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掲載日:2017年7月31日

知事ブログアーカイブ(平成29年7月)

7月31日(月曜日)の一打「ウォークビズ(1)」

福島県では、今年度から県民運動として「ウォークビズ(WALK BIZ)」を推進しているそうです。「ウォークビズ」とは歩きやすい靴や服装を選んで出勤する、新しいワークスタイルのことを指します。

ヒールや革靴の代わりに、スニーカーなど通気性がよく歩きやすい靴を選ぶことで、歩くことが「もっとラクに楽しくなる」とし、「スニーカーをはいて仕事へ行こう」「足下からウォークビズを始めてみませんか」と、歩くことを職場でできる一番気軽なスポーツとして推奨しています。

まずは福島県職員から始めようと、靴を履き替えてできるだけ多く歩いたり、エレベーターを使わないで階段を上るといったことに、福島県庁全体で取り組んでいるそうです。同時に、県内の企業や市町村へ発信し、県全体で推進するとのことです。

背景には、メタボリックシンドロームに該当する福島県民の割合が17.1%で、全国ワースト第2位(平成26年度)と高い結果だったことにあると言います。
厚生労働省の調査によれば、メタボの割合が高い順に沖縄県、福島県、宮城県、割合が低い順に岐阜県、静岡県、山梨県であり、埼玉県は14.5%で割合が高い方から27番目です。

(次回に続きます)

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7月28日(金曜日)の一打「農家男性は寿命が8歳長い」

農業に従事している男性は、従事していない男性よりも寿命が8歳長いという調査結果が発表されました。

この調査は、早稲田大学の堀口健治(ほりぐち けんじ)名誉教授と弦間正彦(げんま まさひこ)教授が、同大本庄キャンパスのある本庄市の住民を対象に行ったものです。

堀口名誉教授らは、まず、埼玉県後期高齢者医療広域連合の協力を得て、本庄市の後期高齢者(75歳以上の人)の年間医療費を、専業・兼業農家とそれ以外に区分して分析しました。すると、平成26年度の一人当たり年間医療費は、専業・兼業農家が73万1000円であるのに対して、それ以外が91万円となり、専業・兼業農家の医療費の方が2割程度少ないと分かりました。専業・兼業農家の医療費が少ないという傾向は、調査を始めた平成22年度以降同様に見られたそうです。

次に、本庄市内の農協組合員543世帯と非組合員300世帯からアンケート調査の回答を得ました。すると、平成元年以降に亡くなった専業・兼業農家の男性274人の平均死亡年齢は81.5歳で、それ以外の男性183人の73.3歳より8歳高かったそうです。なお、女性の場合は専業・兼業農家が84.1歳、それ以外が82.5歳と大きな差はありませんでした。

厚生労働省では、都道府県別の死亡率や一人当たり年間医療費を公表しています。死亡率や医療費に差が生じる要因には、運動など活動の状況、食事内容、健康に対する意識、受診行動、生活習慣など個人に関わるものに加え、気候や気温、医療供給体制など様々あります。そのため、結果の違いを特定の要因に絞って説明することは難しいと言われています。

しかし、今回の堀口名誉教授らの調査は、本庄市という限られた地域で実施しているため、気候や気温、医療供給体制など地域に帰属する要因が同じ条件です。そのような状況において分析した結果、農業従事者の健康上の優位性が具体的な数値で証明されたことは大変意義があります。

農家男性の寿命が長いというのであれば、農業を趣味とすることも長寿につながるかもしれません。趣味としての農業が健康長寿につながるのであれば、楽しく、おいしく、長生きという一石三鳥が実現できます。農山村への移住や交流にも追い風となります。堀口名誉教授らは、今後、医師の協力を得てさらに詳しい調査を進めるそうです。農家男性の健康長寿の解明に注目しましょう。

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7月27日(木曜日)の一打「和紙サミット」

ユネスコ無形文化遺産に登録された「和紙・日本の手漉(てすき)和紙技術」の生産地代表者が集まる「和紙サミット」が、7月1日(土曜日)に小川町と東秩父村で開催されました。

和紙サミットは、昨年に続き今年で2回目で、2014年に遺産登録された石州半紙(せきしゅうばんし)の島根県浜田市、本美濃紙の岐阜県美濃市、細川紙の本県小川町と東秩父村の2市1町1村が参加しました。

松本恒夫(まつもと つねお)小川町長は、地元の一大イベントである七夕まつりが、「戦後、機械和紙や洋紙の台頭で、手漉き和紙が大打撃を受け、何とか和紙をたくさん使う祭りを行い、町に活気を取り戻そうと始まった」と明かしました。足立理助(あだち りすけ)東秩父村長は、観光拠点の「和紙の里」の整備について紹介し、「効果が生まれている」と話されています。

また、和紙サミットでは手漉き和紙の課題として、「後継者不足」、「原料の確保」、「紙漉き用具の技術者不足」について意見が交わされました。

障子やふすまなど日本の風景に彩りを与えてくれる和紙は、1300年以上の歴史をもつ日本の伝統工芸です。イタリア・ルネサンス期の巨匠、ミケランジェロの作品『最後の審判』の修復にも和紙が活用されています。

和紙は世界中で注目されていますが、その長所として挙げられるのが丈夫さです。一般の紙が100年程度で劣化するのに対し、最高級の和紙は1000年以上もつとされています。実際に奈良の正倉院には西暦756年に書かれた「国家珍宝帳(こっかちんぽうちょう)」という聖武天皇の遺品の目録が残っています。

和紙は木の繊維を残したまま、それを絡み合わせて作るので、より丈夫なつくりとなるようです。そして、自然素材だけを使うので、化学薬品でくっつける必要もなく、丈夫で長持ちする紙となります。

和紙のすばらしさが広く知られ、また関心が高まることで技術伝承にも大きな弾みがつくものと期待しています。

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7月26日(水曜日)の一打「刑法犯認知件数」

平成29年1月から6月までの半年間の刑法犯認知件数などが発表されました。埼玉県の刑法犯認知件数は前年同期比3,984件の減少で全国第3位、減少率としてはマイナス11.4パーセントで全国第10位です。
最も認知件数を減らしたのは大阪府で7,541件の減少、次が東京都で4,969件です。埼玉県が3,984件、北海道が2,207件、福岡県が2,004件と続き、さらに千葉県、神奈川県、愛知県の順となっています。
埼玉県の人口は全国5番目ですが、認知件数を全国で3番目に減らしているということで、まずまずではないかと思います。

特徴的なのは、埼玉県は「自転車盗が多い」ということです。埼玉県は県民1人当たりの自転車保有台数が全国第1位であり、この自転車保有台数の多さと関係しているのも事実だと思います。駅前などに自転車を置いて通勤・通学する人たち、あるいは大型ショッピングセンターなどに自転車で買い物に行く人たちが少なくありません。そうした人たちの自転車を狙った自転車盗が多いというのが、埼玉県のつらいところであります。

埼玉県は平成16年の刑法犯認知件数が約18万件でピークでしたが、平成28年には7万件を切るまでに減っています。全国的に減少していますが、埼玉県はその中でも減少幅が大きい県の一つです。
対人口比で最も警察官の数が少ない埼玉県ですが、一方で自主防犯団体はオール日本の約8分の1の約6,000団体あり、断トツの全国第1位です。
埼玉県の刑法犯認知件数の減少が全国の中でも際立っているのは、民間の皆さんの頑張りによるところが大きいのです。今年の後半戦も犯罪を減らすよう頑張っていきたいと思います。

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7月25日(火曜日)の一打「梅雨明け宣言」

九州や東北では記録的な大雨により大変な被害が出ています。一日も早く普段の生活が戻ることを祈りたいと思います。
しかし、埼玉県に関しては、いつの間にか梅雨が明けてしまったようです。関東では梅雨らしい長雨が少なかったせいか、大々的な梅雨明け宣言がなかったような気がします。気付いたら夏になっていたという感じです。

梅雨の後半はほとんど雨が降らず、毎日のように「曇りのち雨」などの予想を覆して晴れるという日々になりました。
「念のために」と洗濯物を外に干さずに家の中につるしてきた方々にとっては、「なんだ」というような日々だったかもしれません。
天気予報がよく当たるようになったと言われていますが、まだまだ予報は難しいような気がします。

あまり雨が降らなかったためにピンチなのが「水がめ」です。埼玉県の水は利根川水系と荒川水系に頼っていますが、荒川水系の4つのダムの貯水量が6割を切りピンチになりました。7月21日(金曜日)からは取水制限を20パーセントに強化し、実施しています。このまま降雨の少ない日が続くと30パーセントの取水制限になるかもしれません。

一人一人の努力は大したことがないように考えがちですが、歯磨きの際に水を流しっ放しにしないだけでも約6リットルの水を節約できます。730万人の県民全体で計算すると大変な量の節水になります。是非とも皆様に節水の御協力をお願いしたいと思います。

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7月24日(月曜日)の一打「男性も日傘」

「日傘」は女性にとって極めて重要な夏のツールです。日焼けすることを嫌がる女性は少なくありません。また、強い紫外線がシミやそばかすの原因になるとも言われておりますので、女性は日傘によって肌を守ることが一つの習慣になっています。

一方、男性も日傘を差した方がいいのではないかという話が出てきました。成人の熱中症搬送者の割合は、男性が女性の3倍も多いという事実があります。多くの男性は日光に当たって色が黒くなることや肌が荒れることに関して、さほど敏感ではありません。しかし、夏の強い日光は着実に体力を奪い、そして水分を奪い、さらに年配者にとっては命にも関わる決定的なダメージを与えることもあります。

実際、日傘を差すことで体感温度が6度前後下がることも分かっています。「背に腹は代えられない」という言葉がありますが、小さな子供たちが帽子を被って最小限度のカバーをしているのと同じように、男性も日傘を活用することが大事ではないかということになってきました。

埼玉県の男性職員による「日傘男子広め隊」というグループが誕生しました。通勤時などに日傘を使用する姿を見せることで普及啓発の一翼を担います。皆様にも是非、日傘を試していただきたいと思います。

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7月21日(金曜日)の一打「埼玉ブランド農産物総選挙2017」

「埼玉ブランド農産物総選挙2017」が7月1日(土曜日)から始まっています。投票期間は10月15日(日曜日)までです。

埼玉の農産物は、農業産出額が不動の全国1位である「こまつな」、「さといも」。毎年のように1位を千葉県と争っている「ほうれん草」と「ねぎ」。続いて、「えだまめ」、「かぶ」、「きゅうり」、「ブロッコリー」、こういったところが3位グループで頑張っています。
また、畜産物でも、「彩の国タマシャモ」、「彩さい牛」、「深谷牛」、「彩の国黒豚」など、すばらしいものがあります。農産物かと言われると辛いところですが、花きの「ゆり」や「パンジー」なども日本一の産出額を誇っていますし、「チューリップ」や鉢物の「洋ラン」も全国2位とトップレベルの産地です。

こうした埼玉の農産物がポータルサイト『SAITAMAわっしょい!』に掲載されております。『さいたまわっしょい』と検索をしていただいて、おすすめの農産物に一票を投じていただくと、抽選で埼玉農産物が当たります。
今年は10回目となることから、特賞は埼玉県産米の「彩のきずな 1年分60キロ」だそうです。すごいですね。
また、準特賞として、秩父市出身の林家たい平師匠が名付け親のおいしいいちご「あまりん・かおりん」や、「彩の国黒豚セット」、「県産野菜セット」、「彩のかがやきパックごはん」、「狭山茶」などが合計で64名の方々に当たります。

皆様もぜひ、投票なさってください。

SAITAMAわっしょい!のページ

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7月20日(木曜日)の一打「川口市発の映画祭がすごい」

7月15日(土曜日)から「SKIPシティ国際Dシネマ映画祭2017」が始まりました。世界初のデジタルシネマによる映画祭として2004年から始まったこの映画祭も、今年で14回目を迎えました。
今や、デジタルが完全な主流になりました。デジタルシネマは、費用と時間を格段に抑えて製作できるため、若手クリエーターの皆さんにとってはその才能を存分に発揮できます。

本映画祭は、次世代を担う新たな才能の発掘を一つの目的にしています。正に世界に先駆けてデジタルシネマを仕掛けたこの映画祭が、若き才能を確実に育ててきました。
特に昨年から今年にかけては、本映画祭で評価された監督の注目すべき活躍が続いています。
昨年10月に『湯を沸かすほどの熱い愛』で数々の賞を受賞した中野量太(なかの りょうた)監督、今年1月に『東京ウィンドオーケストラ』で商業デビューした坂下雄一郎(さかした ゆういちろう)監督、今年10月に長編5作目の『彼女がその名を知らない鳥たち』が公開予定の白石和彌(しらいし かずや)監督など、全員がすばらしい力量を持った監督として今や注目の的です。
これまでにも、熊坂出(くまさか いずる)監督をはじめ、多くのSKIPシティ国際Dシネマ映画祭発の若手監督たちがおられます。

埼玉県と川口市の共催で始まったこのSKIPシティ国際Dシネマ映画祭も、多くの市民や関係者の皆様の御尽力ですばらしいものになっています。
今年のコンペティションも85の国と地域から810作品の応募があり、この中から見応えのある作品がノミネートされています。
オープニング作品は、昨年の長編部門で『いたくても いたくても』がノミネートされた堀江貴大(ほりえ たかひろ)監督の『ANIMAを撃て!』であります。堀江監督もまた、注目の監督です。

21日(金曜日)には、中野監督の『湯を沸かすほどの熱い愛』や『チチを撮りに』などが、また22日(土曜日)には長編部門の5作品などが上映されます。多くの方にご覧いただければと思います。

川口市を舞台にこんなすごいことを埼玉県・川口市がやっていることを改めて県民の皆様、川口市民の皆様に知っていただきたいと思います。

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7月19日(水曜日)の一打「青少年『街の応援団』結団式」

昨年、東松山市で16歳の少年が少年グループに暴行を受け亡くなるという、大変痛ましい事件がありました。多くの方々が、二度とこのような事件が起こってはいけないという思いを強くしたと思います。
少年の深夜徘徊(はいかい)が事件・事故の発端になることや非行と密接な関係にあることを踏まえて、夜間の声掛けパトロールを強化する取組を始めようということになりました。
既に、様々な形で街の防犯パトロールや見守りパトロールなどがありますが、改めて県として青少年「街の応援団」というものを結成して、さらに厚みを加えようということになりました。そして、7月14日(金曜日)にこの青少年「街の応援団」の結団式を知事公館で開催しました。

結団式には、応援団を結成する12市町の青少年育成団体の方々や、特別アドバイザーとして声掛け運動のパイオニアである日本ガーディアン・エンジェルスの皆さんにも来ていただきました。
また、第39代WBA世界スーパーフェザー級チャンピオンである内山高志(うちやま たかし)さんに『特別応援団員』をお願いし、力強いメッセージを発していただきました。
さらに、新座総合技術高校のデザイン専攻科の生徒には、応援団らしい勢いのあるシンボルマークを作成していただきました。
こうした多くの方々の協力によって、青少年「街の応援団」が結成され、活動が展開されることになります。

これから、埼玉県下でどんどん声掛け運動が広がっていくことを期待するところです。
関係の皆様に、改めてお礼を申し上げ、共に頑張ることをお誓いしたいと思います。

青少年『街の応援団』結団式

7月18日(火曜日)の一打「行政手続のスピードアップ」

知事就任以来、「3S(スリーエス)」運動を展開してきました。3Sとは「スマイル」、「スピード」、「スピリット」です。公務員魂を持って、スピーディーに仕事をし、そしてサービスをしっかりやっていこうという運動です。
また、業務の改善について「もし県庁が株式会社だったらどうなるんだろう」という発想の下で行う「もし株」運動というものを展開してきました。

毎年、この「3S」運動や「もし株」運動では、それぞれの課所が検討して改善に取り組み、模範的な取組をした課所にはプレゼンテーションをしてもらっています。その上で、民間企業役員などの審査員が審査を行い、上位3つの取組を表彰するという全庁的な改善運動を展開しています。

そうした取組の中で、行政手続のスピードアップをとことんやったらどうだというアイデアが出て、標準事務処理期間の短縮を目指すこととしました。
企業が活動しやすい環境を整えるため、経済再生につながる許認可事務を対象とし、極力、事務手続きにかかる期間を短縮しようという運動です。

その結果、ピックアップした全171事務のうち、元々全国最短だった事務が20事務、新たに全国最短となった事務が11事務、最短とはいかないまでも短縮した事務が70事務で、短縮困難な事務が70事務という状況になりました。

平成25年度に75事務について調査したことがありました。この75事務のうち、全国最短の事務数が多かったのは秋田県で20事務、埼玉県は10事務で全国6位でした。
今回、171事務を対象に短縮に取り組んだところ、全国最短の事務数は埼玉県と秋田県が31事務の同数で全国1位となりました。

短縮した事例としては、スーパーから複数の業種の食品営業許可申請があります。これまでは許可を出すまでに11日かかっていましたが、共通するデータを連携させることなどで入力作業を簡素化した結果、7日でできるようになり全国で最短となりました。

埼玉県の職員数は47都道府県のうち対人口比で最も少なくなっています。同時に、行政手続のスピードアップによって申請者により便利な方法を提供するなど結構頑張っています。

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7月14日(金曜日)の一打「小さな気遣い」

たまたま立ち寄った県庁本庁舎にある障害者支援課の入り口に台車が2台置いてありました。ギリギリ車椅子は通れますが、おもてなしとしては最低だなと思い「こういうことはやめなさい」「奥まったところに置くなりしたらどうか」と指示しました。

県庁では自分たちの作業のしやすさを優先し、お客様を迎え入れる体制について弱いところがあるようです。
お客様を第一に考える銀行だったら、こんなことは万に一つもない話であります。競争原理の働かない県庁であるから、時としてサービスの精神が薄れます。職員は研修で顧客マインドなどを学んでいるのですが、本質的に競争原理が働かないという部分がどうしても残っています。
ゆえに、日々の心構えが必要です。念仏みたいに自分のやっている仕事が、県民マインドになっているかどうかを毎日、毎時間唱えなくてはいけないと思います。

ちなみに、1つの課に2台も台車があったので念のために本庁全体を調べてみると、課の数が102なのに対し、台車は325台あって66台はいらないということが判明しました。これもまた、自分のお金ではないから隣や近くの課で融通することなく各課で確保したいという気持ちになっているのです。隣の課まで離れているわけではありません。ちょっと借りれば済むことです。職員がお金を出し合って台車を用意すればこんなことにはならないのでしょうね。

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7月13日(木曜日)の一打「高校野球」

7月8日(土曜日)、県営大宮公園野球場で第99回全国高等学校野球選手権埼玉大会の開会式がありました。参加高校は161校で156チームとなります。
161校だと161チームではないのかと思いますが、連合チームというものがあり、部員が足りない高校は合同でチームを編成して参加するという形を取っています。
埼玉県は数多くのチームが参加するために大変な激戦となります。甲子園に出場した時にはもう疲れているのではないかという噂もあるぐらいです。鳥取県は全部で25校の参加だそうで、組み合わせによっては1回勝てばベスト8、2回勝てばベスト4になり、そこでも勝つと決勝へと進んでいくことになるそうです。

私は例年、来賓の立場で挨拶をさせていただいております。156のチームが30分かけて入場する姿は大変りりしく頼もしい限りです。また、優勝旗の返還や選手宣誓の力強い言葉を聞くのも大好きです。今回、私は「強いチームが必ずしも勝つとは限らない。弱いチームが必ずしも負けるとは限らない。野球はドラマだ。最後の最後まで分からない。自分を信じ、チームを信じ、一生懸命頑張った者に時として勝利の招待状が神様から贈られる。」という趣旨の挨拶をさせていただきました。
高校野球のシーズンとなりました。全ての学校、そして選手を応援したいですね。

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7月12日(水曜日)の一打「ミャンマーのホストタウンに鶴ヶ島市が登録」

7月7日(金曜日)、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるミャンマー連邦共和国のホストタウンに鶴ヶ島市が登録されました。
これを受け、鶴ヶ島市・城西大学・ミャンマー大使館が今後の交流に向けた取組について、7月11日(火曜日)に共同記者会見を行ったと伺っています。その内容については機会を改めて御報告したいと思います。

このミャンマーと鶴ヶ島市との御縁は鶴ヶ島市在住の今泉清詞(いまいずみ せいじ)さんが大きく関係しています。今泉さんは第二次世界大戦中にビルマ(現ミャンマー)の戦線で現地の人たちに大変お世話になったそうです。それを心に深く刻み、その後、ミャンマーの学生たちに奨学金をはじめ様々な支援をされておられます。今では今泉さんはミャンマーにおいて国賓待遇を受けるほどの有名な方でもあります。

現在、今泉さんは今泉記念ビルマ奨学会会長をなさっており、今回のミャンマーのホストタウン登録についても御支援と御協力をいただきました。
こうした今泉さんとミャンマーとの温かいふれあいがオリンピックを通じて、またつながっていくことに「人のつながり」の大事さを考えさせられます。

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7月11日(火曜日)の一打「東京オリンピック・パラリンピックは日本のオリンピック・パラリンピック」

7月6日(木曜日)、川越市の川合善明(かわい よしあき)市長、朝霞市の富岡勝則(とみおか かつのり)市長、和光市の松本武洋(まつもと たけひろ)市長、新座市の並木傑(なみき まさる)市長と大会組織委員会の武藤敏郎(むとう としろう)事務総長、並びに五輪担当国務大臣である丸川珠代(まるかわ たまよ)大臣のところに要請活動を行ってまいりました。

丸川大臣を座長とする「関係自治体等連絡協議会」というものがありますが、自治体の構成メンバーは県と政令指定都市だけで、ゴルフ会場のある川越市、射撃会場のある朝霞市、和光市、新座市が入っておりません。
市からみれば常に県を通じて、いわば「間接話法」でしか組織委員会や東京都と協議できない立場に置かれています。これは大きな課題であると考え、4市の市長とともに、「関係4市を関係自治体等連絡協議会の枠組みの中に入れる、若しくはそれに準ずる扱いをすべきである」というお願いをしてきました。
また、輸送ルートや救急の搬送など、地域に密着した業務を最前線で担う自治体が直接地域の意見を主張でき、それを尊重する仕組みにしていただきたい、ということを要請してきたところです。

まさしく東京オリンピックは都市開催ということで「東京」の冠がついていますが、紛れもなく「日本」のオリンピック・パラリンピックでもあります。関係自治体だけでなく日本中が関心を持てるように、それぞれの持つ課題などをしっかりと組織委員会や東京都に伝えられるようするとともに、それに丁寧に対応していただくよう要請しました。組織委員会の武藤事務総長、また丸川大臣からは「こうした課題については前向きに早速取り組む」とのしっかりとしたお返事をいただきました。
東京オリンピック・パラリンピックがまた一歩前に進みました。


組織委員会への要請活動

7月10日(月曜日)の一打「所有者不明の土地、九州の面積を上回る」

相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある全国の土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者で作る「所有者不明土地問題研究会」が公表したと6月26日(月曜日)付けの朝日新聞(夕刊)に掲載されていました。410万ヘクタールという面積は、なんと埼玉県の約11倍に相当します。

こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、同研究会は年内に対策案を政府に提言するとのことです。

土地の筆数でみた所有者不明率は20.3パーセントとなっています。土地の種類別の内訳では、宅地が14.0パーセント、農地が18.5パーセント、林地は25.7パーセントだそうです。

これだけの土地が所有者不明とみられる背景には、人口減少で土地の資産価値が下がっていることがあるそうです。資産価値がなくても管理コストや固定資産税などの負担が掛かるため、誰も相続登記をせず、長年にわたって所有者不明の土地として放置されてきているようです。

土地の有効利用ということから考えれば、所有者不明の土地に関して、何らかの形で一定の結論を出して、公的な事業などに利用できるようにすることが必要ではないかと思います。いずれにしても、九州よりも広い土地が所有者不明になっているということに驚きです。

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7月7日(金曜日)の一打「OECD教育・スキル局長の表敬訪問」

7月3日(月曜日)、経済協力開発機構(OECD)のアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長が県庁にお越しになりました。
この先進35か国の加盟国から成るOECDは、1,400名を超える専門家を抱える世界最大のシンクタンクであり、経済・社会分野において多岐にわたる活動を行っています。

OECD教育・スキル局では、現在、生徒の学習到達度調査(PISA)を主な事業の一つとして実施しています。
PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒が、身に付けてきた知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを測り、各国の教育政策の成果や課題の検証に活用するという目的で2000年から3年ごとに実施しています。
2015年の調査結果では、科学的リテラシーは、参加72か国・地域中、1位がシンガポール、2位が日本。読解力は、同じくシンガポールが1位で、日本が8位。数学的リテラシーは、同じくシンガポールが1位で、日本が5位でした。それ以前においても日本は各分野の上位グループの常連でした。

そのOECDの方がなぜ埼玉県に来られたのかと言いますと、埼玉県が独自に展開している「県学力・学習状況調査」に対する高い評価であります。
この調査において、埼玉県は、小学校4年生から中学校3年生まで一人一人の子供たちの学力を継続的に調査しています。この点が世界的に見ても非常に有益なデータということで、注目されているわけです。
日本の文部科学省だけではなく、OECDにとっても貴重なデータだというお話でした。
わずかな時間ではありましたが、これからの世界を担う子供たちは、単に知識を重ねたスキルだけではなく、イノベーションの基礎になるような知識やスキル、とりわけ、忍耐力や社交性、自尊心といった非認知能力を身に着けることが極めて重要だということを話されました。全く同感です。
埼玉県の取組は日本全体の参考になるだけではなく、世界の参考にもなりますとも言われました。
OECDとしても埼玉県と連絡を密にしながら、今後の県の学力・学習状況調査を見ていきたいと言っておられました。

こうした実証的取組は、すぐに結果が出るわけではありませんので、メディア的には取り上げにくいのかもしれません。しかし、極めて有意義なことを埼玉県がやっているということを強調したいと思います。


OECD教育・スキル局長の表敬訪問

7月6日(木曜日)の一打「日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会」

7月2日(日曜日)に、日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会の主催による埼玉ブロック大会が「クレアこうのす」の大ホールで開催されました。
メインフォーラムで、私と元ラグビー日本代表で埼玉ラグビーアンバサダーでもある堀越正己(ほりこし まさみ)さん、そして笛木正司(ふえき まさつぐ)埼玉ブロック協議会会長の3人によるパネルディスカッションを行いました。

テーマは、埼玉の魅力、誇り、課題について次なるチャレンジをどうするかということでした。
私は、「埼玉は今、勢いがある」ことを御紹介しました。人口増加率では、沖縄、東京に次いで埼玉が全国第3位。そして、ここ10年間のGDPの増加額は愛知県に次いで全国第2位。企業本社の転入超過数は、直近の10年間で全国第1位であること。また、なぜ埼玉は勢いがあるかについては、地政学上の優れた立地によることが歴史的にも明らかであるというお話をしました。

「いざ鎌倉」の鎌倉街道。諸説ありますが、東海道につながる「京ノ道」、水戸方面につながる「下ノ道」、宇都宮方面の「中ノ道」、そして高崎方面の「上ノ道」、更に飯能から秩父に向かう「山ノ道」、この5本がメインの鎌倉街道です。この5本のうち、なんと京ノ道を除く4本が武蔵国を通っています。江戸時代の五街道も、中山道と日光街道・奥州街道が通っています。
この「下ノ道」は常磐道、「中ノ道」は東北道、「上ノ道」は関越道というように、現在でも基幹的な高速道路として重要な役割を果たしております。
このように、こと「道」という事に関しては、埼玉は中世以来、極めて優位なポジションを得ておりました。
そして新幹線を見ていただいても、県内には北海道新幹線、東北新幹線、上越新幹線、そして北陸新幹線が通っており、大宮を起点にすれば仙台まで70分、新潟も70分、長野が60分、そして金沢まで約2時間という極めてすばらしいロケーションです。

課題としては、高齢化のスピードが日本で一番速いことを挙げました。日本は、2040年には世界主要国の中で働き手である生産年齢人口(15~64歳)の割合が最も少ない国になります。しかし、74歳まで働ける社会に変えることがかなうのだったら、逆に世界で一番働き手の割合の多い国になり、それが2100年まで続く可能性があること。だからこそ、健康長寿埼玉プロジェクトを成功させなければいけないと申し上げました。また、県として既存技術に頼らない先端産業の育成に力を入れていくことなどを話して、若い経営者の皆さんにエールを送りました。


日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会

7月5日(水曜日)の一打「どんぐりピアノ」

6月18日(日曜日)に、宮代町で「どんぐりピアノを再生するためのチャリティーコンサート」が開催されたことが、6月19日(月曜日)の朝日新聞に紹介されていました。

どんぐりピアノとは、昭和24年に宮代町立須賀小学校の子供たちが集めたお金で購入したピアノです。
まだ戦争の傷跡が残り、衣食住に困るほど貧しく楽器を買う余裕がなかった時代です。そんな中でも、教室からは子供たちの元気な歌声が聞こえていたということです。先生方はそんな子供たちのためにピアノを買ってあげたいと考えましたが、当時の大人の月給が1万円に届かないのに対し、ピアノは15万円と大変高額でした。ピアノへの夢を膨らませた512人の子供たちは、なんとかピアノを購入したいと自分たちで行動を始めます。

油がとれるヒマワリの種はお金になるのでヒマワリを育ててその種を売り、また秋には田んぼでイナゴを捕まえる、さらにはどんぐりの実などを拾うなどしてお金を貯めたそうです。コツコツ貯めたお金は郵便局に貯金され、通帳の名前欄には「ピアノ様」と書かれていました。
一年間で子供たちが集めたお金は、目標額の3分の1にもなりませんでしたが、その熱意が大人たちにも伝わり、足りない分はPTAと当時の須賀村が出すことで、ピアノを購入することができました。こうした子供たちの取組は、当時、各新聞で取り上げられ大ニュースとなったそうです。須賀小学校では、毎年秋に校内音楽会を開催し、512人の子供たちの思いを脈々と引き継いでいるそうです。

いつしか「どんぐりピアノ」と呼ばれるようになったこのピアノは、70年近くたった現在も同校の資料室に保管されています。平成22年に当時の新聞記事や「ピアノ様」名義の貯金通帳が校内で見つかったことで再びどんぐりピアノが注目され、忘れられていたその物語は道徳の教材になりました。
現在、どんぐりピアノは大きな故障があることから、修理し保護する活動も始まっています。収益金の一部を修理費用に充てるチャリティーコンサートも平成27年から開催されています。

子供たちのひたむきな思いを実現する。いいですね。いつの時代にも、子供たちの純真な思いを受け止める大人の寛容な心が欲しいものです。

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7月4日(火曜日)の一打「日本の産業用ドローンのトップメーカーが埼玉県に」

産業用ドローンの国内最大手である「株式会社エンルート」が、埼玉県内の会社であることを知ってびっくりしました。

エンルートは、農薬散布用ドローンの農林水産航空協会認定第一号を取得した朝霞市所在の企業です。これまでに、農薬散布用ドローン400機、測量用ドローン300機、そのほか個別開発特殊ドローン200機など合計1,000機の販売実績があります。国土交通省の次世代社会インフラ用ロボット開発プロジェクトでも「橋梁(きょうりょう)維持管理技術」や「災害調査技術」の分野において3件のロボット技術が採択されているすごい会社です。
観測用小型モデルでは連続飛行時間70分以上、飛行距離50キロメートルを超える高性能を示し、安定した飛行性能や技術開発力が高く評価されています。

昨年7月には、スカパーJSAT株式会社の子会社である株式会社衛星ネットワークの出資を受け、体制を強化しました。
また、4月20日(木曜日)には、ヤマハ発動機株式会社と産業用ドローン分野での業務提携に向けた検討を開始したとの報道がありました。ヤマハ発動機は農薬散布用無人ヘリの大手で、国内における水稲防除散布面積の42.5パーセントを占めております。今後、マルチローター型の農薬散布ドローンの発売を予定しています。8月には両社が業務提携契約を締結し、それぞれの製品や事業ノウハウをもとに、農業分野をはじめとした産業用ドローン事業のグローバル化や新規市場開拓での協業を開始する予定とのことです。

「なんと、日本の産業用ドローンのトップメーカーは埼玉県にあったのか」と驚きました。是非、「とことん訪問」で訪ねてみたいものです。

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7月3日(月曜日)の一打「ブラジルと事前オリンピックトレーニングキャンプ覚書締結」

6月25日(日曜日)に、グランドプリンスホテル高輪(東京都港区)でブラジルオリンピック委員会との事前トレーニングキャンプ覚書締結式を行いました。

カルロス・ヌズマン会長をはじめとするブラジルオリンピック委員会の皆さん、そして竹田恆和(たけだ つねかず)日本オリンピック委員会会長に御同席をいただき、埼玉県、新座市、立教学院とブラジルオリンピック委員会が、事前オリンピックトレーニングキャンプの覚書を締結いたしました。

ブラジルオリンピック委員会は、立教学院新座キャンパス、新座市総合運動公園陸上競技場等において、陸上、体操など10競技の事前トレーニングキャンプを予定しているとのことです。既に、ブラジルのテコンドーチームが、先月、韓国で行われた世界選手権大会に向けて立教学院新座キャンパスで事前キャンプを行いました。

前回の夏のオリンピック開催国であるブラジルが、本県新座市の施設や立教学院新座キャンパスを中心に事前キャンプをされるということは、東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げる上で、大変大きな意味を持っております。

ブラジルは最も親日的な国の一つで、埼玉県内にもブラジル国籍を持つ方々が約7,000人在住されておられます。また県議会にも日伯(にっぱく)友好議連などがあり、活発な交流が続いております。

この事前トレーニングキャンプを通じてブラジルとの交流、何よりもトップアスリートと青少年のスポーツ交流などが進めば、かなり大きな効果があると考えられます。世界の一流を見た子供たちが将来、すばらしいアスリートになる事例は数多くあります。この事前キャンプを通じて、そのような事例が出てくることを切に望むところです。


覚書締結式

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

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