日)、りくくんのお父さんである長岡 慧(ながおか さとし)さんと、りくくんを救う会代表の有川 由梨(ありかわ ゆり)さんが県庁にお越しになりました。「埼玉県の支援もお願いしたい」ということでした。

もとより、県の予算で何かお金が出せるという仕組みはありません。そこで何か力になれないかということで、県ホームページを通じて、募金の呼び掛けをさせていただくことにしました。
また、災害続きで年中募金活動を行っているところではありますが、職員に対しても早速、呼び掛けを始めました。

このブログを読み、御賛同いただける方は、是非りくくんに善意の力を与えていただければと思います。
現在、目標の半分程度が集まっているとのことですが、逆に言うとまだ半分にしか達していないという状況でもあります。皆さんの御協力をお願いいたします。

りくくんを救う会HP(外部サイト)

※募金の受付口座については、下記のとおりです。

口座名義は共通「リククンヲ(オ)スクウカイ」

  • みずほ銀行大宮支店 普通預金 1762712
  • 埼玉りそな銀行日進支店 普通預金 4162357
  • 武蔵野銀行本店営業部 普通預金 1249562
  • ゆうちょ銀行記号10380 番号83323151
  • ゆうちょ銀行〇三八支店 普通預金 8332315

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11月12日(月曜日)の一打「パープル・ライトアップ」

11月12日(月曜日)から11月25日(日曜日)は内閣府をはじめとする関係省庁の主唱により「女性に対する暴力をなくす運動」期間として位置付けられています。女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなみ、施設を紫色にライトアップする取組が行われています。
紫色にライトアップすることで、女性に対するあらゆる暴力の根絶を広く呼び掛けるとともに、被害者に「ひとりで悩まず、まずは相談してください。」というメッセージを送っています。

昨年、県内では、埼玉会館(さいたま市)、忍城(行田市)、大宮ソニックシティビル、狭山市市民交流センター前エスカレーター屋根、埼玉県立小児医療センター(カリヨンの鐘)(さいたま市)、埼玉県男女共同参画推進センター(さいたま市)でライトアップが行われました。
さらに今年は、西部地域振興ふれあい拠点施設(ウェスタ川越)、東部地域振興ふれあい拠点施設(ふれあいキューブ)(春日部市)、国立女性教育会館 本館(嵐山町)、飯能河原 割岩橋(飯能市)、ハーモニー春日部、朝霞市女性センターそれいゆぷらざ、北本市役所、埼玉りそな銀行北本支店が加わり、県内14施設で行われることになります。

ライトアップのほかに、女性に対する暴力をなくす運動ミニコーナーが設けられたり、DV防止フォーラムも開催されます。また、「パープルリボンキャンペーン」ということで、大きなタペストリー(壁掛け)のポケットに県民の方々が作ったパープルリボンを入れ、7月から来年2月まで県内27市町(運動期間中は吉川市、ふじみ野市、北本市)を巡回するイベントも行っています。

ライトアップが何のために行われているのかということが広くアピールされなければなりません。その趣旨が県民の皆さんに浸透するよう、今年もしっかりとPRしていきたいと思います。


忍城ライトアップ

11月9日(金曜日)の一打「都市鉱山でメダルを」

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を実施していることは御存じでしょうか。大会で使用する約5,000個のメダルを使用済み携帯電話などの小型家電から回収した金・銀・銅で製作するというプロジェクトです。

過去にもメダルの原材料の一部にリサイクル金属が含まれた例はあったようですが、国民の参画による回収でメダルを製作する取組は、オリンピック・パラリンピック史上初めてだそうです。

10月24日(水曜日)の毎日新聞に、今年6月末時点の金、銀、銅の回収状況が掲載されていました。記事によれば、金は回収目標30.3キログラムに対し、回収量16.5キログラムで達成率54.5パーセント、銀は回収目標4,100キログラムに対し、回収量1,800キログラムで達成率43.9パーセント、銅は回収目標2,700キログラムに対し、回収量2,700キログラムで達成率100パーセントということです。
ちなみに、銀の回収目標が非常に多いのは金メダルの中身が銀製で、表面に純金による金張りかメッキが施されているからだそうです。

これから年末の大掃除の時期を迎えますが、大会組織委員会の担当者は「小型家電をごみとして処分せず、協力していただきたい」と呼び掛けているとのことです。誰でも手軽にできる東京オリンピック・パラリンピックへの協力方法であることから、多くの方に知っていただきたいと思いました。

メダルに生まれ変わる小型家電は、携帯電話の他にもデジタルカメラ、ドライヤー、ラジオ、パソコン、炊飯器など様々あります。全国のドコモショップやプロジェクト参加市町村での回収のほか宅配回収も行われていますので、ホームページで回収方法や品目などを御確認ください。

埼玉県庁では、本庁舎1階県民案内室と、第2庁舎1階ロビーに携帯電話とスマートフォン専用の回収ボックスを設けています。また、南部地域振興センター(川口市)、南西部地域振興センター(朝霞市)、東部地域振興センター(春日部市)、県央地域振興センター(上尾市)、川越比企地域振興センター東松山事務所、西部地域振興センター(所沢市)、利根地域振興センター(行田市)、北部地域振興センター(熊谷市)、北部地域振興センター本庄事務所、秩父地域振興センター、さいたま県税事務所、越谷県税事務所、西部環境管理事務所(川越市)、東部環境管理事務所(杉戸町)にも回収ボックスがありますので、お近くの方は是非、御利用ください。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ホームページ「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」(外部サイト)


リサイクル回収ボックス

11月8日(木曜日)の一打「全国ご当地うどんサミット2018 in 熊谷」

昨年に引き続き、「全国ご当地うどんサミット2018 in 熊谷」が11月10日(土曜日)、11日(日曜日)の2日間、熊谷スポーツ文化公園(熊谷市)で開催されます。両日とも、時間は朝10時から夕方の4時までです。

うどんサミットでは、全国的に有名な讃岐うどんから地元の熊谷うどんまで全国から味自慢の32種類のうどんが集結します。とにかく「これも食べたい、あれも食べたい」となるところですが、普通の人は3杯も食べれば満腹になるかと思います。

11月9日(金曜日)まで、うどん1杯と交換できるチケットが3枚つづりで1,100円の前売り券が発売されています。当日券は1,200円ですので、100円お得です。ホームページに掲載の販売場所でお買い求めください。

私は昨年も行きましたが、10万人も集まり大変にぎやかでした。今年は、来年のラグビーワールドカップ2019™日本大会のときに公園内にある熊谷ラグビー場で試合を行うジョージア、アルゼンチン共和国、ウルグアイ東方共和国の大使もわざわざお見えになります。うどんサミットグランプリ表彰のときには、それぞれの大使からワインなどがプレゼントされるというお話も承っております。

リニューアルされたラグビー場の隣で全国各地の逸品のうどんを食べて、さらに、公園内では熊谷市産業祭なども行われていますので、秋空の下、一日いろいろと楽しめるかと思います。

ちなみに、埼玉県はうどんの生産量が香川県に次いで全国第2位です。埼玉県も「うどん県」と言っても決して過言ではないと思います。是非、おいしさいっぱいの「うどんサミット」にお越しください。

うどんサミット ホームページ(外部サイト)


昨年のうどんサミットの様子

11月7日(水曜日)の一打「知事と学生の意見交換会」

毎年、知事と埼玉大学の学生との意見交換会を行っています。埼玉大学のゼミの学生たちのチームから、埼玉県に政策提言をしていただくというものです。提言に対し、私はコメントをしたり、総括をするという立場で参加しています。今年は、11月1日(木曜日)に埼玉大学で開催されました。

今回は、「未来への道を拓く-ビッグデータ活用術-(久保田ゼミ)」、「開かれた子ども食堂を目指して-地域交流とともに-(江口ゼミ)」、「『空白の19~24』-政治は僕らにリーチするか-(松本ゼミ)」、「次世代が誇りを持てる商店街-子どもをつれて、ホシカワ-(川端ゼミ)」、「あなたの一歩が未来を変える!-新・埼玉県コバトン健康マイレージの提案-(齋藤ゼミ)」の5チームから提案がありました。
学生の皆さんは、私たちのように既存の枠組みや予算の枠組みなどを気にしない立場で自由な発想をされます。今年も極めて優れた政策提言をいただきましたので、その一部を御紹介したいと思います。

かつて、ホンダのカーナビを利用し、ブレーキの回数などから危険箇所をピックアップしながら道路の改修を行うという本県の取組が、全国的に評価されたことがありました。それに続くものとして、彼らは、「デリバリーバイクやシェアサイクルのデータもビッグデータとして活用できないか。」といった提案をしました。全く考えもつかないことでした。
確かに、デリバリーバイクは使えるかもしれません。シェアサイクルはまだまだ量が少ないので、そこは検討が必要かと思いましたが、発想はすばらしいものでした。

また、「子ども食堂」が今日、大きな意義を持っていることに着目しながら、「子ども『植堂』はどうだ。」という提案もありました。
これは、農作物を植え育てる段階から始めて、実った作物を収穫し、これを食べるところまで全て自分たちで体験する「植える食堂」です。稲作体験などが特に効果を上げそうなアイデアでした。
これもすぐ使えるかな、と思いました。正に育てる喜び、収穫の喜びをチームで考える。ただ施されるだけでなくて、自分たちで育てる。とても良い話でした。

今回の提案の中には、主権者教育とSNSを活用した普及啓発の強化など様々な取組を通じて、若者の投票行動を促すというものもありました。

今回、とりわけびっくりしたのは、埼玉県が展開している「埼玉県コバトン健康マイレージ」に対する提案です。不健康な人たちほどこうした取組に参加しないことを踏まえ、既に健康マイレージに参加している人に友達を勧誘していただこうというものです。
ゲームとしての楽しさや特典を取り入れ、参加した友達にも面白さや喜びを感じていただき、友達を勧誘した人にはポイントを付与するというものです。
友達を招待すればするほどポイントが高くなるというインセンティブがあるというのもすごいアイデアかなと思いました。ちょっとなかなか出てこない発想です。

ほかにも、本当に様々なアイデアをいただきました。すぐに使えそうなもの、若干の検討が必要なもの、もう少し手直しが求められるものなど様々でしたが、とにかく既存の枠にとらわれない方には、すばらしいアイデアが潜んでいるものだなということが改めて分かりました。

一部、理論が先行しているものもあり、「現場に足を運んで確認などをすればもっともっと良い提案になるのではないか」など、私の方からも少しアドバイスをさせていただきました。

知事と学生の意見交換会の様子

11月6日(火曜日)の一打「インドネシア2018アジアパラ競技大会メダリスト表敬訪問」

10月31日(水曜日)、「インドネシア2018アジアパラ競技大会」のメダリストの皆さんが知事公館にお越しになりました。
大会は10月にインドネシアのジャカルタで開催されました。日本は198個のメダルを獲りましたが、埼玉県ゆかりの選手がなんとそのうちの1割を超える22個ものメダルを獲得しています。

金メダルを獲った車いすテニスの眞田 卓(さなだ たかし)選手と菅野 浩二(すげの こうじ)選手、銀メダルを獲った陸上競技(走幅跳)の小久保 寛太(こくぼ かんた)選手。銀メダルと銅メダルを合計で5個も獲った水泳の小池 さくら(こいけ さくら)選手など、総勢12名の皆さんから報告をいただきました。本当にすばらしいとしか言いようがありません。

平昌2018パラリンピック競技大会で大活躍をした村岡 桃佳(むらおか ももか)選手もそうでしたが、今回お越しいただいた選手の皆さんは、本当にとても明るく、豊かな表情をされていました。

様々な困難を克服しながら成果を上げることで、人生を前向きに捉えておられることが表情に表れていたようです。会場は爽やかさで包まれ、気持ちの良い空間となりました。私も心が洗われるような思いでした。

東京2020パラリンピック競技大会の開催までいよいよ2年を切りました。今回お越しいただいた12名の選手の方々をはじめ、パラリンピックに出場する選手の皆さんには是非活躍していただきたいなと思います。


メダリストの皆さん

11月5日(月曜日)の一打「企業立地件数 1,000件突破」

埼玉県では、県内の産業振興と雇用創出、税収確保を目的として、平成17年1月から企業誘致に積極的に取り組んでいます。
今年9月末までの13年9か月の間で、企業立地件数の累計が1,000件を突破しました。この節目の1,000件目の立地となった企業は、株式会社関水(せきすい)金属です。
関水金属は鉄道模型車両の製造・販売を行っている企業で昭和40年に国産初のNゲージ鉄道模型車両を発売するなど日本におけるNゲージのパイオニアです。現在は「KATO」ブランドで鉄道模型を販売しており、鉄道模型業界では知らない者はいないと言われている超有名企業です。現在も鶴ケ島市と坂戸市に工場があり、事業拡大により鶴ヶ島市に新しい工場を建設することになりました。
埼玉県内は6つの新幹線が走り、さいたま市には鉄道博物館もある「鉄道大県」でありますが、実は「鉄道模型大県」でもあった訳です。
さて、節目の1,000件突破に伴い、企業立地の埼玉県経済への貢献度を計るため、経済波及効果を推計しました。
土地の取得から日が浅く、まだ工場などが稼働していない企業もあるため、あくまでも工場や倉庫が全て稼働した場合の想定になりますが、建設時の経済波及効果が1兆9,283億円、1年間の生産活動による経済波及効果が1兆3,418億円となりました。ともに推計値ではありますが、大変大きな結果が出ました。
埼玉県には新幹線に加えて6本の高速道路が走り、東日本随一の交通の要衝です。また日本の人口の3分の1を占める首都圏という巨大マーケットの中央に位置するなど立地環境に恵まれています。
埼玉県のポテンシャルを考えれば、1,000件突破は単なる通過点に過ぎません。今後もこの恵まれた環境を生かして企業誘致に積極的に取り組んでいきます。

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11月2日(金曜日)の一打「スポーツホスピタリティー」

9月2日(日曜日)発行の「朝日新聞グローブ」に「スポーツホスピタリティー」についての記事が掲載されていました。

「スポーツホスピタリティー」とは、臨場感ある試合観戦と飲食等によるおもてなしなどの付加価値を提供するもので、欧米で広まっているスポーツ観戦のスタイルです。記事では、テニスの4大大会の中でも最も古い伝統と格式を誇る英国のウインブルドン選手権の様子が紹介されていました。

試合会場から道路を隔てた場所にあるレンガ造りの2階建ての建物のバルコニーでは、紳士淑女が午前中から優雅にシャンパングラスを傾け談笑しています。午前11時からあらゆるドリンクとおつまみが用意され、11時半からランチがスタートします。午後1時からのセンターコートでの試合観戦の後には、英国伝統のアフタヌーンティーも用意され、丸一日ゆったり過ごせます。
料金は、男子シングルス決勝がある最終日がチケットや食事込みで約62万円、安い日でも約14万円するそうです。いくら人気があるとはいえ普通の人ならば「エー、高い」と感じる金額ですね。実際のところ民間企業が取引先の接待で活用するケースが多いとのことです。

このようなスタイルは2000年代以降に広まりました。2012年のロンドンオリンピックや英国で開かれた2015年のラグビーワールドカップでも多くの方の利用がありました。
来年のラグビーワールドカップ2019™では、日本にもこの観戦スタイルがお目見えします。旅行会社が、観戦チケットとスタジアム内や周辺会場での飲食、ゲストスピーカーによる試合解説などをセットにしたスポーツホスピタリティー商品を販売しています。

ラグビーワールドカップ2019™では本県の熊谷ラグビー場で3試合が行われます。また、東京2020オリンピック・パラリンピックでは県内の4会場で5つの競技が行われます。さらに、プロ野球、Jリーグをはじめスポーツの試合が数多く県内で開催されています。

今後、埼玉県内でもスポーツホスピタリティーが広まっていく可能性が大いにあるように思いました。ただ、日本のことですから、もう少しリーズナブルな価格設定があった方がいいのではないでしょうか。昔からおなじみの「松竹梅」のような3ランクぐらいが適当かもしれません。

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11月1日(木曜日)の一打「スマホのアプリも使えるぞ」

横瀬町が、8月からスマートフォンのアプリを使って高齢者を見守る仕組みの実証実験を始めたことが、8月26日(日曜日)の読売新聞に紹介されていました。

さいたま市の株式会社リバティ・イノベーションが開発した「みまサポ2」というアプリを利用したもので、横瀬町との官民連携事業としてまずは来年2月まで半年間実施し、効果を検証するとのことです。
これは、横瀬町が様々な事業を民間に広く募集するだけでなく、事業実施に伴う法的課題や地元との調整などを手厚くサポートする「よこらぼ」という官民連携事業の一環で行うものです。

高齢者が1日1回スマホを持ち上げるなどの動作をすると、スマホがそれを感知して安否が確認されたと伝えるメールが家族に届きます。24時間以上動作がない場合、スマホから「大丈夫ですか」と呼び掛ける自動音声が流れます。これに30分以上反応がないと家族に、更に2時間反応がないと町役場にメールが送られ町職員が駆け付けるとのことです。

また、横瀬町では6月から、スマホで小児科医に医療相談ができる「小児科オンライン相談事業」にも取り組んでいます。これは平日の午後6時から10時まで利用ができ、会員登録して日時を予約すると、1回10分間、小児科専門医にスマホなどを使ったテレビ電話やチャットなどにより無料で気軽に相談できるというものです。町内に住んでいる0歳から15歳までのお子さんがいる御家庭が対象です。
現在、町内には小児科病院がないことから、この事業で子育てに対する不安の軽減や安心感・満足感を向上させるほか、医療費の抑制にもつながるのではないかと期待されています。

いずれの事業もまだ試験的な段階とのことですが、少子高齢化社会の中で地域が抱える課題をICTといったテクノロジーで解決しようという大変重要な取組だと思います。
他の市町村にも広がる可能性が十分にある事業です。今後の展開に大いに注目していきたいと思います。「よこらぼ」好調ですね。

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県民生活部 広聴広報課 企画調整・ウェブ担当

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