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掲載日:2016年10月31日

知事ブログアーカイブ(平成28年10月)

10月31日(月曜日)の一打「MUTEKI」

10月11日(火曜日)に「行田足袋(たび)ブランド力強化事業研究会」の皆さんが、小川雅以(おがわ まさゆき)会頭をはじめとする行田商工会議所の皆さんと共に県庁にお越しになりました。10月8日の「足袋の日」に向けて、イベントや展示会等で着用する半纏(はんてん)を作製されたとのことで、私に一着プレゼントしてくださいました。今、行田市がいろいろな意味で注目されています。

例えば、さきたま古墳群の中にある丸墓山(まるはかやま)古墳は日本最大の円墳です。豊臣秀吉(とよとみ ひでよし)の北条攻めの際、石田三成(いしだ みつなり)率いる豊臣軍が、北条方の成田氏の居城であった忍(おし)城を攻めた時に陣地としたこともあり、映画「のぼうの城」で一躍有名になりました。

もとより、さきたま古墳群は関東エリアのみならず、日本屈指の古墳群であります。稲荷山(いなりやま)古墳から発見された国宝の金錯銘(きんさくめい)鉄剣は、刻まれた文字を通して空白の4世紀から5世紀を浮かび上がらせた考古学上、大変貴重な資料となっています。

また、古代蓮の里としても有名です。建設工事の際に偶然見つかった1400年前から3000年前のハスの種子が大きく花開き、シーズンともなると行田市古代蓮の里公園は多くの人でにぎわいます。

さらに、最近は田んぼアートでも有名です。色の違う稲をデザインに沿って植えることで、様々な絵が田んぼに浮かび上がります。世界最大の田んぼアートとしてギネス世界記録にも認定されています。

今年7月には、人気作家の池井戸潤(いけいど じゅん)さんが行田の足袋メーカーを主人公にした小説「陸王」(りくおう)を出版されました。その小説を執筆するにあたり取材に訪れたのがきねや足袋株式会社で、先日県庁にお越しになった研究会のお一人でもあったわけです。近年、日常的に和服を着る人が大きく減り、足袋も厳しい状況が続いています。しかし、足袋をはだし感覚の和製ランニングシューズとして捉え、マラソンやランニング向けの新しい需要を開拓できないかという発想で開発されたのが「MUTEKI」(むてき)という足袋型シューズです。

かつて全国の足袋生産のおよそ8割も占めていた日本一の足袋生産地としての強みを現代に生かし、新しい「行田足袋」のブランドをつくっていこうと、事業者の皆さんたちが研究会を作り、いろいろとアピールをされているところに大いに頼もしさを感じました。

写真;行田足袋ブランド力強化事業研究会の皆さんと知事

行田市の足袋型ランニングシューズ-muteki

10月21日(金曜日)の一打「アセアン訪問」

本日から、フィリピン共和国とタイ王国、インドネシア共和国を訪問します。

本県は、JICA(独立行政法人国際協力機構)の「草の根技術協力事業」を活用し、フィリピン共和国セブ州において「埼玉・セブものづくり人材育成プロジェクト」を平成25年度から実施しています。
このプロジェクトは、日本の「ものづくり」の考え方を現地の工科系大学生に伝え、フィリピンの製造業の発展に貢献できる人材を育てるとともに、優れた学生を日本企業に紹介し、グローバル展開に活用してもらうことを目的としています。
プロジェクトを通じて、ヒラリオ・ダビデ3世セブ州知事にはこれまで2回、本県を訪問いただいています。昨年の来県時に「是非セブに来ていただきたい」と御招待いただき、今回実現できることになりました。
今回の訪問では、本県とセブ州の間で「人材育成に係る覚書」を締結する予定です。県内にキャンパスを持つ東洋大学と芝浦工業大学の皆さんも同行され、それぞれ今後の交流促進のための協定を締結されます。今回の訪問を契機に、行政だけでなく大学、企業などの関係者に新たなネットワークが生まれ、本県とセブ州の間で様々な交流が進むことを期待しています。
フィリピンでは首都のマニラも訪問します。マヌエル・ロペス前駐日フィリピン大使をはじめとする要人の方々と会談し、本県のフィリピンにおける取組についてPRするとともに今後の交流促進に関して意見交換を行ってきます。

その後、タイを訪問します。タイでは10月13日(木曜日)にプミポン国王が崩御され、国全体が喪に服しています。イベントなどの自粛の動きがあるようですが、経済活動は普段どおり続けるようにという政府の方針もあることから、イベント性のあるものについては国民感情に配慮して中止するなど、行事を見直した上で訪問することとしました。

タイとは平成25年8月に工業省と「相互協力に関する覚書」を締結し、経済分野での交流を重ねてきました。今回はアチャカ・シーブンルアン工業大臣、ドーン・ポラマットウィナイ外務大臣にお会いし、今後の経済交流の促進について意見交換をしてきます。アチャカ大臣は平成25年当時、工業省の副次官として「相互協力に関する覚書」に私とともに署名された方で、今回は3年ぶりの再会となります。
また、日本留学生・研修生OBが中心となって設立した歴史ある経済団体である「泰日(たいにち)経済技術振興協会」や、同協会が運営する「泰日工業大学」を訪問します。泰日工業大学は日本企業と連携して日本型ものづくりの実践教育を行っています。県内からの進出企業が抱える「現地での人材確保」という課題の解決に寄与できるような関係づくりをしてきます。
その他、県内に本社のある日本伸管(にほんしんかん)株式会社の現地法人である日本伸管タイランドなどを訪問します。タイに進出している企業の皆さんに現状や課題などをお伺いし、今後の施策に生かしていきたいと思います。

最後に、インドネシアを訪問します。インドネシアは昨年に引き続き2回目の訪問です。

トマス・レンボン投資調整庁長官、ムハンマド・ルトフィーインドネシア商工会議所副会頭とお会いし、経済交流の活性化に向けて会談します。
また、日本語教育や日本式ものづくりの教育に取り組む現地大学を訪問し、現地での人材確保に向けた協力関係を構築するつもりです。さらに、二輪車を製造しているホンダの現地法人、ホンダアストラモーター社を訪問し、現地の課題について伺ってきます。
さらに「埼玉県インドネシアネットワーク」を立ち上げ、設立式を開催いたします。このネットワークは、県内からの進出企業や現地企業、関係機関等が交流を深めるための組織です。これまで中国、ベトナム、タイに設立しておりますが、今回新たにインドネシアに設立し、ビジネスマッチングの拡大につながることを願っています。

日程は、本日10月21日(金曜日)から10月29日(土曜日)までとなります。スケジュールがぎっしり詰まっているため、この期間のブログはお休みとさせていただきます。

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10月20日(木曜日)の一打「突き抜けたレッズ」

浦和レッズが「2016JリーグYBCルヴァンカップ」で13年ぶりの優勝を飾りました。ルヴァンカップはこれまでヤマザキナビスコカップという大会名称で開催され、名勝負が何度も繰り広げられました。この大会で13年ぶり2度目の優勝を勝ち取りました。

決勝戦では前半にガンバ大阪が先制したものの、後半に浦和レッズが同点ゴールを決め1対1のまま延長戦に突入。その延長戦でも勝負がつかず、最後はPK戦でゴールキーパーの西川周作(にしかわ しゅうさく)選手が一本止め、5人全員が成功した浦和レッズが勝利しました。

ここ2、3年レッズはいつも優勝争いをしていたのですが、日光の手前、イマイチ(今市)で終わっておりました。今回やっと突き抜けました。Jリーグの2ndステージも優勝していただき、年間チャンピオンにもなっていただきたい。必ずなれると心から思っています。

今後、浦和レッズにはこの突き抜けた力を思う存分に発揮していただきたい。このように思うのは私だけではないと思います。頑張れ浦和レッズ!We are REDS!

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10月19日(水曜日)の一打「ボート・カヌー競技会場の彩湖受け入れについて」

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のボートとカヌー競技の会場見直し問題が注目を浴びています。
既に、ボートとカヌー競技の会場は新設される海の森水上競技場と決定していたところですが、小池百合子(こいけ ゆりこ)東京都知事のいわゆる見直し路線の中で、再検討が進められています。
このような中、宮城県の長沼ボート場が復興五輪にふさわしい場所ではないかと、村井嘉浩(むらい よしひろ)宮城県知事をはじめ関係者の熱心な運動もありクローズアップされてきました。

一方、小池知事は「上田知事からは、『埼玉は、主要な競技がもう既に会場として埼玉にやってくることになっているので十分です』というお話をいただいております。」と発言され、あたかも埼玉県にその気がないようなニュアンスの報道が伝わりました。去る10月14日(金曜日)のことです。
私も寝耳に水でしたのでびっくりしました。会場につきましては東京都と組織委員会が国際オリンピック委員会や競技団体と協議して決定したものです。会場の見直しはこれら関係機関における合意形成を改めて図った上で進めることが必要です。
もとより、彩湖(さいこ)は国土交通省が管理し、運営しているところですし、災害対策用に作られた調節池でもありますので、埼玉県が勝手気ままに誘致できるわけではありません。
もちろん私は彩湖が会場になればとてもありがたいと思っていますが、私自身が組織委員会の顧問という、いわば内部関係者としての立場にあることもあり、彩湖への誘致についてはある意味で自粛しておりました。
その上で、戸田市やボート関係者などの誘致活動について、私自身は温かく見守るという意味での側面支援をしてきました。

しかし、その気がないという誤ったニュアンスが伝わると、私の気持ちをはっきりと言わせてもらわなければなりません。
そこで、戸田市をはじめとする彩湖への誘致活動を頑張っている人たちを積極的に応援したいという私の気持ちについて、まずは意思表明をさせていただいたところです。
関係者の皆さんから彩湖の条件は選手にとって極めて良好だという話も伺っています。
今後、管理者である国土交通省と相談しながら、彩湖が有力な候補地であることのデータを整理し、選択肢の一つに加えてもらえるよう努力してまいりたいと思っております。

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10月18日(火曜日)の一打「豪栄道関」

平成28年の大相撲9月場所で幕内全勝優勝を果たした豪栄道豪太郎(ごうえいどう ごうたろう)関を県庁にお迎えし、「彩の国スポーツ功労賞」と「埼玉県体育賞会長特別賞」を贈呈させていただきました。埼玉栄高校時代の恩師であり、現在も相撲部監督でいらっしゃる山田道紀(やまだ みちのり)さんにも御同席いただきました。

豪栄道関は大阪府寝屋川市の御出身ですが、埼玉栄高校に進学し、3年生の時の高校総体では高校横綱に輝いています。また、平成16年の彩の国まごころ国体では、埼玉県代表選手として個人戦2連覇を達成するとともに、団体戦3連覇にも貢献されました。その後、境川(さかいがわ)部屋に入門して、平成17年に初土俵を踏み、平成26年に大関に昇進されました。けがもあり本来の力をなかなか発揮できない時期が続きましたが、そうした困難を克服されて豪栄道関らしい持ち前の押しの強い相撲が復活したわけです。

日本人力士の全勝優勝は平成8年の貴乃花(たかのはな)関以来20年ぶりということであります。次の11月場所で優勝すれば横綱昇進の可能性大ですので、相撲ファンの期待は高まるばかりです。私も埼玉栄高校出身の横綱・豪栄道として、長くその栄誉がたたえられるのではないかと大変期待をしております。

写真:豪栄道関と知事

10月17日(月曜日)の一打「防犯のまちづくり『再起動』へ」

平成16年の県内刑法犯認知件数は18万1,000件を超え、過去最も治安が悪い状況でした。知事に就任して間もない私は、この治安回復のためには警察官の増員が一番重要だと思いました。

それ以来、国に要望して約2,000人の増員に成功しました。人数としては日本一の増員を埼玉県は勝ち取ったわけですが、それでも対人口比では埼玉県の警察官の数は日本で一番少ない状況でした。そこで私は警察官以外の民間の防犯ボランティア団体を育成し、犯罪を予防することに力を入れることにしました。この「わがまち防犯隊」という愛称の民間ボランティア団体は、平成16年4月の段階で515団体でしたが、現在は5,812団体と11倍を超えるまでになりました。全国の総数が約4万8,000団体ですので、その8分の1が埼玉県にあるという状態になっています。

また、民間事業者と「埼玉県防犯のまちづくりに関する協定」を締結し、何か不審な点があれば連絡・通報していただくような仕組みをつくりました。その数も96団体に上っています。こうしたこともあり、平成27年の県内刑法犯認知件数は約7万3,000件と、ピーク時の平成16年から約6割も減らすことができました。犯罪はどうしても都市部で多くなりますが、全国の人口上位10都道府県の中で、埼玉県は平成16年と比べた犯罪減少率が上位2番目から3番目で推移してきました。しかし、ここ2年ほどは犯罪件数は減っているものの、平成27年の犯罪減少率は5番手にとどまっています。

そこで、10月11日(火曜日)に開かれた「平成28年埼玉県防犯のまちづくり県民大会」を機に、改めて防犯の活動を大きく展開しようということで気合を入れているところです。防犯ボランティアなど、当日お集まりになった約1,100人の皆さんとともに、力強く防犯のまちづくり「再起動」を宣言する大会になったものと認識しています。県民の皆様、関係団体の皆様には改めてお力添えをよろしくお願いいたします。

写真:平成28年埼玉県防犯のまちづくり県民大会の様子

10月14日(金曜日)の一打「学生の消防団員」

全国の消防団員の数が減ってきています。日本の人口減少や高齢化を考えると、そうだろうなと思われる方も多いと思います。

全国的な減少傾向の中にあって、埼玉県は女性の消防団員の増加などによって踏ん張っています。しかし、消防団員のなり手が不足しているというのは紛れもない事実です。消防署の職員と違って消防団員は他に仕事を持ちながら活動しています。消防団員はあくまで任意のボランティアです。若干の報酬はありますが、言わば手当のレベルでしかありません。しかし、近隣の火事や災害時において、地元の消防団は消防署や防災関連機関の皆さんの活動を助け、また、それをカバーするという意味で大変な活躍をしておられるわけです。

その消防団員を増やすため、最近、大学や専門学校に通う学生の消防団員への募集が熱心に行われるようになりました。これに伴い、学生の消防団員の数は年々増えてきております。例えば、平成24年は、埼玉県では64人、全国では2,335人でした。それが平成28年には埼玉県は95人、全国では3,222人に増えています。4年間で埼玉県は48パーセント、全国は38パーセントの増加です。

学生消防団員の獲得のためのいろいろな工夫もされています。例えば、飯能市と戸田市は学生消防団活動の認証制度をいち早く導入しました。これは、消防団員として活動した学生に、在学中の消防団活動の功績を認証し、証明書を発行する制度です。本年8月に日高市、10月にさいたま市と所沢市が導入し、熊谷市、狭山市、深谷市でも導入に向けた準備が進められています。

消防団員のような地域活動は、学生の皆さんにとってなかなか縁遠いものです。この認証は、消防団員としての活動が就職活動など様々な分野での評価につながり、学生の皆さんにとって現実的なメリットになるものです。学生の皆さんに消防団員という、これまで縁遠かった地域活動にデビューしてもらうための有力なアイデアであります。

また、県では本年2月に、県内の大学に対して、消防団活動に参加する学生に修学上の配慮をすることや、消防団活動を積極的に評価するようお願いしたところです。さらに、7月の市町村担当者会議において、いち早く認証制度を導入した2市から発表してもらい、意見交換を実施しました。学生の消防団員というのはまだまだなじみが薄いかもしれませんが、改めて県民の皆様にお知らせをしながら、地元の消防団活動に関心のある学生さんには是非とも応募していただきたいと思います。

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10月13日(木曜日)の一打「高麗郡と新羅郡」

7世紀、朝鮮半島では、高句麗(こうくり)、新羅(しらぎ)、百済(くだら)の三国が覇権争いをしていました。そのうち高句麗(高麗・こま)から日本に渡り関東各地に居住していた人々が、716年に現在の日高市を中心とした地域に集められ、「高麗郡」が設置されてから今年で1300年になります。同地域ではこれを記念して「高麗郡建郡1300年」の記念イベントが行われ、大変な盛り上がりを見せています。

さて、本日は、埼玉県には「高麗郡」だけではなく、実は「新羅郡」もあったというお話を御紹介したいと思います。平安時代初期に編さんされた歴史書「続日本紀(しょくにほんぎ)」には、758年に僧侶以下74人の新羅からの渡来人を現在の新座、志木、朝霞、和光の地に移住させたという記述があります。その名も「新羅郡」であります。これがやがて「新座(にいくら)郡」に改められ、新座市の名の元になっています。和光市には「新倉」という地名も残っています。和光市を流れる白子(しらこ)川もかつては新羅川だったと言われているそうです。また、渡来した新羅人ゆかりの地名は「白木」や「白城」、「志木」などにも変化していったようです。

百済(くだら)から渡って来た人々もいましたが、これらの人々は都に近い畿内地方(現在の大阪府を中心とした地域)に住み、後発組の高句麗と新羅の人たちは関東の方に住んだようです。かつて新羅の首都であった、韓国の慶州(けいしゅう)のパンフレットには、日本の、それも埼玉の新座、志木、朝霞、和光などに新羅人の開拓地があったことが紹介されています。

渡来から1300年の時の流れがあり、末裔の方々も、もう誰彼ということもなく皆日本人そのものですが、こうした交流の歴史があったことをよく知ることも大事ではないかと思われます。

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10月12日(水曜日)の一打「高齢者の概念」

10月4日(火曜日)に閣議決定された2016年版の厚生労働白書に、「やっぱり」という内容がありました。世界保健機関(WHO)は65歳以上を高齢者と定義していますが、日本においては必ずしもその認識はあてはまらないようです。

厚生労働省が2月にインターネットを通じて40歳以上の男女3,000人を対象に調査を実施しました。「何歳から高齢者になると思うか」を聞いたところ、最も多かったのが「70歳以上」の41.1パーセントで、次いで「65歳以上」が20.2パーセント、「75歳以上」が16.0パーセント、「60歳以上」が9.8パーセントと続いたそうです。6割近い人たちは、70歳以上を高齢者と見ている感じになります。したがいまして、65歳以上を高齢者としているWHOの定義は、日本人の認識においては必ずしも当てはまらないということになります。

また、今回の厚生労働省の調査では65歳を超えても働いている人たちが増えていることも明らかになりました。2015年の65歳以上の労働力人口は、前年から48万人増加して744万人となったそうです。労働力人口の総数に占める割合は11.3パーセントで、1970年と比べると約2.5倍に増えています。

内閣府の2013年の調査でも、「何歳まで働きたいか」という問いに対して、最も多かったのは「働けるうちはいつまでも」の29.5パーセントで、次に多かったのが「70歳ぐらいまで」で23.6パーセントだそうです。少なくとも70歳ぐらいまでは働きたいと考える人が、50パーセント以上いるということになるのかもしれません。

埼玉県が進めている「シニア革命」は、一言でいえば、まだまだ元気なシニア世代を65歳以上という年齢だけで高齢者と決めつける社会の在り方を変えていこうというムーブメントです。年齢に関係なく元気なうちは、仕事に、ボランティアに、地域活動に、あるいは趣味の活動にと、積極的に社会と関わり続けていただける埼玉にすることで、一人一人のシニア人生を一層充実していただき、それを社会の活力にもつなげていくというものです。高齢化が進む日本のモデルとして、「健康長寿埼玉プロジェクト」とともに一生懸命取り組んでいます。

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10月11日(火曜日)の一打「お酒と肝臓がん」

現在開会中の県議会で「肝炎ウィルス検査の受診率向上について」の一般質問がありました。

「肝臓がんはお酒の飲み過ぎが原因」と思っている方が多いのではないでしょうか。私もそう思っていました。しかし、実は肝臓がんの原因の8割以上は肝炎ウィルスの感染によるものだそうです。

現在、日本人の40人に1人は肝炎ウィルスに感染していると言われており、まさしく国内最大級の感染症です。主に血液を介して感染するそうです。肝炎ウィルスに感染しても必ずしも肝臓がんになるわけではありませんが、自覚症状がなく病気が進行することがあるため、現在健康な方でも検査を受けてみる必要があります。

特に、昭和63年1月までは、集団予防接種で注射器の使い回しが行われていて、それが原因で多くの方が感染したとも言われますので、昭和生まれの方は是非一度、肝炎ウィルス検査を受けてください。

埼玉県では保健所や県内の1,400以上の医療機関で肝炎ウィルス検査を無料で受けられるようにしています。市町村でも検査を行っておりますし、職場の健康診断で検査できる場合もあります。しかしながら、まだまだ検査を受けていない方が多いようです。

検査の結果、治療が必要となった場合は医療費の助成制度もあります。最近は治療効果の高い画期的な新薬が開発され、ウィルス性肝炎は治る時代になったと言われています。肝炎ウィルスを早期発見し、早めに治療を開始すれば、かなりの肝臓がんは防げます。まずは検査を受けてください。

もっとも、肝炎ウィルスに感染していなくても、お酒の飲み過ぎからアルコール性肝炎、アルコール性肝硬変になり、そこから肝臓がんになるケースこともあるそうです。

これからお酒のおいしい季節となります。検査結果が陰性でも、やはり飲み過ぎには御注意を。

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10月7日(金曜日)の一打「埼玉アグリライフサポートセンター」

埼玉アグリライフサポートセンターについて県議会で質問がありました。私もブログでアピールしたいと思いながらうっかりしていました。改めて埼玉アグリライフサポートセンターの概要について県民の皆様にお知らせします。

埼玉県内の農山村では人口減少や高齢化の進行によって、農林業の生産活動や地域住民の共同活動の維持に懸念が生じています。一方、都市で生活する方の中には、農山村地域への定住願望などを持つ方もいます。

そこで、埼玉県としても都市で生活する方の県内農山村への移住を促進していこうということで、地方移住をサポートするNPO法人ふるさと回帰支援センターが都内で運営する「ふるさと暮らし情報センター・東京」の中に、専属の相談員を1名配置して、相談コーナーを作りました。

場所はJR有楽町駅前、東京交通会館8階です。47都道府県のほとんどが参加しています。埼玉アグリライフサポートセンターが7月22日(金曜日)にオープンして以来、10月6日(木曜日)までに延べ58件の相談がありました。

最初は興味半分でも、次第に具体的にはどう移住するのかという話になっていくわけです。まずはいろいろな課題についてよく知っていただくことが大事です。全体を統括しているNPO法人ふるさと回帰支援センターの高橋公(たかはし ひろし)代表理事にお話を伺ったところ、「移住を成功させるためには、どこで誰と何をして暮らすかをしっかりと考えることが大切です。そして、現地において町内会活動等々、いろいろな活動に参加する、地元に溶け込む力というか、そういう感性を持った人は歓迎されます。お気に入りのところで、独り気ままに暮らすということでは、移住先のコミュニティになじめず、なかなか定住はつらいようです。」というようなことを言われました。正に義理と人情とやせ我慢が必要だということを伺いました。

人気は長野県が1位ですが、身近な所に移住して、これまでの友達付き合いもそこそこ大事にしたいという方にとっては、移住先として埼玉県は格好のポジションだと言われています。もし、友人、知人で何かそうしたお話がある時には、是非とも埼玉アグリライフサポートセンターを御紹介ください。

写真:埼玉アグリライフサポートセンターの相談コーナーの様子

10月6日(木曜日)の一打「赤い羽根共同募金」

「赤い羽根共同募金運動」が10月1日(土曜日)から始まりました。今年は昭和22年に第1回の共同募金運動が始まってから70年目という節目の年です。毎年多くの方が募金をされ、赤い羽根を受け取るという光景が各所で見られます。皆さんおおらかです。何に使われるか追いかけている人はいないようです。この機会に、改めてこの募金がどのように使われているのかをきちんとお知らせしたいと思います。

まず、募金目標額を決めるため、埼玉県内で活動する福祉団体等から寄せられた資金支援の必要額を取りまとめます。今年の募金目標額は、10億6,799万5,000円となりました。内訳は、「赤い羽根募金」で6億8,200万円、「地域歳末たすけあい募金」で3億6,399万5,000円、「NHK歳末たすけあい募金」で2,200万円です。この目標額を達成するために関係団体の皆さんたちが、努力されているわけです。

それでは集まった募金が具体的にどのような形で使われるのかというと、市町村の社会福祉協議会が行う福祉活動などに使われます。具体的には、子育ての悩みを共有できる憩いの場所作り、学校や地域で行われる福祉教育やボランティアの体験などであったりします。社会福祉施設の補修や備品の購入にも使われます。また、地域で活躍するボランティア活動、障害者の社会体験や就労のための支援にも使ったりします。あるいは、地域から孤立をなくすための事業や災害に備えた活動にも使われます。こうした様々な活動のために赤い羽根共同募金は使われているのです。

今年は10月3日(月曜日)、県議会の本会議中ではありましたが、朝8時から浦和駅、大宮駅、川口駅に、私や副知事、また県議会議員の皆さんたちもそれぞれ手分けして立ち、地元の市長さんたちにも参加していただき募金活動を行いました。私が参加した浦和駅では、県立浦和第一女子高校から17名、さいたま市立浦和高校から5名、浦和ルーテル学院初等部から5名の皆さんも参加してくださいました。

改めて募金に御協力いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

写真:赤い羽根共同募金運動の様子

10月5日(水曜日)の一打「『1万人のゴールド・シアター2016』が東京オリンピック・パラリンピックの公認文化プログラムに」

本県の「1万人のゴールド・シアター2016」が東京オリンピック・パラリンピックの公認文化プログラムとして認められました。

去る9月29日(木曜日)に開かれた東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会第15回理事会において、同大会の公認文化プログラムとして、2つの事業が紹介されました。

一つは本県の「1万人のゴールド・シアター2016」であります。もう一つは組織委員会や東京都などの「幕開き日本橋 ~東京2020文化オリンピアードキックオフ~」です。これまでに組織委員会が認証した文化関連の公認プログラムは全部で17件ありますが、このうち本県の認証事業は4件で何と全国最多です。

その4つの事業を御紹介申し上げれば、「近藤良平とハンドルズによるダンス公演(11月12、13日、会場:彩の国さいたま芸術劇場)」、「東京オリンピック・パラリンピックに向けた埼玉県の文化事業キックオフイベント(11月20日、会場:ソニックシティ大ホール)」、「1万人のゴールド・シアター2016(12月7日、会場:さいたまスーパーアリーナ)」、「埼玉伝統芸能フェスティバル(12月18日、会場:彩の国さいたま芸術劇場)」であります。

いずれにしても、故蜷川幸雄(にながわ ゆきお)彩の国さいたま芸術劇場芸術監督の遺作とも言うべき「1万人のゴールド・シアター2016」が東京オリンピック・パラリンピックの公認文化プログラムのメインに位置付けられたことは大変嬉しい限りです。

「1万人のゴールド・シアター2016」は、故蜷川幸雄芸術監督の発案で、2006年に発足した高齢者演劇集団「さいたまゴールド・シアター」に、一般参加の方を加え、最終的には1万人規模の大群集劇の上演を目指すものです。

現在、公募で選ばれた60歳以上の約1,600人のメンバーが12月7日(水曜日)の上演を目指して、しっかりと練習を重ねているようです。会場はさいたまスーパーアリーナで、企画・原案はもちろん故蜷川幸雄芸術監督であり、企画・構成は加藤種男(かとう たねお)さいたまトリエンナーレ総合アドバイザー、脚本・演出はノゾエ征爾(のぞえ せいじ)さんであります。タイトルは「金色交響曲~わたしのゆめ、きみのゆめ~」だそうですが、1,600人の皆さんの人生の交響曲がどのような舞台になるのかとても楽しみです。

写真:1万人のゴールド・シアター稽古で思い思いの表現をぶつける一般出演者たち
1万人のゴールド・シアター2016稽古で思い思いの表現をぶつける一般出演者たち(2016年7月撮影)
©宮川舞子

10月4日(火曜日)の一打「新型栄養失調」

「新型栄養失調」に注意という話があるそうです。栄養失調と言えば、食糧難の時代などに栄養不足からくる不健康状態を示した言葉ですが、最近では三食きちんと食べているのに栄養失調になってしまう人が増えているそうです。
カロリーは足りているのに必要な栄養素が不足しているという、この現代型の栄養失調が「新型栄養失調」と呼ばれるものです。要は栄養バランスの悪い、偏った食生活をしていることに起因しているそうです。

例えば、肉や魚をほとんど摂らない高齢者がタンパク質不足に陥ったり、野菜をあまり摂らない40代や50代の中高年がビタミンやミネラル不足になってしまうケースがあるそうです。「新型栄養失調」になると風邪を引きやすくなるし、注意力が不足するほかに、うつ症状が出るケースもあると言います。

肉類をあまり摂らずに野菜中心の食生活というと、何やらスマートな生き方をしているみたいですが、タンパク質が不足している可能性があります。タンパク質不足は老化の原因になるため、それを防ぐためには、卵、魚、肉、大豆製品などがお薦めだそうです。

極力油を摂らないようにしている方も多いと思いますが、その場合、脂質が不足している可能性があります。脂質の減少は物忘れや気分障害の原因になるとの話もあります。青魚やくるみなど、良質の油がお薦めだそうです。

インスタント食品をよく食べる方はカルシウムが不足している可能性があります。カルシウムが不足すると筋肉がスムーズに働かず、足がつるなどの症状が出るとのことです。牛乳、シラス、ひじき、チーズやヨーグルトなどの乳製品などがお薦めだそうです。

何事も過度に走り過ぎると良くないということだと思います。バランスの取れた食事を心掛けましょう。

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10月3日(月曜日)の一打「埼玉経済同友会の『隗より始めよ』」

8月1日(月曜日)に、埼玉経済同友会から豊かな少子高齢社会の実現に向けて5つの提言をいただきました。その内容については省略させていただきますが、何よりもすごいのは、埼玉経済同友会が「隗(かい)より始めよ! ~今、同友会ができること~」ということで、3つの項目について自ら率先して取り組まれるということです。

その1つ目は「チームDOYU ~森づくり~」の結成です。会員企業の社員による植林チームを結成し、みどりの再生に同友会自らが取り組まれるというものです。御要望があれば、県としても活動場所の紹介や技術面での支援などをさせていただきたいと思います。

2つ目は「サロンDOYU ~縁結び~」です。会員企業をベースに、料理教室、農業体験などの出会いの場を作っていこうというものです。県では、社会全体で結婚を応援する気運を醸成するため、「結婚応援サポーター」の登録を行っています。出会いの機会づくりなどの結婚支援事業に取り組んでいる登録団体との情報交換等を通じて、サロンの活動を側面支援させていただきたいと思います。

3つ目は、「『イクボス宣言』署名欄付きのポスター作成と配布」です。上司の宣言内容を記したポスターを職場内に掲示していくそうです。県では、企業がイクボス養成を進める上での課題の把握、取り組み方、様々な支援制度などを分かりやすく紹介した 「イクボス養成ブック」を県内企業に配布しておりますので、大いに活用していただければと思います。

いずれにしても、すごい実行力です。県としても同友会に負けないよう、より一層の実行力を示していかなければならないと思いました。

埼玉経済同友会HP

写真:本多 均 幹事(左)、加藤 喜久雄 代表幹事(中央)
本多 均 幹事(左)、加藤 喜久雄 代表幹事(中央)

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