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掲載日:2015年7月10日

知事ブログアーカイブ(平成27年7月)

7月22日(水曜日)の一打「安全保障関連法案によせて」

 7月16日(木曜日)に衆議院本会議において安倍政権の重要政策の一つである安全保障関連法案が、5野党が退席して採決に応じない中で可決されました。国民の理解が十分進んだと言えない中で採決されてしまったことは、残念な結果だなと思っています。
 ただ、我が国の安全保障問題の本質は、憲法第9条との整合性だけではなく、昨今の東アジア情勢の中で日本の安全をどう守るのかという切実な問題であると多くの国民の皆さんも感じておられると思います。

 「権利はあるが行使せず」という立場を貫いてきた集団的自衛権の問題も、自衛隊の活動範囲が拡大することで、戦争に加担したり、巻き込まれてしまう可能性が高まるのではないかという危惧を持つ方も少なくありません。
 国会の議論は全くかみ合っていませんが、それぞれの考え方の接点が全くないかというと、私は接点を見つけることは可能だと考えています。
 少なくとも、北朝鮮の核開発と独裁的な国家運営、中国の軍事的な拡大と周辺諸国との続発するトラブル、そしてプーチン政権になって以来のロシアも領土的野心を隠そうとしていません。また、アメリカが果たしてきた世界のバランサーとしての機能が弱ってきました。アメリカ一国で世界秩序を維持するのが難しい時代に世界は突入しています。こうした認識は共通していると思います。

 そういう中で、日本の独立と国民の生命財産をしっかり守るにはどのような在り方が良いのかについて、与野党間でしっかりとした議論がなされ、国民が納得できる方向に収れんさせるべきだと思います。

 日本を取り巻く国際情勢の認識について、与野党間で決定的に大きな差があるわけではないと私は思っています。認識に差がないのであれば、たとえ方法論が異なっていたとしても、真摯に議論を尽くすことにより、とるべき方向性は徐々に収れんされるはずです。それが正に議論であり政治の役目であると思っています。

 論語に「異端を攻むるはこれ害のみ」という言葉があります。特定の主義主張に凝り固まってしまうことを戒め、なおかつ自分と反対の意見を持つ人たちを排除することを戒めています。そういう意味で、今一度徹底して議論することで、全部は無理としても意見が一致するところはいくつもあるはずです。異なる意見を政治の力で収れんさせることこそ政治家の務めであり、政治の目的ではないかと私は思います。正に「良識の府」としての参議院において、国民が納得できる方向で安全保障関連法案の議論が収れんしていくことを期待します。

 なお、明日から埼玉県知事選の選挙期間に入りますので、しばらくこのブログはお休みをさせていただきます。

知事の写真

7月21日(火曜日)の一打「暑さ対策」

 連日暑い日が続いています。先週は台風11号の影響で暑さも一休みといった感じでしたが、いよいよ暑さが戻ってきました。どうやら今年の夏も暑いようです。
 夏には暑さによる睡眠不足などで生活のリズムを乱すことも多いかと思います。そんな夏の生活リズムや健康に関する話題を7月9日付けの読売新聞web版で見つけたので御紹介します。

 夏の食欲不振は、冷たい物の取り過ぎが大きな原因だそうです。そうめんやビールなどの冷たい物が胃に入ると、内容物を長時間掛けて腸に送り出すようになるために負担が大きくなってしまうからだそうです。

 夏場は日が暮れるのが遅いこともあり、夜遅くなってからの飲食が多くなりがちです。そのため、十分な消化時間が取れないことも多くなります。また、脂肪が多い食べ物は、食道と胃の間にある噴門(ふんもん)を閉じる力を弱くするそうです。したがって、その状態で眠ってしまうと胃から逆流した内容物が食道炎を引き起こし、朝のムカムカや食欲不振につながるそうです。

 また、食欲不振だからといって朝食を抜くと、消化器の体内時計を狂わせてしまうそうです。この体内時計は、体のリズムを適正に保つ重要な役割を担っています。そして、体内時計のスイッチを入れるのが朝食なのだそうです。よく朝食は重要だと言われていますが、そういうことだったのですね。毎日同じ時間にスイッチを入れることが規則正しい生活につながるそうです。

 体内時計ではありませんが、県庁でも仕事のスイッチを入れる取組をしています。始業前のラジオ体操や始業時の朝礼も兼ねたスタートミーティングなどをやって、正に仕事のスイッチを入れるようにしています。

 梅雨も明けて、これからが夏本番です。皆さん、どうぞ御自愛ください。

知事の写真

7月17日(金曜日)の一打「学研の『埼玉県のひみつ』を書店で販売」

 埼玉県では、主に小学生を対象に本県の産業や文化、自然など県の魅力を知ってもらい、埼玉への郷土愛を育んでもらうことを目的に「埼玉県のひみつ」という本を制作しました。この本の制作に当たっては、県が株式会社学研パブリッシングに委託して制作し、学研の学習漫画「まんがでよくわかるシリーズ」の地域のひみつ編の第1弾として今年1月に発刊したものです。県がその本を小学校の図書室や公立図書館に無償で配布したほか、パソコンやスマートフォンからも無料の電子書籍として一般に公開したところでありました。

 この「埼玉県のひみつ」が意外に好評で、県民の皆さんから「一般販売はしないのか」といった声をいただきました。また、学研からも「書店で十分売れる」という反応がありました。そこで、埼玉県と彩の国さいたま魅力づくり推進協議会が発行元になって、県内の主要書店やアマゾンなどのネット販売店で7月23日から販売を開始することになりました。販売価格は1,080円(税込み)で、当面5,000部の販売を予定しています。

 いずれにしても、当初小学生向けに制作、配布した「埼玉県のひみつ」が予想外の反響を呼び、関係者の間で話題になっております。「埼玉県のひみつ」は、埼玉県の特色や良さを豊富な写真や漫画の中の少年少女の会話を通じて、自然に理解できるというストーリーです。静かにヒットをし、そして具体的に学研としても書店で販売すれば売れるというニーズを掴(つか)んでいるわけですので嬉(うれ)しいことです。これから書店でもっと売れて、更に増刷されることを望むところです。

埼玉県のひみつ

7月16日(木曜日)の一打「命をつなぐ川の消火基地」

 埼玉県では「川の消火基地」の整備が着実に進んでいます。「川の消火基地」とは、地震などの大規模災害によって通常の消火栓が使えなくなった場合などに、代わりに川の水を使って消火活動に充てるという仕組みです。大規模災害時は、通常の消火栓を使えない場合もあるかもしれないし、火災が発生している近くでは消火栓にホースをつなぐことが不可能な場合もあるでしょう。こうした場合に、川の水を消火に使えということになります。川の要所要所に吸水するためのピットを整備しておき、いざ火災という時には、この吸水ピットと消火ポンプ車のホースをつないで川の水を直接放水しようというものです。

 東京外郭環状道路以南の6市(川口市、草加市、蕨市、戸田市、八潮市、三郷市)は、木造住宅密集地域を数多く抱えており、東京湾北部地震が発生した場合の被害想定では、焼失棟数が全県の約半数に及び、死者数も全県死者数の約8割を占めるだろうと想定されています。このため、「川の消火基地」はまず、この県南6市を対象に100か所の整備を進めています。平成25年度に26か所、26年度に32か所、27年度は42か所の整備を行うことにしています。

 この100か所を整備することで、県南6市の市街地12,500haのうちの5,500ha、約45%がカバーできるようになります。もとより、訓練をしておかないといざという時に使えません。このため、これまで草加市、蕨市、三郷市の3市で延べ5回の訓練を実施していますが、今年度は6市全てで実施する予定です。消防当局と消防団によって、こうした「川の消火基地」を活用した訓練が行われることが、いざという時に大きな備えになります。

 埼玉県のこうした取組が国においても高く評価され、国が策定する新たな「首都圏広域地方計画」にも位置付けられる方向で検討されているようです。 埼玉県発のこうしたアイディアが、国においても取り上げられそうなことを、大変誇りに思います。

放水訓練

放水訓練(三郷市消防本部提供)

7月15日(水曜日)の一打「ギリシャの財政危機から」

 渋澤健(しぶさわ けん)さんのレターからまた思うところがありました。以前にも御紹介しましたが渋澤健さんは、渋沢栄一翁の玄孫であります。「論語と算盤(そろばん)」など渋沢栄一翁の著作を引きながら、現実の様々な事象にどう関わるかということなどを、よくメールレター方式で関係者に送っておられます。今回はギリシャの財政危機に関してのお話をされていました。

  遠く離れたギリシャでの出来事ですから、この問題に対する日本人の関心は高くありません。ギリシャの公的債務は約40兆円で、日本の約1,000兆円の国家債務の4%に過ぎません。しかし、ギリシャ国内では、正に銀行預金が支払い停止になるほどの大変な危機をもたらしています。そして、ギリシャの財政危機がユーロ圏を中心にヨーロッパ全土の信用不安につながるのではないかということで、全世界の株価にも影響を与えたぐらいです。

 今、ギリシャが直面している状況と日本の国家債務の状況を比較してみます。日本の債務残高はGDP比2倍を超えており、これを返還することはなかなか困難でありますが、金利が1%でありますので、利払い費は10兆円で済んでいます。これが現在のギリシャのように15%の金利という話になってきますともう大変な世界になります。いつまでも今のような状況を続けられるわけはないのですが、借金の請求書が国民一人ひとりに送られてくるわけではありません。どうしても国民の関心は低いし、また日銀が市場から大量の国債を購入していることから財政当局あるいは国会議員、多くの識者の危機意識も薄いのではないかと思われます。

 埼玉県の県債残高を見ていきますと、平成27年度末で3兆8,000億円程度の見込みであります。そのうち県が主体的に借りているのは2兆2,100億円程度あります。知事に就任した平成15年以来、4,000億円程度、16.6%減らしています。本気になれば確実に債務を減らすことも可能なのです。財政支出を抑えたために、埼玉県の経済活動が停滞したということもありません。内閣府の試算によれば、平成15年度から24年度までの間で、全国の県内総生産合計に占める埼玉県のシェアの伸び率は日本全国の中で、愛知県に次いで2番目です。むしろ、元気のいい県の一つだと思っております。財政支出を抑えながら企業誘致などを図って富を創ってきた成果と言えます。

 地方自治体のように、意思決定が比較的迅速なところであれば、知事の提案と議会の議決で意思決定を行い、このように11年間で実質的に16.6%の県債を減らすようなことも可能なわけですが、国ではなかなかそれが難しい状況になっています。そういう意味で、この財政再建というのが多くの国民の方々の関心になっていかなければ、なかなか問題解決ができないのではないかと思っています。

 渋沢栄一翁も、大正5年から大正13年の頃にかけて日本の国債発行が倍増していた当時、非常に心配しておられたそうです。渋沢栄一翁はまた、生活における富の担保とは、国・政府の信用だけではなく、私たち一人ひとりが思考停止に陥ることなく考え続け、一歩ずつでも自己実現のために行動することが重要と指摘しておられます。

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7月14日(火曜日)の一打「真夏の球宴」

 7月10日(金曜日)、第97回全国高等学校野球選手権埼玉大会が開幕しました。当日は議会最終日ということで、私は開会式には出席できませんでした。今年の開会式は、連合2チームを含む157チームの選手が県営大宮公園野球場に集まり行われました。開会式ではそれぞれのチームのユニフォームを着て晴れやかに行進する姿や、宣誓をする選手の高ぶりの中にも決意を込めた大きな声にいつも感動します。特に埼玉は学校数が多いので、優勝するまで猛暑の中で何試合も勝ち抜かなければならず、大変だなと思っています。このところ埼玉大会の優勝チームは甲子園でも相当な活躍をするチームになっています。どのチームが出場しても優勝争いに加わることができるような実力派ですから期待が持てます。

 大会の冊子『真夏の球宴』を読んでいたら、主催する朝日新聞社のさいたま総局長・各務滋(かがみ しげる)さんの言葉が印象的でした。野球というスポーツの魅力は「一人ではできない」ことにあると思います。9人そろわなくてはできないのはもちろん、いくら好投しても野手が打球を捕ってくれなくてはアウトにできません。つまり、一人がずば抜けているよりも、粒のそろった選手がいるチームの方がやっぱり強いのではないか、という話でした。

 正に野球は個人の力だけではなく「チーム力」が大切です。そういう意味で、ムードメーカーがいたり、チャンスメーカーがいたり、求心力を持つリーダーがいたりと、それぞれの役割を担う人たちがチームとして上手く調和することが大事なのだろうと思います。県庁の仕事でも同様かなと思います。組織(チーム)というのは、すべからくそういう性格を持つものなのでしょう。

 改めて、夏の甲子園を目指す埼玉の球児たちの健闘を祈ります。

写真:入場行進する選手達

開会式での入場行進

 

7月13日(月曜日)の一打「オリンピック・レガシー」

 オリンピック・パラリンピックの開催により、その効果を大会終了後も開催都市や開催国に残します。やがてレガシー(遺産)となった効果は長期にわたり社会に良い影響を与えます。これは国際オリンピック委員会(IOC)がオリンピック憲章に掲げる理念の一つです。

 戦後復興から高度経済成長に至る一つのピークとして開催された1964年東京オリンピック。前回大会のレガシーと言えば、新幹線や首都高速道路、JリーグやV リーグの前身となる実業団の日本リーグなどが思い浮かびます。

 解体された国立競技場も実は前回大会のレガシーの一つです。同競技場の聖火台は川口市の鋳物師(いもじ)・鈴木萬之助(すずき まんのすけ)さん、文吾(ぶんご)さん親子が鋳造したものです。高さと直径が約2.1メートル、重量は約2.6トンもあります。同競技場のシンボルともいえる聖火台は川口鋳物の名声と職人の誇りを示すシンボルでもあります。今も川口市民の大きな誇りになっています。

 同競技場の解体に当たり、この聖火台が宮城県石巻市に貸し出され、その除幕式が6月27日、同市総合運動公園で行われました。陸上男子ハンマー投げの室伏広治(むろふし こうじ)選手の手で再び点火された聖火台に、東日本大震災からの復興のシンボルとしての役割が新たに加わりました。

 5年後に迫ってきた2020年東京オリンピック・パラリンピックは、前回大会開催時とは異なり、我が国が超少子高齢社会を迎えた中での開催となります。このほかにも東日本大震災からの復興、環境・エネルギー問題への対応などに世界中の目が注がれる大会となることでしょう。埼玉県でもオリンピックでバスケットボール、サッカー、ゴルフ、射撃の4競技、パラリンピックで射撃の1競技の開催が予定されますが、これらの課題を解決し、レガシーとなる可能性を秘めた取組も一部で始まっています。

 例えば、炎天下での開催が予想されることから、環境省は雨水や地下水を活用した暑さ対策の調査実証事業を、全国5か所で今年度からスタートさせています。そのうちの一つ、熊谷市役所前のバス停では、炎天下でひさしもない中でバスを待つ人が涼しく感じる仕掛けを検討しているそうです。

 これから埼玉県も多くの県民、民間企業の皆さん、そして国とも協力しながら、埼玉レガシーの創出に知恵を絞っていかなければなりません。

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7月10日(金曜日)の一打「埼玉でヨーロッパ野菜の地産地消」

 埼玉でヨーロッパの野菜の地産地消が始まっています。サラダに使う「ラディッキオ」や黒キャベツとも呼ばれる「カーボロネロ」といったイタリア野菜があるそうです。こうした野菜は洋食店を中心に需要がありますが、これまでは輸入に依存していました。

 そこで、さいたま市内の若手農家、レストラン、卸売業者、種苗会社により平成25年4月に「さいたまヨーロッパ野菜研究会」が結成されました。地元レストランシェフの「本場の野菜を使いたいのになかなか手に入れることができない。さいたまでヨーロッパ野菜が作れないだろうか」という要望から取組が始まったそうです。ニーズがあるところには必ずサービスが始まるという典型であります。

 研究会では、さいたま市に本社のある種苗会社が日本の気候風土でも栽培しやすいように品種改良した野菜の栽培方法を指導し、シェフや卸売業者は使いやすい野菜の大きさなどの意見を出し、生産者同士も協同してよりよい栽培方法などを模索してきました。現在、20代、30代の若手生産者約10人が、国内ではほとんど流通していないヨーロッパ野菜約40種を栽培しているそうです。これらの野菜は卸売業者を通じて、県内のレストランやホテルなどを中心に約1000店舗で取り扱われ、地産地消につながっているそうです。まさに高付加価値のローカル農業のモデル事例ではないでしょうか。

 こうした取組がもっともっと進み、県民の皆さんが身近なレストランで、しかも埼玉で生まれた新鮮なヨーロッパ野菜を美味しく頂くことができるというストーリー。なかなか楽しいものです。

ヨーロッパ野菜

ヨーロッパ野菜(さいたまヨーロッパ野菜研究会提供)

7月9日(木曜日)の一打「訪日外国人の消費がすごい」

 先月、政府が発表した平成27年版「観光白書」で訪日外国人の消費パワーのすごさが分かりました。昨年の訪日客は前年比約3割増の1,341万人、消費額は約4割増の2兆278億円で、共に史上最高を記録したそうです。消費額の2兆278億円という額は、日本のGDPの0.4%に過ぎません。しかし訪日外国人10人分の消費額は、定住人口1人当たりの1年分の消費額に相当するとの話もあります。

 訪日外国人の旅行者数のトップは、1位の台湾が283万人、2位の韓国が276万人、3位の中国が241万人、4位の香港が93万人、5位のアメリカが89万人という順番ですが、旅行消費額では1位が中国の5,583億円、2位が台湾の3,544億円、3位が韓国の2,090億円ですので、中国がダントツのトップということになります。一人当たりの買い物代も中国が12万7,743円と1位で、2位のベトナム8万8,814円や3位のロシア6万3,056円を大きく引き離しています。中国人のいわゆる「爆買い」と言われる現象が最近話題になっていますが、これが数字の上でも証明されています。

 買い物の中身にもお国柄が表れているようです。「電気製品」「化粧品・香水」「菓子類」などは中国が1位で、「医薬品・健康グッズなど」は台湾、中国の順だったそうです。ちなみに、昨年の乳幼児用紙おむつの国内生産枚数は、少子化にもかかわらず前年比で12%も増えたとのことであり、これも「爆買い」の効果だと言われています。

 一方、「和服・民芸品」「マンガ・アニメ・キャラクター関連商品」「書籍・絵はがき・CDなど」はフランスがトップだそうです。全体的な印象では、アジアからの訪日客は「買い物」重視、欧米からの訪日客は「文化」重視といった傾向のようです。

 埼玉にも盆栽や蔵造りの町並みなど伝統文化があり、アニメの聖地もあります。大型ショッピングモールも県内各地にありますので、訪日外国人の多様なニーズを満たす可能性は十分あります。埼玉への外国人客の誘致には大きな伸びしろがあるように感じています。新しい企画でこうした外国人の誘致を是非実現したいと考えています。

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7月8日(水曜日)の一打「なでしこジャパン」

 先日、多くの方々がFIFA女子ワールドカップカナダ2015の決勝戦をテレビで御覧になったことと思います。なでしこジャパンは残念ながら連覇できず準優勝で終わりました。ただ、今回のなでしこジャパンの凄さは前半16分までに4失点を喫したあと、後半に2点差まで詰め寄ったことです。結果として2対5でアメリカに負けてしまいましたが、普通はスタートダッシュで大きく遅れをとると精神的なダメージが大きく、これだけの挽回(ばんかい)をするというのは、サッカーのような短い時間で行われる勝負事ではなかなか難しいのではないかと思います。

 なでしこジャパンの選手の皆さんが、どのようにしてこの精神的ダメージを打ち払って五分以上の戦いを繰り広げることができたのか。いずれ壮絶な戦いの真の姿が伝わってくるのかもしれません。ただ言えることは、勝負には負けたわけではありますが、「絶対にあきらめない、そして最後まで戦う」という、すばらしい敢闘精神を日本中に見せていただいたということです。心から、拍手を送りたいと思います。

 すべからく人生、このようにありたいと思いました。大きくリードされても打ち返していく粘りと敢闘精神。私は、最後まで自らを奮い立たせて戦いを続ける選手たちの姿を見て、なでしこジャパンは「本物」になっていると感じました。正に「本物」のプレーを見せていただきました。選手の皆さん、そして佐々木則夫(ささき のりお)監督、本当にありがとうございました。

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7月7日(火曜日)の一打「もう待てない拉致被害者の家族」

 残念な報道が7月3日(金曜日)にありました。政府は北朝鮮による拉致被害者を含む全ての日本人の調査報告について、北朝鮮側から「包括的な調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる」と延期の連絡があったことを明らかにしました。昨年の7月4日の調査開始からちょうど丸1年に当たる、その前日の先送り通告でした。

 私も衆議院議員時代から超党派の拉致問題の議員連盟を作り、当時在籍していた民主党を代表して、副会長として中川昭一(なかがわ しょういち)会長を支え、一生懸命活動しておりました。知事になってからも、県内外の集会などでも拉致問題の一日も早い解決を強く訴えてきました。また知事会の中にも、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」をつくり、会長として様々なアピールを行ってきました。それだけに大変残念なニュースです。

 昨年の5月26日、日朝両政府がストックホルムで協議をし、北朝鮮による拉致被害者らの調査実施の見返りに日本政府による独自制裁の一部を解除することで合意をしたにも関わらず、調査開始から1年経ってこのような残念な結果になってしまいました。横田めぐみさんの御両親などの顔を思い浮かべると、何とも辛い思いです。

 現在の北朝鮮の政治状況を見ていると、うっかり現状を変えようとすれば粛清(しゅくせい)されかねないという恐怖感が国全体に漂っているのではないか、というように感じます。こんな状況の下では、担当者たちが本気で調査に取り組むわけがないのではないかと推察します。現在の政権が極端に走らないよう関係5か国で一定程度の距離を詰めて、北朝鮮と交渉できるような環境をつくる以外に拉致問題の交渉は始まらないのではないかと愚考するところです。

 安全保障関連法案の審議が大変忙しく、悩ましい安倍総理だと思いますが、もう家族の皆さん達は御高齢です。是非、総力を挙げて取り組んでいただきたいものです。

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7月6日(月曜日)の一打「女性管理職、スーツの費用は」

 6月14日(日曜日)の日本経済新聞に面白い記事が掲載されていました。日本経済新聞社が部長級以上の女性を対象にしたスーツにかける費用に関する意識調査です。

 アンケートは日経電子版などを利用する際に必要な「日経ID」に登録した女性会員のうち部長級以上の女性を対象に実施され、40歳から50歳代を中心に648人から回答を得たそうです。

 それによると、普段買うスーツの価格は5万円以上が6割を占めています。最多の価格帯は5万円未満、40%ですが、5万から7万円未満も27%、そして7万から9万円未満の16%が続き、15万円以上も2%いたそうです。管理職になってからスーツを着る機会が増えた人は6割強に達し、半数近くの46%が10着以上持っているそうです。

 「気に入ったスーツがある場合、いくらまで出していいか」という問いかけには、5万円から10万円未満が39%で最多、10万円から15万円未満が27%、15万円から20万円未満が15%と続き、25万円以上も7%に上ったそうです。
 やはり女性は服装に対する関心が高いようです。今後、女性管理職の増加が見込まれる中で高めのスーツが売れるという傾向を捉えた新たなビジネスチャンスが広がっているようです。

 男性の方はと言えば、大体39,800円の背広を5、6着で着まわしているという話をよく聞きます。それを考えれば、現在、県が進めている「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」は経済面でも効果があるのかなと改めて思いました。

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7月3日(金曜日)の一打「渋沢翁と二人のフランス人」

 郷土の偉人である渋沢栄一翁は、1867年(慶応2年)、27歳の時に幕府の使節団の一員としてフランスに渡り、ヨーロッパの進んだ政治、経済、文化を学んでいます。当時、幕府は使節団の世話をするために、フランス政府に頼んで二人の特別顧問を付けてもらったそうです。

 一人は銀行家のフロリヘラルト、もう一人は軍人のビレットです。渋沢翁はフロリヘラルトからヨーロッパの金融に関する多くの知識を習得しました。この経験が後に渋沢翁をして日本における最初の民間銀行をつくらせ、そして株式会社あるいは金融制度を確立させる上で大きな影響を与えたと言われています。

 旅の途中、若き渋沢翁はフロリヘラルトとビレットがお互いの立場に関係なく意見を言い合い、対等に議論している姿を見て大変驚いたそうです。当時日本は士農工商の身分制度があり、商人である銀行家と武士に相当する軍人が対等に話をすることなど考えられないことだったからです。渋沢翁は日本と異なる文化に触れ、新しい世界があることに気付いたわけです。正に彼が国際的な視野を得た瞬間のエピソードでもあったのではないでしょうか。

 埼玉県では世界で活躍する人材育成のため、10億円を出資し「埼玉県グローバル人材育成基金」を設けています。基金事業の一つである「『埼玉発世界行き』奨学金制度」では平成23年度から4年間で約1,100人の奨学生を派遣しています。今年度も全体で464人の応募があり、このうち285名が新たに海外に派遣される予定です。若き日の渋沢翁がそうであったように、世界は大きな「気付き」のチャンスに満ちています。奨学生の皆さんにはこの事業を通じて新たな知識を身に付け、様々な「気付き」を体験して、グローバル人材として羽ばたいてもらいたいと思います。帰国後は本県に新たな活力をもたらす「人財」として、大いに活躍されることを期待しています。

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7月2日(木曜日)の一打「アタマの活性化には刺激が大事」

 少し前になりますが、4月13日(月曜日)の日本経済新聞に名古屋外国語大学の亀山郁夫(かめやま いくお)学長の記事が掲載されていました。亀山学長は、ウォールストリートジャーナルの論文を引用し、「100年後の未来に世界で使用される言語は、現在の6,000から600まで減ると予測される。かといって、ITの進展等による英語一元化の流れの中であっても英語だけになるわけではなく、ほかの言語の希少性も相対的に増してくる。英語に加えてもう一つの外国語の習得が必要である」と語っておられます。

 多言語の習得は、認知症予防にも思わぬ効果を発揮するそうです。アメリカ神経学会の公認機関誌「ニューロロジー」に、バイリンガル(二言語使用者)は認知症になりにくいという研究レポートが掲載されていました。これによれば、バイリンガルは一つの言語しか話せない人と比べて、認知症発症年齢が4.5年遅いとのことです。

 「脳トレ」の第一人者である東北大学の川島隆太(かわしま りゅうた)教授は、対面でコミュニケーションを取りながら簡単な「読み」「書き」「計算」を行うことで認知症の改善を目指すプログラムを開発しました。現在、国内で1万人が実践するこのプログラムは、アメリカの高齢者介護施設でも実践されており、この模様はドキュメンタリー映画にもなりました。

 脳トレも多言語取得と同様に脳機能の活性化につながるようです。頭のアンチエイジングには様々な刺激を与えることが大事なのはよく理解できる話です。次の数字を見ると、「もう一つ外国語の取得を」という気持ちにもなりますが、一方で英語だけでも大変なのにという思いも頭によぎります。

 世界の言語別使用人口(文部科学省資料 2005年)

 1位 中国語 10億7,500万人

 2位 英語 5億1,400万人

 3位 ヒンディー語 4億9,600万人

 4位 スペイン語 4億2,500万人

 5位 ロシア語 2億7,500万人

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7月1日(水曜日)の一打「孫正義を10秒で納得させる資料とは」

 私のところには、毎日毎日、職員が報告書や説明資料を持ってきます。そして私が目にするこうした報告書や資料はどうしても、出来の良いものと悪いものとに分かれてしまいます。

 6月8日号の「日経ビジネス」に「孫正義を10秒で納得させる資料とは」という記事が掲載されていました。ソフトバンクの孫正義(そん まさよし)社長の社長室長を務めた三木雄信(みき たけのぶ)ジャパン・フラッグシップ・プロジェクト株式会社代表取締役社長がインタビューに答えられたものです。私が日頃感じているポイントもいくつかありましたので御紹介いたします。

  1. 孫社長は、資料にはグラフや写真などのビジュアル的要素を付けることが大切だと指示されるそうです。相手の興味を引くことが大切で、まずは「見たい」「聞きたい」と思わせることが大事だということです。
  2. 10秒で孫社長に納得してもらうために、数字は必須だそうです。問題の本質を把握するためには数字による裏付けが欠かせないとのことです。
  3. 幹部が事業の将来性を的確に判断できるよう、部下が数字を示すときにはその数字の意味をきちんと説明できることが大切だそうです。
  4. 例えば、商品の販売促進キャンペーンに関する企画書を持っていくと、孫社長から、プランを1000パターン作れと必ず言われるそうです。これは、1000パターンの全てを資料に示せという意味ではなく、「いろいろ検討した結果、自分はこの案でいきたいのです」と説明できることが重要だそうです。 
  5. 企業の成長に貢献する資料を作るには、目線を二段階ほど上げて作るとよいそうです。例えば自分が課長であれば、部長ではなく更にその上の執行役員や取締役の目線で資料を作ると良いものができるそうです。

 このお話はどこの職場にも通じることではないかと思いました。特に資料の目線を二段階上げて作れとのお話は私も同感で、職員にもよく言っていることです。ソフトバンク流の資料作成術、皆さんも実践してみてはいかがでしょうか。

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県民生活部 広聴広報課 ウェブ管理・企画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

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