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掲載日:2015年12月17日

知事ブログアーカイブ(平成27年12月)

12月28日(月曜日)の一打「生きる力 知恵の力」

 12月18日(金曜日)、元県議会副議長の逢澤義朗(あいざわ よしろう)さんが、人生相談や講演などで全国各地を回っておられる白川好光(しらかわ よしみつ)さんを伴って県庁にお越しになりました。

 白川さんは秋田県の出身の方で、実の両親は分からず、養母4人、養父3人の7人の養父母の慈愛を受けて育ったそうです。脊椎カリエスを患い小中学校時代はいじめられたとおっしゃっていました。中学校を卒業して大工修行に入り、20歳で上京。24歳の時、御自身の工務店を立ち上げ独立。11年前に社長職を退き、会長職となった後は、波瀾万丈をくぐり抜けた自らの経験をもとに著作活動にも取り組んでおられます。また、白川さんは69歳で定時制高校に入学し、現在は高校2年生、学習意欲もまだまだ盛んな大変な努力家であり、とてもすばらしい人生哲学をお持ちの方でありました。

 今回、6冊目の著作である「生きる力 知恵の力」というタイトルの人生訓をまとめた本をいただきましたので、幾つかコラムを読んでみました。「人生の分岐点」というタイトルのコラムでは、「長い人生の間には、どこかでやむを得ず人生行路を変えることがある。自分の意思で積極的に変えることもあるだろうが、その時々の判断と迷いのなかで泣く泣く変えることもある。」というようなお話から、御自身の考え方についてお話をしておられます。どちらの道を選ぶにしても「人生の分かれ目の分岐点は、本人が決めて納得することが良しとすべし。」という結論だそうです。

 あるいは「考え方と習慣の改め」というコラムもなかなか良いお話であります。「人間は、生まれてきた環境とそこで培われた性格によって、人間性が出来上がる。満足、不満足は、その時々の心の表現となって現れる。不幸続きの人は、自分自身に腹を立て、人生に不満をもち、逃げの姿勢で、苦情たらたらである。幸福のときは、人生に苦しみや悩みを探してみても出てこない。性格の違いもあるだろう。神経のこまやかな人間もいれば、ふてぶてしい無神経な人間もいる。人間の心を簡単に直すことはできない。しかし、もし自分の欠点や短所に気がつき、素直に直すことができたら、人生はすっかり変わっていくだろう。」こんな話をしておられます。「思考をプラスに変えることで未来も変わること、自分自身で改めることがポイントのような気がする。」とのお話であります。

 以上のように、長い人生のなかで培ってこられた人生訓を、極めて短いコラムの中にしっかりと凝縮して表現されておられます。どうしてどうして、大変な知恵者であり、学識であります。どのようにしてこうした人生学を学ばれたのか、是非教えていただきたいところですが、間違いなくすばらしい人物だということは、こうしたコラムを読んだだけでも分かります。また、本の中のちょっとした言葉の端々の中にもこの白川さんの前向きな考え方や生き方が見えます。

 最後に白川さんの言葉を幾つか紹介し、今年のブログを締めくくろうと思います。「動けるだけでも幸せと思え。笑えるだけでも幸せと思え。生きているだけでも幸せと思え。行動にチャンスあり、不動にチャンスなし。」正に生きる力、知恵の力ですね。

 県民の皆様にとって来年が良い1年となりますようにお祈り申し上げます。

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12月25日(金曜日)の一打「第9回塙保己一賞受賞者」

 12月19日(土曜日)に、本庄市児玉文化会館(セルディ)で塙保己一賞の表彰式がありました。この賞は、昨日ブログで御紹介した本県出身の大学者である塙保己一(はなわ ほきいち)の精神を受け継ぎ、障害がありながらも不屈の努力を続け社会的に顕著な活躍をしている方々を表彰するものです。

 本年の「大賞」は公益社団法人東京都盲人福祉協会会長の笹川吉彦(ささがわ よしひこ)さんです。82歳の笹川さんは、就業支援事業をはじめ、一貫して視覚障害者のために様々な運動を展開されておられる方です。最近では視覚障害者の駅ホーム転落事故防止用のホームドアの設置要望などに熱心に取り組み、各駅で設置が進められています。まさしく、障害者が障害を意識せずに暮らすことのできる社会の実現を目指して日々頑張っておられる方です。

 「奨励賞」はバングラデシュ出身のロイ・ビッショジトさんです。滋賀県彦根市の在住で、現在は滋賀県立盲学校で理療科の教鞭(きょうべん)をとっている方であります。国際視覚障害者援護協会の留学生として来日されて、高知県立盲学校、筑波大学理療科教員養成施設、佛教大学で学ばれました。全盲でバングラデシュ出身の方が、日本で教鞭(きょうべん)をとられていること自体、大変なことと思いますが、ロイさんはNPO法人バングラデシュ視覚障害者支援協会ショプノを設立し、バングラデシュの視覚障害者の学生に奨学金を提供するなど母国のためにも頑張っておられます。

 「貢献賞」は社会福祉法人日本点字図書館が受賞しました。日本初の本格的な点字図書館で、全国の点字図書館の中心的な役割を担っています。日本点字図書館では、図書や資料のデータ化を進めて、音声対応を容易にするだけでなく、変換したデータを全国の点字図書館などで共有する「デジタルライブラリー」の普及を図っています。現在、この「デジタルライブラリー」には全国の点字図書館や視覚障害者支援センター、教育研究機関など260もの施設が加盟しているそうです。この点字図書館がなければ、多くの視覚障害者の皆さんたちは知識を共有することが難しかったのではないかと言われるくらいです。

 こうして、障害がありながら頑張っておられる方々、そして障害者を支えるために様々な形で頑張っておられる方々(団体等)を表彰し、障害のある方もない方も共に住みやすい社会を作るための一つの運動として、この塙保己一賞の意義がますます高まることを期待するところです。

第9回塙保己一賞の表彰式の様子

12月24日(木曜日)の一打「塙保己一記念館」

 塙保己一(はなわ ほきいち)は江戸時代の国学者で、盲目というハンディキャップがあるにもかかわらず、日本各地に残されていた古代から江戸時代初期までの史書や文学作品を収集、整理して666冊の「群書類従(ぐんしょるいじゅう)」として編さんし、さらにそれを木版で印刷して刊行した埼玉が生んだ偉人です。その塙保己一の記念館が、本庄市において今年の7月にリニューアルオープンをしました。私も12月19日(土曜日)、本庄市内で開催された第9回塙保己一賞の表彰式の際に訪ねてまいりました。塙保己一賞は、障害がありながらも不屈の努力を続け社会的に顕著な活躍をしている方々を表彰するために県が創設した制度です。

 塙保己一は1746年に武蔵国児玉郡保木野村、現在の本庄市児玉町保木野に生まれ、7歳で失明し15歳の時に大志を抱いて江戸に出て、修行を重ねているうちに賀茂真淵(かもの まぶち)などに学び、国学の道へ進みました。34歳の時「世のため、後のために」ということで群書類従の編さんを決意し、以後40年余の年月をかけて「群書類従」正編666冊を完成させました。そして48歳の時に和学講談所(わがくこうだんしょ)を設立し、多くの門弟を育成し国学の発展に業績を残しました。また、盲人の職業集団の最高位である総検校(そうけんぎょう)にも就任し、大名や旗本との交流もしっかりしていました。

 塙保己一に関する逸話として私が何より驚いたのは、見ることも聞くことも話すこともできない三重苦を克服したことで有名な「奇跡の人」ヘレン・ケラー女史が、塙保己一を最も尊敬する方として慕っておられたことであります。日本に三度来日されたわけですが、そのうち二度、塙保己一に関わりのあるところをお訪ねになり、塙保己一のおかげで自分自身がある、というようなことを述べられています。

 リニューアルオープンした記念館では、こうした塙保己一の業績を大変分かりやすく辿(たど)ることができます。思ったよりも遺品がしっかりと残っていることに驚きました。県北に行かれた際は本庄市の塙保己一記念館をお訪ねいただければありがたく思います。

塙保己一記念館ホームページ

写真:展示物の前で説明を受ける知事
市の教育委員会職員から説明を受ける知事

12月22日(火曜日)の一打「犯罪情報熊谷モデル」

 9月に熊谷市内の民家3軒で6人の犠牲者が出た痛ましい事件の教訓を踏まえて、熊谷警察署と熊谷市、熊谷市自治会連合会の三者が去る12月17日(木曜日)、犯罪情報の住民提供等に関する協定を締結しました。事件発生時に防災行政無線が活用されず、自治会に対する注意喚起もなかったことが被害の拡大につながったとの批判を踏まえて、防災行政無線の積極的活用や自治会との協力を規定した内容で、関係機関が連携を強化し、犯罪被害から地域住民を守るための取り決めがなされました。とてもいいことだと思います。

 協定は対象事案を危険度や緊急性に応じて3段階に分類し、殺人や強盗等のうち連続発生の恐れがある事件や凶器を持った不審者情報など最上位の重要犯罪情報では、防災行政無線や県警のメールによる注意喚起や学校を通じた児童・生徒、保護者への呼び掛け、自治会を通じた地域住民への注意喚起などを積極的に行うとしています。こうした仕組みを協定として定め、それぞれの関係者の間で自らの役割や連携方法をあらかじめ取り決めておくことによって、犯罪被害から地域住民を守り、場合によっては犯罪の解決、あるいは抑止につなげていくという考え方です。

 不幸にして起きてしまったことをただ反省するだけでなく、何故そのようなことが起こってしまったのかをしっかり分析し、将来に生かすことが大切です。個人や個々の機関レベルでは善意で一生懸命頑張ったとしても、関係者間の連携が不十分なために情報がうまく伝達されなかったことが今回の大きな問題点でした。今回の仕組みは、こうした問題を繰り返さないためにつくられたものです。しかし、この仕組みそのものはスタートしたばかりですから、うまく機能するかどうか訓練を重ねたり、何回も活用する中で、その精度を高めていく努力をしなければならないのではないかと思います。

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12月21日(月曜日)の一打「秋山翔吾選手に彩の国スポーツ功労賞」

 12月18日(金曜日)に埼玉西武ライオンズの秋山翔吾(あきやま しょうご)選手が、彩の国スポーツ功労賞の贈呈式に出席するため県庁にお越しになりました。御案内のとおり今シーズンのプロ野球において、秋山選手は216安打を記録し、シーズン最多安打記録を更新しました。ちなみに、これまでは今シーズンで阪神タイガースを退団したマートン選手が2010年に記録した214安打が最多安打記録でありました。また、日本選手の最多安打記録は当時オリックスのイチロー選手が1994年に記録した210安打でしたから、今年の秋山選手の記録がいかに凄い記録かということをお分かりいただけるかと思います。

 今年の秋山選手の活躍は間違いなく多くの県民に夢と希望を与え、活力のある社会づくりに貢献したと言えます。そこで彩の国スポーツ功労賞を贈呈することを決めたわけであります。

 秋山選手はもともと神奈川県出身ですけれども、2011年にドラフト3位で埼玉西武ライオンズに入団されて、プロ5年目となる今シーズンは打順も1番・センターに定着し、全試合フルイニング出場を果たされました。7月12日にはプロ野球史上歴代3位となる31試合連続安打も記録されました。

 シーズン打率も3割5分9厘と、普通であれば首位打者を獲得してもおかしくない成績でしたが、福岡ソフトバンクホークスの柳田悠岐(やなぎた ゆうき)選手が3割6分3厘ということで、残念ながら首位打者には僅かに及びませんでした。しかし、今シーズンは最多安打の他にも、ゴールデングラブ賞にベストナイン、コミッショナー特別表彰特別賞、月間MVPも3・4月、6月と2回も受賞されており、正にシーズンを通じての大活躍でした。来年も更に活躍していただいて、2008年以来遠のいている埼玉西武ライオンズのチャンピンオンフラッグ奪回を是非実現していただきたいと思っています。

彩の国スポーツ功労賞を受賞した秋山選手

12月18日(金曜日)の一打「ヒレナガニシキゴイ」

 知事公館の中庭の池に「ヒレナガニシキゴイ」というヒレの長い美しいコイが泳いでおります。このヒレナガニシキゴイ、実は天皇陛下と御縁があります。

 40年前の昭和52年(1977年)、陛下がまだ皇太子でいらっしゃった時代に加須市にある埼玉県水産試験場(現在の埼玉県水産研究所)を行啓(ぎょうけい)されました。この時、インドネシアに黒色のヒレの長いコイがいることを御存知だった陛下が、この水産試験場にいるニシキゴイと掛け合わせると新しい優雅なコイができるかもしれないね、と職員におっしゃったそうです。そのことをしっかり受け止めた職員は、インドネシアから黒いヒレナガゴイを入手し、交配させること7代の後に、ニシキゴイのきれいな色彩と普通のコイの2倍も長いヒレを合わせ持つ改良品種を誕生させることに成功しました。

 先般、インドネシアのジョコ大統領夫妻が皇居に参内された際、皇后陛下がインドネシアの黒いヒレナガゴイと日本のニシキゴイとを掛け合わせ、新品種の誕生につながったというお話をされたそうです。埼玉生まれのヒレナガニシキゴイが天皇陛下の御発案から生まれたということは、大変すごい話です。

 知事公館でイベントがある時には、私もこの話を皆さんに披露して実物を御覧いただいております。金魚のようにとてもヒレの長いコイが優美に泳ぐ姿を見ることができますので、何かの折に知事公館を訪れることがあれば、是非このヒレナガニシキゴイを御鑑賞いただきたいと思います。

知事公館のヒレナガニシキゴイ

12月17日(木曜日)の一打「できたてポテトチップ」

 12月15日(火曜日)、有限会社菊水堂の岩井菊之(いわい きくじ)社長に県庁にお越しをいただきまして、埼玉県特定非営利活動促進基金(NPO基金)への寄附をされたことに対する感謝状を贈呈いたしました。

 この菊水堂さん、どのような会社かというと、ポテトチップを作っている会社です。同社の商品「できたてポテトチップ」が、テレビ番組「マツコの知らない世界」で紹介されて以降、人気が沸騰しました。自社工場で生産したポテトチップをその日のうちに発送するそうで、値段が高くても食べたいという購入希望が全国から寄せられるようになったとのことです。
そこで、インターネットによるチャリティ販売を行い、その売上げ全額975,000円を寄附していただいたわけです。この寄附金は岩井社長のお申し出のとおり、農業を通じて障害者の就労・就農支援に取り組む県内NPOのために活用していこうと思います。

 このポテトチップは、通常1袋単価300円で6袋入ったものを1,800円で通信販売しているそうです。そこを今回、チャリティ販売ということで、1袋単価500円掛ける6袋で3,000円の値段で販売したところ、即300セットを売り切り、その売上金900,000円を寄附されました。さらに第2弾として、生産量の少ないジャガイモを使った珍しいポテトチップの抽選販売を行い、その売上金75,000円も加えて、合わせて975,000円を寄附していただいたところです。

 商品名の「できたてポテトチップ」は、「Yahoo!検索大賞2015 お取り寄せ部門賞」にも選ばれ、12月9日(水曜日)に表彰式があったそうです。この受賞を記念してヤフーオークションに「できたてポテトチップ」を出品し、この落札金額も第3弾として寄附していただけるそうです。

 菊水堂さんの工場は八潮市にあり、ジャガイモは全て国産、焼塩以外の余分な調味料を使わず、丁寧にポテトチップのみ作っておられます。会社の設立は昭和32年とのことですので、ポテトチップに関しては日本で古くから製造している会社の一つになるそうです。凄い会社です。

有限会社菊水堂 岩井菊之社長 と知事

できたてポテトチップ 

12月16日(水曜日)の一打「暗い夜道。スマホ、音楽には気を付けて」

 一昨日、県警本部の総務部長さんと話す機会がありました。その場で話題になったのがスマホと音楽です。「ん、なんだ?」と思われるかもしれませんが、要するに、夜道などで音楽を聴きながらスマホを操作して歩いている人、特に女性などは犯罪者にとってみれば格好の標的という話でした。

 例えば、背後からいきなり抱きつかれるとか、あるいはバッグをひったくられるなどの被害に遭った人の中には、イヤホンをしていて近くの音が聞こえなかったとか、後方から迫ってくる靴音が聞こえなかったとか、スマホの画面を見入っていたため犯罪者の気配を感じ取れなかったなどと証言する人が大勢いらっしゃるそうです。
また、県警が行った県民意識調査によれば、街頭犯罪に遭わないために「スマホ操作やイヤホン使用をしながらの通行はしない」と答えた人は3人に1人にとどまるとのことです。

 夜道に限らず、昼間も含めて人通りの少ないところでは、できるだけ女性は一人歩きをしない、やむを得ず一人歩きをする場合は、イヤホンで音楽を聴きながら歩いたり、スマホをいじったりしては絶対にいけないことだと改めて思ったところです。

 ちなみに私が知事に就任した翌年の平成16年当時、ひったくり認知件数は年間4,289件であったわけですが、平成26年には608件まで減っております。85.8%の減少ですからこれは凄いことです。これは正に日本一の質と量を誇る本県の「わがまち防犯隊」、いわゆる民間の防犯ボランティアの活躍がその一因にあるのかもしれません。そして、何よりも県警の皆さんの日々の努力によるところが大きいのかと思います。
いずれにしても、ひったくりなどの街頭犯罪は、本人のちょっとした注意で防げる部分も多いということでありますので、気を付けてしっかりと対応していきましょう。

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12月15日(火曜日)の一打「埼玉の子供たちの学力、体力、規範意識」

 現在開かれている12月定例県議会でも、平成27年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)において、本県の小・中学生の全国順位が下がったことに関する質問が多くありました。これまでも中位より若干低い順位であったわけですが、今回の調査では、小学6年生と中学3年生の全国順位は、それぞれ42位と36位となりました。私自身大変残念なことだと受け止めていますし、県教育委員会も大変ショックだったようです。
もとより小・中学校は一義的には市町村教育委員会が子供たちの教育を受け持っているわけです。しかしながら、県教育委員会も校長などの任命権を持ち、教育内容、学校運営に関する助言などの役割を担っていますので、今回の結果を真剣に受け止める必要があります。是非、挽(ばん)回していただきたいと思っています。

 ところで、私は知事に就任して間もない頃、当時の県教育長と相談して、小・中学生を対象に「教育に関する3つの達成目標」という取組を始めました。これは「学力」、「規律ある態度」、「体力」という3つの分野について、各学年でこれだけは達成しておいてほしい基本的な内容を示し、毎年その達成状況をチェックしていくというものです。平成16年に小・中学校それぞれ5校ずつのモデル校から始め、平成17年から全面的に展開しました。基本中の基本を身に付けるということが主眼で、その点では一定の成果があったと考えていますが、応用などの面で更なる努力が必要かもしれません。

 「体力」の方は全国的にも上位を維持しています。平成27年度の全国体力調査における本県の全国順位は、小学5年生の男子が7位、女子が5位、中学2年生の男子が7位、女子が3位という結果を残しております。
また、生活習慣や学習環境、規範意識の調査も全国学力テストの中で行われています。ある民間シンクタンクが「いい子どもが育つ都道府県ランキング」として3年に1回その分析をしています。こちらについても16位、7位、4位という形で、3年おきの調査ながらもしっかり順位が上がってきております。大都市圏にある都府県が軒並み最下位や下位グループに低迷している中で、埼玉県は奇跡的に4位という結果を残しております。3つの達成目標の一つとして「規律ある態度」を掲げてきた先駆的な取組があるいは功を奏しているのかなと思ったりしているところです。

 いずれにしても、こうした全国との比較でみると学力、体力、規範意識という子供の成長にとって極めて重要なことについて埼玉県の教育はまだまだ向上すべきことがあるということが分かります。

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12月14日(月曜日)の一打「アルカス クィーン 熊谷」

 12月10日(木曜日)の県議会本会議において、熊谷市を拠点に活動している7人制女子ラグビーチーム「アルカス クィーン 熊谷」を県を挙げて応援しようという提案をいただきました。

 言うまでもありませんが、今年の秋はラグビーワールドカップ・イングランド大会における日本代表チームの活躍で、正に日本中のラグビー熱が沸騰しました。そうした熱狂の冷めやらない中で、リオデジャネイロオリンピックの出場権をかけた7人制ラグビーアジア予選において、見事に男女とも日本勢がリオデジャネイロへの切符を手にしました。とりわけ、この女子代表チームになった日本選手団の12人のうち、なんと7人が、熊谷市にあるNPO法人ARUKAS KUMAGAYAが運営する7人制女子ラグビーチーム「アルカス クィーン 熊谷」のメンバーであったことが一般質問で紹介されました。まさしくラグビータウン熊谷の面目躍如と言ったところです。

 このNPO法人は、地域に密着しながらラグビーの普及を推進し、併せてスポーツの振興を図るために設立されたそうです。立正大学の熊谷キャンパス内に事務所を構え、熊谷市及び地域企業と大学が産学官連携で運営しています。理事長には立正大学ラグビー部長の山口忠利(やまぐち ただとし)氏が、副理事長には熊谷市ラグビー協会会長の松浦紀一(まつうら きいち)氏と熊谷商工会議所副会頭の大久保和政(おおくぼ かずまさ)氏が、それぞれ就任されています。また、チームのゼネラルマネージャーは、ラグビーワールドカップ2019の熊谷開催に向け「埼玉ラグビーアンバサダー」として応援いただいている元日本代表の堀越正己(ほりこし まさみ)立正大学ラグビー部監督が務めておられます。

 「アルカス クィーン 熊谷」の運営のほか、女子ラグビー育成のための小中高校生向けアスリート教育や、小学生へのタグラグビー(※)の普及、ラグビー指導者の育成など、ラグビー全般にわたる活動を行っております。こうした地域ぐるみの活動を行っているチームで育てられた7人の選手が、日本代表の実に半分以上を占めています。いわば、オリンピック予選を突破した日本女子チームは熊谷チームだと言っても決して言い過ぎではないと思われます。

 そこで、県議会でも熊谷市のみならず、埼玉県全体でこのチームを応援しようという声が上がったところです。リオデジャネイロオリンピックまでそんなに時間はありませんが、これから7人制女子ラグビーチーム「アルカス クィーン 熊谷」を県を挙げてしっかり応援してまいります。

 ※年齢を問わず楽しめる新しいスタイルのラグビー。相手選手を止めるためにはタックルの代わりに相手選手の腰に付けたタグを取る。その時点で相手は止まらなければならない。

 NPO法人ARUKAS KUMAGAYA ホームページ

アルカス クィーン熊谷のみなさん

12月11日(金曜日)の一打「公費投入額」

 私たち国民は、所得税や消費税などの様々な国税、住民税や都市計画税などの様々な地方税を納めています。さらに、健康保険料や介護保険料、公的年金の保険料といった社会保険料も支払っておりますので、それなりの負担をしていると思っています。しかしながら、自分が受けているサービスにどのくらいの公費が投入されているかということについては、発表されていないこともあり、知る人は少ないと思います。

 例えば、保育サービスに関しては、県内の私立保育園に子供を一人預けていると、平成26年度は一人当たり607,724円の公費が投入されています。また、平成25年度の公立学校(県内)における児童・生徒一人当たりの公費負担は小学校で752,638円、中学校で897,067円、全日制の高校で917,089円です。私立高校には公費である補助金が支出されており、埼玉県の平成27年度予算における生徒一人当たりの額は492,126円です。また同じく平成27年度予算になりますが、国立大学(全国)に対しては、学生一人当たり1,802,133円というかなりの額の公費が投入されています。

 国民健康保険や基礎年金にも公費が投入されており、これも決して少ない額ではありません。例えば、基礎年金には2分の1の割合で国費が投入されています。つまり、65歳以上の方に支給される老齢基礎年金の場合、満額の約78万円のうち約39万円は公費が投入されていることになります。

 したがって、公立学校に通う小学生と中学生の二人のお子さんがいれば、大体それだけで年間170万円程の公費が投入されていることになります。さらに、65歳以上の御家族が1人いらっしゃれば、基礎年金分で40万弱の公費が加わりますので、合せて200万円程の公費が投入されていることになります。もちろん、それ以外にも公費が投入されているものはいろいろあると思われます。

 こうした公費は、企業が負担している法人税や固定資産税、また個々人が納めている所得税や消費税などの税金が原資となっています。そして、政府や地方自治体を通じて、私たち一人一人の暮らしに還元されているわけです。
時には、自分が支払っている公的負担の額と、自分が受けている公的サービスに投入されている公費の額とを比較して考えてみることも、大事なのかもしれません。

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12月10日(木曜日)の一打「東日本大震災被災地視察 その2」

 昨日に引き続き、東日本大震災の被災地視察について御報告します。

 12月4日(金曜日)には、福島県市内の応急仮設住宅や復興公営住宅を視察しました。さらに、除染作業が行われていて帰還困難区域になっている手前にある浪江町のゲートまで行ってきました。ゲート近くでは、確かに放射線量は高い状況でした。

 表土を削る除染作業も大変困難を伴う作業だと改めて思いました。平地はともかく、山林部などでは雨が降るたびに土砂が移動するので、その都度また表土を削らなければならないそうです。こうした作業も、現在は人海戦術で行われていますが、技術的にもっといい方法があるのではないかと思います。

 視察の後、内堀雅雄(うちぼり まさお)知事と会談しました。汚染地域の表土を削る作業しかり、福島第一原子力発電所の汚染水処理もしかり、まだまだ本当の意味で課題が終息したわけではないことを改めて認識しました。

 風評被害に悩まされた桃をはじめとする特産の果物についても、検査をした上で何の問題もないことを消費者に知ってもらい、ようやく売上げが回復しつつあっても、福島原発の汚染水が外に漏れたという報道があるだけで、あっという間に元に戻ってしまう事態が依然として起こっています。

 全国知事会の東日本大震災復興協力本部長として安倍総理にはっきりと申し入れたように、汚染水の処理などは東京電力に任せるのではなく、政府が責任をもって解決を図っていただきたいと思います。
いずれにしても、基礎的なインフラは徐々に整いつつありますが、まだまだ大きな課題は解決していません。
来るべき2020年の東京五輪は正に「復興五輪」でもあります。東日本大震災の被災地がしっかりと復興した姿を全世界に発信する。このことが重要だと考えています。

復興住宅の皆さんと知事

復興住宅の皆さんと

12月9日(水曜日)の一打「東日本大震災被災地視察 その1」

 12月3日(木曜日)と4日(金曜日)に、岩手県と福島県の被災地を視察してまいりました。
まず、3日の午前中には、視察に先立ち岩手県庁で達増拓也(たっそ たくや)知事と意見交換をしました。達増知事からは、私が全国知事会の東日本大震災復興協力本部長を務めていることから、全国自治体からの技術職員の派遣など、被災地支援を継続してほしいという要請を頂きました。また、埼玉県からの職員派遣(現在6人)に対する謝辞も頂きました。

 これまでの被災地視察では、海岸部までは行っておりませんでしたので、午後からは宮古市湾岸部の復旧・復興状況を確認しました。
宮古漁港や魚市場の復興状況、また防潮堤の建設状況など復興中の現場を視察して、総体的には順調に復旧・復興が進んでいるとの印象を持ちました。

 一方、課題としては、高台などへの住宅移転が終了した後の、住居のあった跡地の再生や再利用がなかなか難しい状況にある点です。地権者が十分把握できず、再利用が困難になっているという話を伺いました。
土地区画整理事業といった地権者の同意を必要とする従来のやり方では、この跡地の利用は難しい状況です。土地の権利関係を整理するための「特区」など、何らかの手法が必要ではないかという議論なども出ています。
こうした課題についても、復興庁などが受け止めていかなければならない話だと思いました。

宮古漁港を視察をする知事

宮古漁港を視察

宮古市の復興状況を視察をする知事

宮古市の復興状況を視察

12月8日(火曜日)の一打「県独自の学力・学習状況調査がOECDと日本との共同研究で注目」

 埼玉県では、本年4月から小学4年生から中学3年生を対象に本県独自の学力・学習状況調査を実施しています。この取組がOECDでも注目されています。去る11月13日(金曜日)、ワシントンにおいて「アメリカアチーブス」という国際的なNPOの年次会議がありました。アメリカ、イギリス、スペインのPISA(OECDの学習到達度調査)関係者が集まり、OECD教育スキル局長のアンドレア・シュライヒャー氏も参加しました。この会議に埼玉からも是非参加してほしいという依頼があったので、教育政策課長が参加して埼玉県学力・学習状況調査の取組について発表しました。

 本年4月にOECDの協力の下、21世紀に必要な教育を調査研究し、日本国内での実践を積み重ねる目的でOECD日本イノベーション教育ネットワークISN(Japan Innovative Schools Network supported by OECD)が発足し、鈴木寛(すずき ひろし)文部科学大臣補佐官がチェアマンを務めることになりました。このISNに「アメリカアチーブス」から招待があり、埼玉県学力・学習状況調査を高く評価していたISNから参加依頼があったわけです。ちなみに、埼玉県はISNが推進するOECD・文部科学省共同研究にボランタリークラスター(公式メンバーに準じる立場)として参画しており、埼玉県学力・学習状況調査の経過を随時報告する予定です。

 OECDでは、日本の教育が「知」・「徳」・「体」全体を向上させていることに高い関心を持っています。こうした中、埼玉県ではこれまでの取組を通じ、「徳」と「体」を向上させてきました。
例えば、文部科学省が実施する全国学習・状況調査では、生活習慣や家庭生活、地域との関わりなどの調査が行われています。その結果を民間のシンクタンクが分析して「いい子が育つ都道府県ランキング」として3年に一度、発表しています。その直近(平成25年)のランキングでは、本県は全国4位とトップレベルになっています。平成19年度では16位でしたので、道徳観や規律ある態度では、埼玉の子供は着実に向上していると言えると思います。

 こうしたことに加え、本県が更に学力の分析をしっかりやって、学びを改革し、学力や意欲を伸ばそうとしていることが評価されたわけです。埼玉県の学力・学習状況調査が、国内だけでなくOECDにおいても関心を持たれ、評価されているということであります。

 全国学力・学習状況調査は、小学6年生と中学3年生を対象にしていますが、それぞれの時点の現状を把握する調査であり、一人一人の伸びを把握しているわけではありません。一方、本県独自の学力・学習状況調査は、子供の一人一人の学力の伸びを小学4年生から中学3年生までの6年間かけて継続して把握し、どのような指導が学力を伸ばすのかを分析していこうという試みです。単純に点数や順位を付けていくだけではありません。正に、子供の学習の意欲、あるいは学力や学習意欲の伸び方などについてしっかりとデータを把握し、その分析結果に基づいて教育を進めていこうという日本で初めての画期的な試みです。

 こうしたことに、県が今取り組んでいることを県民の皆様にも御理解いただきたいと思います。

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12月7日(月曜日)の一打「知恵伊豆の本領」

 松平伊豆守信綱(まつだいら いずのかみ のぶつな)は、徳川幕府の老中として3代将軍家光と4代将軍家綱に仕えたことで有名です。また、忍藩主、次いで川越藩主に封じられた本県にゆかりの深い人物でもあります。城下町川越の整備をはじめ、江戸と結ぶ新河岸川や川越街道の改修整備、野火止用水・玉川上水の開削など、現在にも継承される見事な功績を残しています。官職名の「伊豆守」と、あまりに聡明なことから“知恵が出る”という掛詞で「知恵伊豆」という渾名(あだな)が付けられていたことも有名です。

 この知恵伊豆こと松平信綱の「知恵」を取り上げた新聞記事を知人から教えていただきました。7月15日の公明新聞のコラム「言葉の遠近法」です。

 川越藩領に属する入間郡は河川や沼に鯉が多いことで知られていました。ある町人が藩庁に毎年400両の運上金(税金)を納めることにより、鯉を獲って江戸で売ることが許されていました。この話を知った別の町人が「鯉の税金を年間600両納めるので、どうか鯉の利権を私めに」と頼み込んだそうです。
この報告を受けた信綱は、藩の役人を集めてこう言ったそうです。「運上金400両のところに600両も出すとは、鯉の値段を高くして稼ごうと考えているに違いない。これを認めては江戸の武家や町人に難儀を強いることになるから許可できない。もし正反対に運上金400両を200両に下げてもらう代わりに鯉の値段も安くしたいというのだったら考えてもよい。」
そして、「物価が少しでも高くなれば庶民が嘆くということを忘れてはならない。」と付言したそうです。信綱の目先の利益に捕らわれない、行政の本質を見抜いた考え方を示すエピソードです。

 行政にとって、法律や条例の適正な運用が大事なことは言うまでもありません。しかし、立法の本旨は何かをよく理解した上で事に当たるのがプロの行政マンです。無用な負担を県民に強いるようであってはいけません。誰のための行政なのか、何のための法律なのかをよく考え、思考停止になることなく仕事を進めていかなければなりません。
この「知恵伊豆」のエピソードには大いに学ぶべき点があります。

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12月4日(金曜日)の一打「オリンピック・パラリンピックとラグビーワールドカップを『オール埼玉』で成功に!」

 先日のブログで、11月27日(金曜日)に国と大会組織委員会、関係自治体で構成される「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会」が発足したことを御報告いたしました。
埼玉県では、オリンピックのバスケットボールとサッカーがさいたま市、ゴルフが川越市、射撃が朝霞市でそれぞれ開催され、パラリンピックの射撃が朝霞市で開催されます。また、前年の2019年にはラグビーワールドカップが開催され、開催都市の一つに熊谷市が選ばれています。
そこで、世界の2大スポーツイベントが2年連続で開催される本県として、両大会の準備を「オール埼玉」で一つの組織を作って進めようということになりました。

 その設立総会が11月30日(月曜日)に開催され、不肖私がその会長になったわけであります。組織の正式名称は「2020オリンピック・パラリンピック/ラグビーワールドカップ2019埼玉県推進委員会」と言います。関係自治体や各競技団体、経済界、運輸、観光事業者など、関係する様々な団体のトップの皆さん約300名が集合し、両大会を成功させるために全力を挙げることを決意しました。

 当日はロンドン五輪のレスリング女子フリースタイル48キロ級で金メダルを獲得された小原日登美(おばら ひとみ)選手、また、ふじみ野市出身で車いす女子アーチェリーの第一人者、平沢奈古(ひらさわ なこ)選手、また、正智深谷高校でラグビーをはじめ、今年のラグビーワールドカップでも日本代表として活躍されたホラニ龍コリニアシ選手にも御出席いただきました。そしてまた全国大会で優秀な成績を収めた県内の中学生、高校生の皆さんなどにも出席いただいて、正に現在から未来へつなぐというイメージで会場を盛り上げていただきました。

 両大会は、それぞれ種目は違いますが、開催に向けた環境整備、海外を含む各地との交流や新たな人の流れの創出、そして地域おこしやスポーツ人口の増加など、埼玉県としていかに意義あるものにしていくのかが問われているところです。正にスポーツを通じてレガシー(遺産)を創出していくことを委員全員で改めて誓い合ったところです。

推進委員会参加者の皆さん

12月3日(木曜日)の一打「埼玉県農業大学校」

 11月28日(土曜日)に埼玉県農業大学校創立70周年の記念式典がありました。埼玉県農業大学校は1945年、正に終戦の年に農村中堅青年の養成を目的に、埼玉県立農民道場として当時の鶴ヶ島村に発足しました。2年後に埼玉県立修練農場に改称するなど、その後、時代の要請に応えた改組等を重ねてきました。1973年には埼玉県農業経営大学校に改組し、1985年に現在の埼玉県農業大学校になりました。そして、今年4月、隣接の埼玉県農業技術研究センターなどと連携するメリットもあって、現在の熊谷市に移転をしました。

 この農業大学校の校舎は、ほぼ全て木造で出来上がっています。木造建築物の技術の粋を集めて作られた教室や講堂、学生寮などで、環境に優しく、木の香り漂う大変気持ちの良い空間が形成されています。

 農業改良助長法に基づく農業者研修教育施設であることに加え、学校教育法に基づいた専修学校であり、2年課程と1年課程が設置されています。2年課程には野菜、水田複合、花植木、酪農の各学科があり、卒業生には「専門士」の称号が付与されます。1年課程の短期農業学科は、短期野菜専攻と有機農業専攻を選択することができます。高いレベルの農業技術を習得することができ、進路については、卒業後に就農される方はもちろん、農業関係の企業や大規模で有力な農業法人などに就職される方が数多くいます。また、そうした会社で経験を積んだ後に家業の農業を継いで専業農家として活躍される場合も多くあります。

 現在、本県で活躍されている有力な農業経営者の方々の中には埼玉県農業大学校の卒業生がたくさんおり、本県農業の振興に大きな役割を果たしておられます。これからも、埼玉県農業大学校が本県農業をけん引するリーダーを数多く輩出されることを大いに期待しています。

埼玉県農業大学校創立70周年の記念式典で挨拶する知事

12月2日(水曜日)の一打「2020年東京オリンピック・パラリンピックいよいよスタート」

 11月27日(金曜日)に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会」が開催されました。この協議会は、開催地となる自治体と大会組織委員会及び国が、情報共有や意見交換を行うとともに、相互が緊密に連携しながら大会準備を円滑に進めていくためのもので、遠藤利明(えんどう としあき)東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、大会組織委員会の森喜朗(もり よしろう)会長、開催都市の舛添要一(ますぞえ よういち)東京都知事、そして競技開催地となる北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県などの知事、さいたま市や横浜市などの市長が初めて一堂に会しました。

 めでたく東京開催が決まったものの、膨れ上がった新国立競技場の建設費をどう圧縮するかやエンブレムの問題など、主催者側の混乱もあったりして、国、大会組織委員会、東京都並びに開催自治体との打ち合わせが延び延びになっておりました。それがやっとスタートいたしました。細かい課題については、今後、事務レベルの幹事会などで詰めていくことになりますが、このトップ会談では、例えば、テロ対策や会場周辺の商業施設への営業補償、競技場までの交通アクセスの問題など、重要な問題について意見交換をしてきました。いよいよ実施に向けた議論が始まった、という感が出てきました。

 これから、鉄道やバスといった交通機関などにも、観客輸送のための増便やルートの変更などいろいろ協議をしていかなければなりません。また、競技施設の整備や競技運営に当たって国や関係自治体などがどのように費用を分担するのか。こうした問題についてもこれまでは具体的な議論がされておりませんでした。協議会では、今後、こうしたことを丁寧に詰めていこうということがお互いに確認されました。いよいよスタートです。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会の様子

12月1日(火曜日)の一打「富(とめ)の川越いも 天皇杯受賞」

 平成27年度「農林水産祭」のむらづくり部門において、三芳町上富(かみとめ)地区でサツマイモの生産に取り組む三芳町川越いも振興会が天皇杯を受賞しました。
「農林水産祭」とは、国民の農林水産業に対する認識を深め、農林水産業者の技術改善や経営発展の意欲の高揚を図ることを目的として、農林水産省と(公財)日本農林漁業振興会が、毎年、勤労感謝の日を中心に開催している国民的な祭典です。
県内の天皇杯受賞は、これまでに養蚕・地域特産部門や林産部門などで8回の実績がありますが、むらづくり部門では平成22年度の小川町の「下里農地・水・環境保全向上対策委員会」以来2団体目であります。大変名誉なことだと思っております。

 所沢市から三芳町にまたがる三富新田(さんとめしんでん)の一つである上富地区は、東京日本橋から約30km圏内にあり、総世帯数は1,466戸、そのうちサツマイモ、野菜、茶等を栽培する農家が113戸で、専業農家の占める割合が約65.5%と、県内では専業農家の多い地域です。
三富新田は江戸時代中期に開拓された農地で、1戸あたり約5ヘクタールの短冊状の細長い土地が道路に面して配分されています。その地割は道路側から屋敷地、耕地、「ヤマ」と呼ばれる平地林の3つに区分されており、平地林からの落ち葉を堆肥としてサツマイモを栽培する循環型農法が当時から守られています。
三芳町川越いも振興会では、そうした伝統に基づいて栽培したサツマイモを「富の川越いも」という商標登録等でブランド化し、直売による収入の安定化にも成功して、後継者も多く確保されているとのことであります。

 また、県内の造り酒屋等と共同で開発した芋焼酎をはじめ、芋ようかん、サツマイモアイス等を製品化するなど、多角的な経営もやっておられます。こうした先進的な事例が成功することによって、他の地区での農業の展開にも大きな勇気を与えるのではないかと私は思っています。「富の川越いも」の美味しさを是非一度お試しください。

三芳町川越いも振興会の皆さんと知事

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