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掲載日:2015年4月1日

知事ブログアーカイブ(平成27年4月)

4月30日(木曜日)の一打「草加せんべいのテーマパーク」

 以前(昨年7月11日)このブログで「非常食として使える草加せんべい」を御紹介しましたが、本日は1月28日付けの埼玉新聞に掲載された「草加せんべいのテーマパーク」に関する話題を御紹介したいと思います。なんと埼玉が誇る名産品「草加せんべい」には、2008年草加市にオープンしたテーマパークがあります。その名も「草加せんべいの庭」というそうです。

 草加せんべいの手焼き体験コーナーをはじめ、職人による炭火手焼き実演コーナーやガーデンカフェを併設し、地元の子供からお年寄り、外国人留学生や観光客に至るまで、年間16,000人が訪れる人気スポットになっているそうです。運営する株式会社山香煎餅本舗(やまこうせんべいほんぽ)は災害備蓄用せんべいなどの新商品の開発にも力を入れている会社であります。2代目である若い河野文寿(こうの ふみとし)社長は、「どんなに良いものであっても、誰も知らなければ存在しないのと同じ。一人でも多くの人に草加せんべいの魅力を伝えたい」と意欲を見せておられます。

 同社は最盛期には120店舗近くあったと言われる草加せんべいの店が半分以下に減少した現実をしっかりと受け止め、厳しい環境下での草加せんべいの可能性を探っておられます。大手が大量生産で安価なせんべいを販売する中、手間を惜しまず、本物の味にこだわっておられます。アミノ酸など化学調味料を使わず、だしは昆布とかつおを煮出して取る。この「ひと手間」が複雑な味を生み出しているそうであります。

 砕いた草加せんべいとホワイトチョコを合わせた「草加せんべいチョコ」は海外展開を視野に発売され、「金の笑顔」の商標も取得しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京駅や羽田空港などでの販路拡大を目指しているそうです。河野社長は「伝統を守るだけでなく、新しいものを創造して発信することが大事。それが結果的に草加せんべいを守ることになる。グローバル化が進む中、日本が誇る食文化として世界に広めたい」と抱負を語っておられます。

 草加せんべいという伝統の食文化を引き継ぐため、新しい取組に挑戦を続けるそのマインドに賞賛を送りたいと思います。

 

草加せんべい

4月28日(火曜日)の一打「『きょういく』と『きょうよう』」

 「頭の体操」の著者として有名な心理学者で千葉大学の多湖輝(たご あきら)名誉教授によれば、年を取っても若々しく楽しく過ごすには、「きょういく」と「きょうよう」が必要だと言っておられます。この「きょういく」は「今日行くところがある」、「きょうよう」とは「今日する用事がある」というオチがついているわけです。引退される上尾市選出の県議会議員である島田正一(しまだ しょういち)さんも同じことをよく話しておられました。

 東海大学体育学部の久保田晃生(くぼた あきお)教授が静岡県の高齢者約14,000人を対象に約9年にわたる追跡調査を行いました。この調査でもそのことを裏付けるような結果が出ているそうです。町内会の作業やボランティア活動などの地域活動をする日が週2日以上あると、1日合計30分以上歩く日が週5日以上あるのと同等の効果があるそうです。

 私はシニアの活躍は生産年齢人口の減少をカバーするという意味で、大変意義があると思っています。したがって、シニアの「きょういく」と「きょうよう」は本人の健康や生きがいだけではなく、社会の発展そのものにとっても必要であると申し上げておきたいと思います。

 埼玉県の防犯ボランティアの数は極めて多いことで知られております。全国で47,532団体あるのですが、なんと埼玉県だけでその8分の1を占め、数としては5,880団体という力強さです。当然、日本一の団体数を誇っています。住宅侵入盗などの犯罪の減少に大きく貢献しているこの日本一の防犯ボランティア組織の主力メンバーも実はシニアの方々であります。

 また、本県には蜷川幸雄(にながわ ゆきお)芸術監督の指導による「さいたまゴールド・シアター」という高齢者の演劇集団もあります。劇団員の平均年齢は76歳、最高年齢は89歳ということですが、昨年はパリ公演などもなさって、すごい活躍ぶりです。

 繰り返しになりますが、教育と教養はいずれも大事なことですが、同時に、「今日行くところがある」、そして「今日する用事がある」、ということも大事だと思います。

 

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4月27日(月曜日)の一打「運を呼び込むには」

 パナソニック株式会社の創業者の松下幸之助(まつした こうのすけ)氏は採用試験で「あなたは運が良い人ですか?」という質問をしたそうです。そして否定的な答えをした人は採用しなかったとのことです。

 また、昭和の有名な思想家の中村天風(なかむら てんぷう)氏は著書「ほんとうの心の力」の中で、良い運命の主人公として生きるためには心を積極的にすることであると、運を呼び込む上での心の重要性を述べられています。

 自分は運が良いと思えるような前向きな人はますます運が良くなり、逆に運が悪いと嘆き、現状を恨んでいるような人はますます運が悪くなるということだそうです。運をつかむにはまず、不平不満を並べるより、自分の恵まれている点に感謝し、何事にもポジティブな思考で生きていくことが必要です。

 笑顔を心がけ、運を呼び込んでいきましょう、うん。

 

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4月24日(金曜日)の一打「残業を減らすコツ」

 国は、今年の夏、国家公務員の始業時間を1~2時間前倒しして残業を減らすことを打ち出しました。4月9日付けの日本経済新聞によると、民間企業も朝型勤務を促す動きが活発化しているそうです。残業を減らし、労働生産性を高めるのが狙いのようですが、朝型勤務が残業を減らすことにつながるかどうかは結果を見なければ分かりません。

 残業を減らすならトリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社の元社長、吉越浩一郎(よしこし こういちろう)氏の著書「『残業ゼロ』の仕事力」が参考になります。吉越氏は著書の中で、「仕事にデッドラインを決め、それを社内に徹底させる。デッドラインを会議の席上などで示し、守らざるを得ない状況を作ると、社員の仕事のスピードが速くなり、仕事密度が濃くなり、残業をしなくても仕事ができるようになる」と述べています。

 つまり、漫然と仕事をするのではなく、期限を決めてやる。そうすれば労働生産性の向上につながる、ということです。当たり前と言えば当たり前ですけれど、それがなかなかできないところに残業の課題があるのではないかと思います。

 ちなみに、埼玉県庁では土日は出勤しない、どうしても出勤が必要なときはどちらか1日だけとし、時間もあらかじめ決めておくとしたところ休日出勤は大きく減りました。要するに、休日に出勤してだらだらと仕事をしないと徹底しておけば、勤務時間に集中せざるを得なくなります。また、定時に帰ることを前提に仕事をすると、おのずから退庁時間に合わせて仕事の段取りが上手くできるようになります。当たり前のことを実行する。なにごともこれが肝心なのでしょう。

 

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4月23日(木曜日)の一打「改めて論語と算盤(そろばん)」

 過日、本県の経済人として大変多くの方々に敬愛されておられました原宏(はら ひろし)さんの通夜、告別式がありました。原さんは武州ガス株式会社の会長としてグループの発展に手腕を発揮された方です。いち早く都市ガスの原料を高カロリーの天然ガスに切り替えるなど、日本のガス業界の発展に大変な御功績も残しておられます。また、埼玉県経営者協会会長として長年、本県経済界のトップリーダーを務められるとともに、県公安委員会委員長などの公職も歴任されました。ユニークなところでは埼玉地酒応援団を結成し、自ら初代団長として埼玉の地酒をアピールするなど、多方面にわたり御貢献いただきました。

 原さんが、やはり本県出身の経済人である渋沢栄一翁を大変尊敬していたことは広く知られていたことです。原さんも、論語と算盤(そろばん)を一致させることの大切さ、まさしく「公益的な資本主義でなければならない」ということを常々話され、実践しておられました。

 今、経済のグローバル化が進展する中、国際競争に打ち勝つために大変熾烈(しれつ)な競争が起こっていることは事実です。明らかに富の格差が広がっていますし、若者を使い捨てにするブラック企業の問題一つとっても、企業の社会的役割の面において、まさに論語の部分が弱くなっているきらいが無きにしもあらずと感じます。

 渋沢栄一は、「論語と算盤は、甚だしく遠くして甚だ近いもの」と説いています。すなわち正しい道理の富でなければその富は完全に永続することができない。したがって、論語と算盤というかけ離れたものを一致させる事が今日のきわめて大切な務めであるということを言っておられます。

 まさしく算盤の勘定ができなければ、企業としての持続性がありえません。しかし算盤だけを見つめているとつまずいてしまう、というお話ではないかと思います。

 グローバル経済の時代に移り、いささか弱くなったとはいえ、まだまだ社会貢献的な意味を持つ企業マインドがあちらこちらにあるのも、日本の近代資本主義の中で深く浸透したこの渋沢栄一の精神が残っているからではないかということを原さんの人徳を偲(しの)びながら改めて考えたところです。

 

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4月22日(水曜日)の一打「家計貯蓄率の低下」

 日経平均株価が本日2万円の大台を回復しました。株式市場が非常に活況であることは、日本経済のマインドを良くするという意味で大変結構なことだと思います。ただ、実質賃金が22か月連続のマイナスであることなど、まだ国民全体の消費意欲が高まるような状態になっていないことが気になるところです。特に、私が最近がく然としたのは、2013年度の国民経済計算確報(内閣府発表)で家計貯蓄率がマイナス1.3パーセントだったことです。マイナスになったのは史上初めてのことです。

 家計貯蓄率とは、家計の可処分所得に対する貯蓄(可処分所得から最終消費支出を引いたもの)の割合のことです。貯蓄率のマイナスは、家計が所得以上に消費しこれまで蓄積してきた金融資産を取り崩していることを意味します。2013年度にマイナスへ転落した直接の要因は、2014年4月の消費税増税に備えた駆け込み消費にあると言われています。家計の可処分所得は2012年度比で1.4兆円ほど伸びましたが、最終消費支出はこれを上回る7.7兆円も増えています。

 例えば、家の改装をするのであれば消費税の増税前にしようということで、相当な支出をしたりする、自動車を買う場合もそうかもしれません。ただ、この家計貯蓄率はこうした一過性の事情を別にしても、すう勢として低下が続いているのが気になるところです。1970年代には20パーセント以上あったものが2000年代に入り0~3パーセント台で推移しています。この構造的な原因はやはり人口の高齢化だと思います。高齢者は若いときに蓄えた貯蓄を少しずつ取り崩して生活していくわけですから、貯蓄率はマイナスになりがちです。したがって人口の中で高齢者の割合が高まると家計貯蓄率も当然低下していくというわけです。また同時に、正規雇用ではなく非正規雇用が増えることによって、賃金が上がらない、上がらないから貯蓄ができない、という負の連鎖も起こってくるわけです。

 こうした事態が続くとマクロ的に見ても経済のバランスに悪影響を及ぼすことになりかねません。現在はいわゆる企業部門の「貯蓄」が増えているので、なんとかなっているわけですけれども、もしそれが減少してきたとき、日本の巨額の財政赤字を国内の貯蓄で十分賄うことができなくなっていく可能性があります。そのときは、この巨額の財政赤字を補てんするために海外からお金を借りるというような形になってきますので、将来、ギリシャと同じようなことが日本でも起こり得るということです。日本が、国と地方を合わせてGDP比で2倍を超える世界最大の政府債務残高を抱えていても財政が破たんしないのは、家計の貯蓄あるいは法人の貯蓄があるからです。ですからこうした状況が崩れることは大変心配になってきます。成長戦略で富を増やして、財政構造改革で財政赤字を減らすという難しい政策課題に、国、地方ともに正面から取り組んでいかなければなりません。

 

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4月21日(火曜日)の一打「意外にも埼玉県は国民健康保険のルーツである」

 去る4月16日(木曜日)に埼玉県国民健康保険診療報酬審査委員会の委員委嘱式に行ってきました。そこで改めて国民健康保険制度について考えました。

 現在、市町村が保険者になって、自営業者や農家、あるいは企業をリタイヤした人たちが被保険者として加入している保険が、いわゆる国民健康保険です。現在はそれぞれの市町村が運営主体となっていますが、実は埼玉県全体で年間約300億円の赤字になります。現在、国会で審議されている国民健康保険の改正法案が成立すれば、平成30年度から県が市町村とともに保険者として運営することになります。

 ところで、この国民健康保険制度の原型が埼玉県の越谷市で生まれたということを御存じの方は少ないと思います。昭和11年に旧越ヶ谷町で成立した「越ヶ谷順正会」は、一定の組合費を払っていれば病気にかかった時に低額の負担で医者にかかることができる共助扶助の仕組みをつくりました。これが国民健康保険制度のルーツといわれています。

 しかし今日、国民健康保険は、医療費のかかる高齢者や所得の低い層の加入割合が多いという構造上の問題を抱えており、埼玉県に限らず日本全国で赤字の状態にあります。比較的若い人の多い埼玉県でも、年間約300億円の赤字となっています。

 そこで埼玉県では健康寿命の延伸と医療費増加の抑制を目指して、「健康長寿埼玉プロジェクト」を平成24年度から推進してきました。モデル事業に携わった大東文化大学スポーツ・健康科学部の琉子友男(りゅうし ともお)教授からは、毎日1万歩を歩くことを半年続けた人は、同年齢の人と比べて医療費が年間23,800円ほど安くなるという試算も発表されています。県内全体で「毎日1万歩運動」の普及を図り、40歳以上の県民約420万人のうち10人に1人がこれを実践すれば、計算上年間100億円の医療費を少なくすることができます。10人に3人が実践すれば、300億円の赤字を解消できる計算になります。

 こうしたことは実際には簡単ではないことはよく分かっています。しかし、このような運動を国民運動として広げていけば、埼玉県のみならず、日本中の国民健康保険の赤字解消につながっていくものと思っています。
 まずは「国民健康保険制度発祥の地」である埼玉県からこのモデルを実現したいと考えています。

 

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4月20日(月曜日)の一打「トップセールス」

 4月17日(金曜日)は早朝4時半起きして6時前に大田市場(東京都大田区)に着きました。実は、ここ5年連続でこの国内最大規模の青果物市場である大田市場にトップセールスに行っています。以前にも御案内したかと思いますが、埼玉県の野菜は産出額全国6位であります。意外に強い埼玉県の農業です。

 ねぎ、小松菜、里芋の産出額が全国1位、ほうれん草、かぶ、ブロッコリー、きゅうりが2位とたくさんの野菜が全国の上位を占めています。こうした埼玉の野菜を取り扱っている大田市場で、私自らがせり台にあがって、小売りの皆さんや仲買人の皆さんに直接アピールしてきました。

 JA埼玉県中央会の若林会長をはじめ、埼玉県下の各JAの組合長さんたちも一緒に参加していただきました。また、キャンペーン隊ということで日頃はJAの事務をやっている女性職員の皆さんたちにもチャーミングな法被(はっぴ)やユニフォームを着て、それぞれの組合の特色を出したユニークなアピールをしていただきました。

 埼玉県の農産物産出額は、直近の5年では全国の平均よりも4パーセントほど高い形で伸びております。こうしたセールスの効果も多少はあったのではないかと思っております。

 朝の市場で威勢のいい小売りや仲買人の皆さんたちに囲まれていると、その勢いというものがこちらにも伝わり、早起きの疲れも吹き飛んでしまいました。
 そしてなによりも、1日10億円という総売上げがこの大田市場で動いていることを聞き、改めて日本人の胃袋の活発なことに驚くとともに、生命産業としての農業の大いなる可能性について思いを新たにしたところであります。

 

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4月17日(金曜日)の一打「『さいたま国際マラソン』開催アピール」

 4月15日(水曜日)は、横浜国際女子マラソンの後継として新たに本県で開催される第1回さいたま国際マラソンの開催に向けて、組織委員会の第1回の会合と大会アピールのための記者会見を行いました。このさいたま国際マラソンは来年のリオデジャネイロ五輪女子マラソンの日本代表の選考レースも兼ねるものです。大変レベルの高い大会として、長くこの埼玉県の地に根付くことを私としても期待しています。

 第1回大会は11月15日の日曜日に開催されます。さいたまスーパーアリーナ前からスタートし、国道17号を南下、JR与野駅前を通って新浦和橋を渡ります。一旦第二産業道路に入って途中でターンをし、埼玉スタジアム2○○2を経由して、越谷市内で折り返して戻ってくるというコースです。さいたま新都心周辺の都市の景色と見沼田んぼの田園風景などが見られる、ランナーにとっても魅力的なコースではないかと思います。

 記者会見にはシドニー五輪マラソン金メダリストの高橋尚子(たかはし なおこ)さんにも出席いただき、コースの魅力やランナーの戦術などについて解説をしていただきました。折り返し地点などが幾つもあるので、試合運びなどの駆け引きもあり、選手にとっては楽しい空間だというお話でした。
 埼玉県職員の川内優輝(かわうち ゆうき)選手からもビデオメッセージがありました。埼玉県でこのような高いレベルの国際大会が開催されることが非常に嬉しいということ、そして、この国際マラソン大会が多くのランナーや青少年に夢を与えることなどについて伝えていました。

 この大会は日本陸上競技連盟、埼玉県、さいたま市、読売新聞社、日本テレビ放送網が主催して開催するものです。当日は日本テレビと地元のテレビ埼玉による放映とともに、文化放送、NACK5でも放送されます。

 この大会では、これまでさいたま市が開催していたシティマラソンを吸収する形で、「一般の部」が同じコースで行われます。また、コースの一部を使った親子レースや中学生などのレースもあるなど、極めて総合的なマラソン大会になります。

 埼玉県としても、発着点のさいたまスーパーアリーナ周辺での県の観光物産などのPR、あるいは県の伝統芸能の紹介などを実施し、全国の皆さんに埼玉県の魅力を知っていただく機会にしたいと思っております。さいたま市とも共同して、埼玉県のスポーツイベントとしてしっかり定着させていきたいと考えております。

 「さいたま国際マラソン」ホームページ

 

記者会見に臨む知事

4月16日(木曜日)の一打「発達障害支援」

 私は最近、様々な集まりで「人財を生かす」ということを申し上げています。ここで言う「ざい」は財産の「財」です。私は1948年生まれでありますが、私の同級生は260万人いました。もちろん既に亡くなっている方もいるはずですが。でも、例えば2014年生まれの子供たちは100万人しかいません。そういう意味でもこれからの社会を担う若い人たちを社会の財産、すなわち「人財」として考えることの意味は、極めて重要であります。

 ところで、最近、発達障害などの事例が増えていると言われています。これまで障害として認識されていなかったものが社会的に認識されるようになってきたという説など、諸説ありますが、現実に発達障害の子供たちを何らかの形で支援する仕組みづくりが必要だと考えます。

 一番大事なことは、「早期発見、早期支援」と言われています。三歳くらいから小学校の低学年くらいまでにきちっと発達障害に気付き、適切な支援を行っていけば、社会人として活躍できる若者に成長することは十分に可能です。

 そういう意味で、発達障害児支援のための人材育成ということを丁寧にやり始めました。行政でよくあるパターンは、市町村から2名くらいずつ集めて研修を受けてもらい、「ちゃんと発達障害の気付きができる人材を育成しています」というものです。しかし、720万人を超える埼玉県民を相手に、63市町村に2人ずつ発達障害児を見分ける人を作っても、「焼け石に水」で単なる自己満足です。

 埼玉県は、本当に「早期発見、早期支援」を徹底するためにはどのくらいの人数が必要か、ということを考えました。例えば、県内に1,424か所ある全ての保育所、幼稚園で気付きができるように園長や保育士や幼稚園教諭などの中から何人育成する必要があるのか、また、小学校では校長、教頭や特別支援教育コーディネーター、特に小学校1年から3年までの学級担任などにも学んでもらうとして、それはいったい何人になるのか。この小学校の数だけでも県内には717校あります。こういうメンバーを計算すると10,500人必要だということが分かりました。そこで、5年間でこの10,500人の数を確保しようという埼玉県の動きになりました。これまでに7,500人、そして本年3,000人を育成することで、予定の10,500人の、まさに発達障害児の「早期発見、早期支援」のための体制が整うことになります。

 これに併せて、作業療法士等の専門の人が保育所、幼稚園等を巡回して、相談やアドバイスを行う仕組みも整えました。
 これによって、保育所や幼稚園、小学校の低学年において発達障害の可能性に気付き、巡回してくる作業療法士が可能性が高いと判断したら「専門的な病院で一度診てもらったらどうですか」と御案内する。そして、適切な支援をしていただくという流れができました。まさに「人財」を大切にしている訳です。

 こうしたことを埼玉県は文字どおり大規模な形で展開しています。なぜなら、これくらいの規模感がないと、発達障害の「早期発見、早期支援」は不可能であり、社会の「人財」である子供たちが持てる能力を十分に発揮できなくなる可能性があるからです。発達障害対策を担当する職員一人一人に使命感があるからこそ、こうしたことが可能になると思っています。昨日、ブログで御紹介した生活保護世帯の子供たちへの教育支援と同じように、この発達障害支援のための人材育成も、今後、日本全国のモデルになるのではないかと思います。

 

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4月15日(水曜日)の一打「負の連鎖を防ぐ」

 埼玉県の取組が日本の課題の解決につながった事例の一つとして、生活保護の「負の連鎖」を防ぐ取組があります。生活保護に関しては、「デフレで労働者の給料が年々下がる中で、生活保護受給費が下がらないではないか」という議論が一つ、「不正受給が多いではないか」という議論が一つ、この2点が大きな問題になっていました。また、大事なのは就労支援ではないかという考え方もありましたが、埼玉県は生活保護の根幹にある大きな課題を見つけました。

 それは、生活保護を受けている世帯の子供たちは四人に一人が、自らが大人になった時、また生活保護受給者になってしまうという「負の連鎖」があることです。ここに埼玉県は目をつけました。なぜそうなるのかを調べていくと、一つには高校を卒業していない子供たちが多いということが分かりました。

 一般に中学3年生の高校進学率は98%を超えていますが、生活保護世帯の子供たちは87%で11ポイントも低いことが分かりました。実社会においては、就職や各種資格の取得時に高卒あるいは高卒程度の学力を求められることが多く、高校を卒業していないと就職できる分野が狭くなってきます。
 もちろん、中学校を卒業してすぐに実社会に入り、例えば大工や調理の道で自らの腕を磨いていくということも、一つの立派な選択肢であります。どちらの道に進むにせよ、まずは高校に入学できる学力を身に付けることで、人生の選択肢が大きく広がります。

 そこで、まずは高校に入学できる学力を身に付けていただくということで、埼玉県では平成22年度から、生活保護世帯の子供たちを集めた学習支援のための教室を独自に展開しました。教師のOB、学生などに講師を務めていただき、特別養護老人ホームなどの食堂や集会室をお借りして、学習教室を行いました。

 生活保護世帯の子供は、家庭環境に問題を抱えていることが多いので、学習の前にまず落ち着いた居場所づくりが大事だと考えました。特別養護老人ホームの中で、年の近い大学生等に親身になって教えてもらうことで、子供たちの心が落ち着き、学力もどんどん伸びていきました。その結果、1年間しっかり学んだ人たちは、県内の高校進学率と同程度の98%の進学率を達成しています。つまり、この教育支援ははっきりとした成果が出たわけであります。

 この埼玉県の生活保護受給者の子供たちに対する教育支援という取組は、国会でも何回か取り上げていただき、あるいは党派の勉強会などに県の職員が招かれて説明に行きました。そして現実に、今年度からスタートする国の生活困窮者自立支援制度の中で、市部においては市が、町村部においては県が子供の学習支援を行うことになりました。
まさしく、この生活保護世帯の子供たちへの教育支援は、埼玉県がつくった先行モデルが国を動かし、法律に基づく制度ができた好例と言えます。

 

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4月14日(火曜日)の一打「防犯ボランティア、全国最多の埼玉県」

 4月9日の全国紙(日本経済新聞・東京新聞)の夕刊と翌10日の埼玉新聞朝刊に、防犯のボランティアを行う活動団体の数が全国で昨年末47,532団体、前年比で1.0パーセント増だったという記事がありました。人数では2,776,438人、前年比1.1パーセント増で、いずれも統計を取り始めた平成15年以降、最多だったことが警察庁のまとめで分かりました。

 毎年のようにこの防犯ボランティアは増えているわけですが、特筆すべきは埼玉県の団体数の多さです。埼玉県の「わがまち防犯隊」は5,880団体、246,076人といずれも全国最多です。つまり全体の約8分の1が埼玉県で活動しているということになります。私が知事に就任した直後の平成16年4月の段階では515団体だったのですが、それから急激に増えて現在の団体数になっており、2位の東京都を約2,000団体ほど引き離しています。

 こうしたこともあり、埼玉県では住宅侵入盗がこの10年ほどで80パーセント近く減っています。これは大変すごいことだと思っています。防犯ボランティアの方々には、昼間は子供の下校時の声かけ運動、また夜間は夜回りなど、それぞれ熱心に取り組んでいただいております。埼玉県の犯罪認知件数は平成16年末の181,350件からこの10年で76,857件へと約6割も減っています。これは昭和62年頃の水準に戻っている状態であります。なぜこのようなことが起きたのでしょうか。

 まず、民間防犯パトロールの皆さんの活躍で、多発していた住宅侵入盗などが大きく減りました。そのおかげで、人口比で全国最少の人数で頑張っていた警察官の負担が減り、プロとしてのパトロールや重要犯罪の捜査に集中することが可能になり、それが犯罪件数の大幅な減少につながったと考えられます。

 そういう点でもこの民間防犯パトロールが果たした役割は大きいと思っています。今後ともこうした民間防犯パトロールの皆さんの活躍と、本職の警察官の活動が上手くかみ合うことで犯罪を更に減らし、安心安全の街になるように期待したいところです。

 

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4月13日(月曜日)の一打「兵は勢いなり」

 新年度を迎え、県庁では新たな体制での仕事が始まりました。そこで、新規採用職員の皆さんや、新しく課長や部長になられてメンバーを引っ張ることになった皆さんにお勧めしたいことがあります。

 それは、階段の二段跳びです。もちろん、女性の方でスカートをはいている場合はお勧めすることはできません。なぜ二段跳びかといいますと、勢いが付くんです。何段も跳ぶ必要はありません。最初の一歩だけでもちょっと助走しながらトンと二段を跳ぶ。そしてトントントンと3回くらい階段の二段跳びで、最初の踊り場まで上がると1日の勢いが付きます。

 孫子の兵法には「兵は勢いなり」という項目があります。勢いのある兵を相手にしては、どんなに優れた戦術をもってしてもなかなか勝てないということが書いてあります。これと同じで、勢いを付けて1日のスタートを切ることはとてもいいことだと思っています。私も知事就任以来ほとんど毎朝この二段跳びを実践しております。最近では2階近くになると少し苦しくなってきておりますが、負けじと続けております。皆さんにもお勧めします。

 

 

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4月10日(金曜日)の一打「やせたファッションモデルを雇うと罰金が科せられるフランス」

 4月7日付けの東京新聞に興味深い記事がありましたので御紹介します。フランスの下院で今月3日、余りにやせたファッションモデルを雇うと罰金などを科すという内容の法案が可決されたそうです。拒食症などを防ぐ目的ですが、フランスに限らず、欧米ではやせ過ぎが社会問題化しており、スペインやイタリアなどでも、少女に誤った美の観念を与える危険性があるとして、余りにやせ過ぎたモデルがショーや広告に出演することが禁止されているそうです。

 日本ではとかく太り過ぎが話題になりますが、やせ過ぎの問題は日本も無関係ではなさそうです。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、平成25年の調査では20代女性の一日の平均エネルギー摂取量は1,628キロカロリーですが、終戦直後の1946年の都市部の摂取量は1,696キロカロリーで、何と現代の若い女性の方が下回っているそうです。

 肥満度を表す体格指数に、BMI(体重(kg)÷身長(m)の2乗)があります。日本肥満学会の基準では、18.5以上25未満が「普通体重」で、18.5未満が「低体重(やせ)」に分類されるそうです。

 平成25年の「国民健康・栄養調査」によると、女性全体の「やせ」の割合はデータのある1980年以降で最も高い12.3パーセントでした。20代では21.5パーセント、30代も17.6パーセントが「やせ」に分類されたそうです。男性全体の「やせ」が5パーセント弱で推移しているのとは対照的です。

 若い女性のやせ願望について、ファッション文化論や化粧文化論が専門の甲南女子大学の米澤泉(よねざわ いずみ)准教授は、「メディアの影響がある」と指摘されています。米澤准教授は、「ツィッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及で自分の姿を他人に見せる機会が格段に増え、体形に対する意識が強まったのではないか。雑誌の読者モデルやアイドルもSNSで情報発信している中で、彼女らを身近に感じ、『私もお手本にしたい』と思うようになっている」と見ておられます。

 無理なダイエットは健康を損ない、拒食症にもつながる恐れがあるそうです。日本栄養士会の迫和子(さこ かずこ)専務理事は、「カロリー摂取量が減り過ぎると、骨粗しょう症や貧血、生理不順、肌荒れなどを招きやすくなる。肥満と比べてやせ過ぎに対する警戒感がまだ低いように思える」と強い懸念を示されております。

 普段、肥満の人たちは目に付きやすいのですが、服を着ているとやせ過ぎはあまり目立ちません。そういう意味で周りの人も気が付かないのかもしれません。国際的に見るとかなり深刻な問題になっているようですが、日本の若い女性のやせ過ぎも実は深刻な状況にあります。

 太りすぎもダメ、痩せすぎもダメ、ということですが、「過ぎたるはなお及ばざるが如し」という格言は万国共通のようです。

 

 

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4月9日(木曜日)の一打「ブラック企業」

 3月11日配信のダイヤモンドオンラインで、キャリア・プロデューサーの櫻井樹吏(さくらい じゅり)さんの興味深い記事を見つけました。櫻井さんによると、「ブラック企業」という言葉が一般に使われるようになりましたが、この言葉を聞いた時に浮かぶイメージは社会経験の有無によって変わってくるそうです。

 例えば、就職意欲に欠ける若者が抱く「ブラック企業」のイメージは、「残業がある」「教育をしてくれない」「福利厚生がしっかりしていない」「圧迫面接をする」「年間休暇が少ない」「経営陣が家族」というものだそうです。一方、社会人に同様な意見を聞くと、「当然のように法令違反をしている」や「社員を使い捨てだと思っている」という内容だそうです。

 社会人がいう「ブラック企業」が法令違反やコンプライアンス違反、あるいは犯罪行為を行うような企業であるのに対し、社会人未経験者では入社前の理想と入社後の現実にギャップがあれば、どのような企業でもその若者にとっては「ブラック企業」になりがちであると櫻井さんは指摘されています。

 なるほど確かに、そうした側面はあるのだろうなと思いました。

 一方で、若者を「使い捨て」にする“本物の”「ブラック企業」に対する規制・監督は、より厳しくする必要があると思います。

 株式会社経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦(とやま かずひこ)さんは、地方創生を進めるためにも「ブラック企業」の規制は重要だと指摘されています。労働時間などの監督面においては、どちらかと言えば中小企業に寛容な傾向があり、これを厳しく規制・監督することで「ブラック企業の退出」→「企業の集約」→「生産性向上」→「賃金上昇」→「若者の地方定住」の流れをつくるべきだと主張されています。

 

 成長戦略では専ら規制緩和ばかりが議論されますが、こと労働行政に関しては、規制・監督をしっかりすることがフェアな競争を促し、結果的に経済成長にもつながっていくのではないかと私も思います。

 

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4月8日(水曜日)の一打「強すぎてもダメ、弱すぎてもダメ、そのすき間が難しい」

 4月5日付けの「埼玉日報」のコラム「荒水有情」に興味深い記事がありましたので御紹介します。武家の家訓として有名な「甲陽軍艦(こうようぐんかん)」は、武田信玄(たけだ しんげん)、勝頼(かつより)の二代にわたる業績や軍法、武士の心構えなどを内容とする書物で、江戸初期に編さんされたものです。その中に、「国を滅ぼし家をやぶる大将」として、才能に優れ、知恵があり、意志も強く、武芸に勝る大将でも「自惚(うぬぼ)れが強い者」は危ないと書かれているそうです。

 家来というのは何ら思惑がなくとも主人の言行を褒め諂(へつら)うものであり、これは現代の上司と部下にも当てはまるとコラムは指摘しています。そういう場合、自惚れが強いとついおだてに乗って賢明な判断を失うそうです。また「強すぎる大将」も危ないと書かれているそうです。強すぎる大将に向かって、部下は穏健なことや妥協的なことを言いにくい。そういう大将は強気で強硬意見を進言する野心家の言を容(い)れやすい。それが家を滅ぼす原因になるそうです。

 戦国時代と言えば武将たちが血気にはやった時代のように思いがちですが、実際には冷静に天下の動きを見つめ、臆病なほど彼我(ひが)の実力を計っていた時代だった。これは、現代の私たちにも参考になると指摘されています。

 確かに、武田信玄の後を継いだ勝頼は、信玄も落とせなかった高天神城(たかてんじんじょう)を落としたことによって自信をつけ過ぎ、一気に織田信長を倒すべく、「長篠の戦い(ながしののたたかい)」に臨みましたが、逆に信長の鉄砲という圧倒的な火力の前に破れ、それ以来ジリ貧になってしまいました。

 まさにこの「二代目」勝頼は才能に優れ、知恵があり、意志も強く武芸に勝る大将であったわけですが、強過ぎるがゆえに自分自身に自惚れがあったのかもしれません。優れた人ほどこうしたことが起こりがちです。あまり秀でるものがない人のほうが最後の勝利者になるという話は徳川家康の遺訓などにもあります。

 世の中はなかなか難しいものです。優れていなければ世に認められない。しかし、優れすぎると過ちを起こしやすい。さりとて優れた片鱗(へんりん)を見せなければ頭角を現すことはできない。そのすき間がどこなのかを見極める力を持つ者こそまさに賢者なのかもしれません。

 

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4月7日(火曜日)の一打「顔より背中」

 戦後、政財界の要人の指南役として活躍された、陽明学者で思想家の安岡正篤(やすおか まさひろ)さんは、孟子(もうし)の「面(おもて)に見(あらわ)れ、背にあふる」の言葉を引用して人間は面より背の方が大事だと言っておられました。徳や力はまず顔に現れるが、それが背中、つまり後ろ姿である肩背(かたせ)にあふれるようになってこそ本物だということです。

 「オーラを感じる」などとよく言いますが、様々な経験を通して人間力を磨いてきた人は背にエネルギーがあふれているそうです。そして、後ろ姿が淋しいのが何よりも良くないそうです

 私たちは日頃、相手の顔、特に、表情や目を見て、その人がどのような人かを判断することが多いと思います。しかし、本物の徳や力を備えた人物であるならば、背中からオーラを発しているものです。

 実際には、他人の背中を見て淋しそうだなと感じることは時々あるような気がしますが、背中にエネルギーがあふれていると感じる人に出会うことはめったにありません。

 そんな中で、私が別格のオーラを感じる方が一人いらっしゃいます。彩の国さいたま芸術劇場の芸術監督である蜷川幸雄(にながわ ゆきお)さんです。今年80歳を迎えられる蜷川監督ですが、お会いするたびに、とてつもないエネルギーを感じます。

 

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4月6日(月曜日)の一打「小鹿野町、頑張れ!」

 3月16日付けの朝日新聞デジタルに、小鹿野町の住民の皆さんの創意と工夫によって、活気あふれる「まちの創生」が行われている好例が紹介されていました。地元で収穫されたじゃがいもなど丸ごと小鹿野産の食材を使って新しいご当地グルメ「尾ノ内(おのうち)パターテ」を開発したという内容です。
 「パターテ」とは、イタリア語でじゃがいもの意味です。小鹿野町で収穫された「しゃくし菜」と「こんにゃく」を辛く味付けし、すりつぶしたじゃがいもで包んで揚げたもので、大人から子供まで楽しめる味だそうです。

 小鹿野町は群馬県との県境に近く、冬の寒さが厳しいところです。そこで、観光客が少なくなる冬季の魅力アップを狙って、5年前から西秩父商工会の青年部が中心になって渓谷の一面に水をまき、大規模な氷柱「尾ノ内百景(冷ゃっけ~)氷柱(ひょうちゅう)」をつくりました。今では1月から2月にかけて約3万5千人が訪れる観光名所となっています。地元の方々の熱意によって「冬の新名所」が生み出されたわけです。

 今回は、小鹿野町の河原沢地区の住民の皆さんが、小鹿野町の新たな観光資源として、年間を通じて販売できるご当地グルメの開発を決め、熊谷市出身のフードコーディネーター・SHIORI(しおり)さんに協力を依頼したそうです。
 SHIORIさんは、「若い女性にもっと料理を楽しんでもらいたい」をモットーに、フードコーディネーターとしてテレビや雑誌を中心に幅広く活躍されている方です。著作である「作ってあげたい彼ごはん」は、料理レシピ本としては異例の累計360万部を超えるベストセラーとなっています。SHIORIさんは1月に同地区に招かれ、地元住民と意見交換しながら新メニュー「尾ノ内パターテ」を考案されたとのことです。

 今回の取組では、ご当地グルメの開発を通して、地元の皆さん自身が、地域にある素材の魅力を引き出して、観光資源を生み出していることが重要なポイントであると考えます。
 地域を元気にするには「ないものねだり」より「あるもの探し」が大切だとよく言われます。地域資源を生かして何かを作り出す。これが地域おこしの決定版ではないかと思います。

 小鹿野町、頑張れ!

 

尾ノ内パターテ
尾ノ内パターテ

4月3日(金曜日)の一打「バンドネオン奏者」

 去る3月31日に、県立久喜北陽高校出身のバンドネオン奏者、三浦一馬(みうら かずま)さんが「出光音楽賞」を受賞されたということで、県庁にお越しになりました。

 三浦さんは1990年生まれで現在24歳です。久喜北陽高校在学中の2008年にイタリアで開催された「第33回国際ピアソラ・コンクール」で日本人初の準優勝を果たされました。既にCDを3枚出されていて、近日中に4枚目を出される予定だそうです。

 この「出光音楽賞」というのは、1964年放送開始の「題名のない音楽会」25周年を記念して1990年に出光興産株式会社によって創設されました。年間を通じて顕著に活動した将来有望な若手・新進音楽家に贈られる賞で、毎年3~5名が選ばれています。
 今回は、三浦さんのほか、ヴァイオリン奏者で19歳の周防亮介(すおう りょうすけ)さん、三味線奏者で30歳の本條秀慈郎(ほんじょう ひでじろう)さんが受賞されております。受賞者による特別公演が、授賞式を兼ねてテレビ朝日系で全国放送される予定です。(放送日時は未定)
 ちなみに、本県ゆかりの音楽家を表彰する「下總(しもおさ)皖一(かんいち)音楽賞」の2014年度の受賞者であるソプラノ歌手の佐藤美枝子(さとう みえこ)さんも1998年に「出光音楽賞」を受賞されています。

 私もバンドネオンというものを初めて身近に見て、触れ、そして音色を聞かせていただきました。ピアノとアコーディオンを一緒にしたような楽器で、操作は難しそうですが、独特の音色が印象に残りました。

 三浦さんの御両親はお二人ともピアニストです。そのため、一馬さんも小さい時からピアノを身近に感じる環境の中で育ったそうです。しかし、10歳の時にたまたまテレビでバンドネオンの演奏を聞いたとたん「これだ!」と確信し、以来バンドネオン一筋の人生になったそうです。まさに天賦の才能が、こうした転機を経て覚醒したのかなと思いました。

 ピアノ演奏家の両親の下で育った方は、ピアニスト、あるいはピアノをバックにして歌う歌手の道に進むことが多いのかなと思っていました。こうして突然、バンドネオンに転向すること自体、まさに天の配剤ではないかと思わざるを得ません。

 この爽やかな本県出身の24歳の青年が、今後、世界中で活躍されることを心から応援したいと思います。

 

三浦一馬さんと知事

4月2日(木曜日)の一打「埼玉と千葉、どちらが強い」

 3月21日発行の「週刊ダイヤモンド」に「いざ都市対決!」という面白い特集記事がありましたので御紹介します。

 ライバル都市対決として埼玉県と千葉県を取り上げ、「東京の“第一子分”はどっち?」という気になるタイトルです。
 内容としては、千葉県には空港など首都機能の「顔」がそろっているものの、産業面や経済面で総合的に見ると埼玉県に見劣りするとのことです。一方、親分である東京が「子分」である埼玉県や千葉県を食い始め、首都圏の競争は熾烈を極めるという記事になっています。
 昨年、「無印良品」を展開する株式会社良品計画が、物流の拠点を手狭になった浦安から埼玉県鳩山町に移転しました。私も竣工式に出席いたしましたが、良品計画の方からは、鳩山町の地盤の強さや交通の便の良さなどを高く評価していただいておりました。

 千葉県には、東京ディズニーランドや成田国際空港、幕張メッセなどがそろっていて優勢に見えます。一方、埼玉県は、比較的災害に強く、首都圏の中央に位置し、東日本の主要都市と新幹線や高速道路で結ばれているなど、総合的な強みがあります。この本県の強みは全国的に認められているところです。

 例えば、記事でも紹介されていましたが、帝国データバンクが実施した、拠点を新設あるいは移転する意向がある企業を対象にしたアンケート調査では、物流・保管施設の移転先の検討地域としては、埼玉県が全国第1位の人気を誇り、5位である千葉県を大きく引き離しています。工場の立地先、本社の移転先の候補としても、ランキングとしては埼玉県の方に軍配が上がっています。実際、2013年における工場立地の実績では埼玉県が37件で全国7位、千葉県は15件で18位となっています。

 一方で、住宅をどこに持つかという点では、「千葉か埼玉か」という選択肢でなく、「やっぱり都内に住みたい」という声も強いようです。かつて団塊の世代は、急増する人口の受け皿となった郊外のベッドタウンへ流れましたが、団塊ジュニア以降の若い世代では、都内でのマンション開発なども相まって都心志向が高まっているとのことです。

 東京シフトは人口面だけではありません。首都圏の空の玄関口では、近年は都心に近い羽田空港の国際化が進み、成田空港を脅かしています。イベント・展示会場に関しても、東京ビックサイトがオープンして以降、幕張メッセの存在感は薄まったと言われています。

 世界の国際都市との競争に躍起となっている東京に、「子分」たちの面倒を見る余裕はない。千葉と埼玉にとって、食欲旺盛な「親分」こそが最大の脅威であると記事は指摘しています。

 千葉県の皆さん、協力して東京をやっつけましょう。

 

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4月1日(水曜日)の一打「平均寿命の推移」

 私はちょっとした講演などで、テレビアニメの長寿番組「サザエさん」に出てくる磯野波平さんのイラストを見せることがあります。「サザエさん」は今から46年前に登場し、最も長く放映されているテレビアニメ番組としてギネス世界記録に認定された長寿番組であります。

 実は、サザエさんのお父さんの波平さんの設定年齢は54歳です。今から見ればずいぶん老けた顔に思います。時々、講演会場で「何歳に見えますか」と尋ねたりすると、「70歳!」という答えも出てくるくらいです。46年前の当時では、あの波平さんの顔が50歳台半ばの男性の顔として普通に見えていたのです。むしろ、現在の70歳は、当時の感覚からすれば55歳くらいに見えると考えた方がよいのかもしれません。

 ちなみに、平均寿命の推移をみていくと1900年頃(1899年~1903年)は、男性は43.97歳、女性は44.85歳でした。これが当時の平均寿命だったのです。乳幼児の死亡率が高かったこともあります。戦争が終わったばかりの1947年(昭和22年)当時は、まだ食糧事情も悪く、男性が50.06歳、女性が53.96歳でした。
 そして、戦争が終わって10年ほど経った1955年(昭和30年)には、男性が63.6歳、女性が67.75歳でした。テレビアニメに先立ち「サザエさん」が新聞で連載された頃です。当時の男性の平均寿命は63歳でしたので、例えば波平さんが55歳で会社を定年退職し、年金生活に入っても、数年経てば亡くなってしまうというような時代でした。このため、当時は年金財政にも余裕があり、年金保険料も安かったのです。

 そしてさらに10年経った1965年(昭和40年)には、男性は67.74歳、女性は72.92歳。その10年後の1975年(昭和50年)になると、男性は71.73歳、女性は76.89歳。さらに10年後の1985年(昭和60年)には、男性は74.78歳、女性は80.48歳と、女性の平均寿命がついに80歳を超えました。そして、1995年(平成7年)になると、男性は76.38歳、女性は82.85歳。少し先に飛ばして2013年(平成25年)には、男性は80.21歳、女性は86.61歳と、男性も80歳を突破いたしました。ちなみに、女性は男性よりも平均寿命が6.4歳長いことになります。

 このように平均寿命が延びてきた背景には、乳幼児の死亡率が極めて低くなったこと、医療技術の進歩、栄養状態の改善、人々の健康志向の高まりなどいろいろあると思います。伝統的な日本食なども、その要素の一つではないかと言われています。
 このように日本人は平均寿命を戦後70年で、男性も女性も30歳以上も延ばしたことになります。すごいですね。
 今日では、単に長く生きるということではなくて健康で長く生きる、いわゆる健康寿命が問われているわけです。

 埼玉県は平成24年度から「健康長寿埼玉プロジェクト」を実施しています。今年度からは、県が運動や食生活の推奨モデルを市町村に提案します。多くの市町村に実施していただき、さらに様々な工夫を加えることで、その成果を競い合っていただきたいと考えているところです。

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