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掲載日:2015年3月30日

知事ブログアーカイブ(平成27年3月)

3月31日(火曜日)の一打「浦和競馬場」

 去る3月25日、浦和競馬の「第61回桜花賞競走表彰式」において、私は浦和競馬組合管理者として表彰状を渡す機会をいただきました。本来なら、一年に1回ぐらいはビッグレースでこうした表彰をすればいいのですが、8年前に行ったのが最後でした。

 私は知事就任以来、浦和競馬の経営改革に力を入れてきたところですが、その一環として場内の視察には何度か訪れているものの、表彰式や競馬の観戦などは、これまで日程の都合でなかなかできない状況でした。

 地方自治体が競馬や競輪、オートレースなどを行っているのは、収益を出して、その収益を地方財政の中に取り込み、教育や福祉、あるいは都市インフラの整備などに使うというのが大きな目的です。刑法で禁止されている賭博行為が公にできるのも、そうした公共の福祉に資するという目的であるが故です。

 したがって、私はこうした公営競技は黒字になってこそ存在意義があると思っております。ところが、私が浦和競馬組合管理者になった平成16年当時は、累積赤字23億円という最悪に近い状況でした。そこで、経営改革を様々な形で展開しましたところ、平成21年度には累積赤字を解消し、その後は順調に構成団体である埼玉県とさいたま市に配分金を出すことができるようになりました。

 昨年度、地方自治体に配分金を払うことができたのは、全国で浦和競馬と東京の大井競馬のみです。また、地方公共団体金融機構は公営競技の収益金の一部を納付金として受け取り、それを原資の一部として地方公共団体に長期・低利の資金を融資している団体ですが、今、納付金を納めているのは浦和競馬のみです。現在、浦和競馬は非常に優良な経営を行っている地方競馬ということになります。

 収益の大半を埼玉県とさいたま市にもっと配分するという考え方もあるかもしれませんが、現在、リピーターを増やすために、赤字続きの時にはできなかった施設面の改修を優先して行っています。このため、埼玉県とさいたま市に対する配分金は少し我慢をしていただいています。

 浦和競馬場には野菜の直売所があったり、本格的なやきとり屋さんや美味しい飲食店があったり、埼玉の地酒や地ビールが用意されていたりと、競馬以外にもなかなか楽しい空間がつくられています。近年、女性のお客様も多くなってきており、これも浦和競馬のこうした工夫が一つの理由だと思っています。

 これからもより一層の改革、改善を行って、新たなファンを獲得していきたいと思います。そして、しっかりと収益を出して、埼玉県やさいたま市に収益の配分ができるように頑張っていきます。

表彰式の様子

3月30日(月曜日)の一打「親しみのある国、モンゴル」

 去る3月25日、埼玉県主催の「第9回埼玉アジアフォーラム」に駐日モンゴル国特命全権大使ソドブジャムツ・フレルバータル閣下をお招きし、御講演いただきました。開会前の昼食をとりながらの懇談の中で、改めてモンゴルのことを知ることができました。

 チンギス・ハーンで有名なモンゴルは、現在人口は約300万人、面積は日本の4倍、約156万平方キロメートルの大草原の国です。主たる産業は鉱業や畜産業で、日本にはカシミヤの原材料などが輸出されております。また日本からは自動車や自動車部品、建設機械などが多く輸出されております。実は、今年2月に両国首相によりEPA(経済連携協定)が署名され、向こう10年以内に徐々に関税を撤廃することになっております。両国の貿易が今後相当促進されることは間違いないと理解しています。

 日本にとっても、モンゴルは横綱の白鵬、川口市にある湊部屋所属の逸ノ城(いちのじょう)などの活躍によってまさに近い国、親しみのある国です。実はモンゴルにとっても最も親しみのある国は日本だそうです。また、今後付き合わなければならない国でも日本がナンバーワンになっています。日本及び日本人に期待している国の一つだと言っても過言ではないと思います。

 それでも、かつて両国には「ノモンハン事件」や古くは「蒙古襲来」という争いがありました。また、東西冷戦時代には、日本はアメリカ、モンゴルはソ連という枠の中で、必ずしも関係が深かったわけではありません。しかしこの20年来、モンゴルは民主化の動きの中で、圧倒的に日本びいきになってきているそうです。

 いずれにしても、モンゴルと日本との貿易や人的交流が増すことは両国にとってウイン・ウインであると思います。2011年以降、モンゴルは10パーセント以上の経済成長を維持しています。アジアダイナミズムを取り込む上で、日本にとって非常に重要な国の一つではないかと考えます。

 大使は、日本との交流に当たって3つのK、「感謝」「関心」「期待」という言葉を大事にしておられます。日本をはじめいろいろな国から助けていただいていることに「感謝」しなければならない。そしていろいろなことに「関心」を持つことが大事だ。そうしたことが「期待」につながり、国と国の関係においてもうまくいくと話しておられました。さらに今後、地方と地方との関係を深化させていくことが大事だということで、「是非埼玉県と、モンゴルの21の県知事との関係も深めていきたい」というお話もありました。

 実は私も学生の頃からモンゴルに憧れておりましたが、これまで訪問する機会がありませんでした。いずれ伺う機会をつくりたいなと思っています。大使からは、是非今度は大使館でモンゴル料理をとのお招きをいただきました。大変ありがたいお招きでありますので、モンゴル料理を囲みながら改めていろいろなお話をしてきたいと思っております。

写真:大使と握手する知事

フレルバータル駐日モンゴル国特命全権大使と懇談している知事

3月27日(金曜日)の一打「人口とGDP」

 元ゴールドマン・サックスの金融調査室長、つまりアナリストであったデービッド・アトキンソン氏の著書『イギリス人アナリスト日本の国宝を守る』を読みました。この本は、イギリス人アナリストから見た日本論であります。

 アトキンソン氏は、現在、京都にある小西美術工藝社の社長として、日本の伝統工芸品などの保存・修復の仕事をされておられます。アナリストとしての考え方、そしてまた日本の文化や文明などに対する造詣の深さが非常に印象に残りました。

 私たちは、日本のGDPが世界第3位で、技術大国を誇っていることになんら疑問を持っていないところがあります。しかし、アトキンソン氏によれば、「日本のGDPが高いのは当然だ」ということでした。つまり、GDPというのは「労働力」×(掛ける)「生産性」ですから、先進国の中でアメリカに次いで人口が多い日本のGDPが高いのは当たり前だということです。

 現在GDPが世界第1位のアメリカは人口が3億1800万人で、GDPは16兆8000億ドル。中国が13億6600万人で、9兆1800億ドル。日本が1億2700万人で、4兆9000億ドル。ドイツが8000万人で、3兆6000億ドル。フランスが6600万人で、2兆7000億ドル。続いてイギリスが6400万人で、2兆5000億ドル。ブラジルが2億300万人で、2兆1000億ドル。ロシアが1億4600万人で、2兆1000億ドル。イタリアが6000万人で、2兆ドル。インドが12億4800万人で、1兆8700ドルとなっています。

 このように、中国とブラジルとロシアとインドを除く、いわゆる先進国のGDPの順位は、人口の順番であったということです。技術力などを反映した労働生産性の差はあるにしても、人口比の順番を逆転させるほどではないということになります。

 世界一の人口を擁し、一人当たりのGDPも伸ばしている中国は、そう遠くないうちにGDPでアメリカを抜くでしょう。そして、インド、ブラジル、ロシアといった国も、今後GDPが大きく伸びるのかもしれません。もっとも、ロシアでは人口が減っていますので、人口の推移によっては今後どうなるかは分からないところです。

 いずれにしても、人口規模がGDPに大きく影響するということです。日本の人口はまだ減少を続けていますので、何もしないでいるとGDPの規模が縮小していくということになります。

 そこで、埼玉県では「ウーマノミクスプロジェクト」や「健康長寿プロジェクト」を展開しています。女性の社会参加やシニア世代の頑張りというものをテーマに「働き手」を増やし、生産年齢人口の減少をカバーする取組を進めているところです。

 改めて人口とGDPの関係を見ると、案外シンプルな図式が見えてきました。

知事の写真

3月26日(木曜日)の一打「海外留学 8年ぶりに増加」

 2012年に海外留学した日本人は6万138人(前年比2,637人増)で、8年ぶりに増加に転じたことが文部科学省のまとめで分かりました。

 実は、2004年を境に日本の海外留学生は年々減るばかりでした。そういう事情を見て、埼玉県では2011年に「グローバル人材育成基金」をつくり「埼玉発世界行き」という独自の奨学金制度を設け、留学生を海外にたくさん送り出していこうという事業を始めました。具体的には、使い切りの10億円の基金を設置し、毎年1億6千万円ほど使って280人程度の留学生を世界中に送り出すことにしました。

 10億円という金額は、当時の文部科学省の留学生に係る1年分の予算に匹敵する規模でした。文部科学省も本県の取組に影響を受けたのか、財務省と交渉して翌年には20億円に倍増したと伺っています。

 ちょうどこの時期から留学生の数が増加に転じたのだとすれば、埼玉県に先見性があったと自慢してもいいのかもしれません。海外に留学生をたくさん送り出そうという埼玉県の強い意志と行動力が、東京都や大阪府など他県にも刺激を与え、全国の流れを変えたのではないかと思っているところです。

 さて、文部科学省のまとめを紹介した3月12日付け読売新聞によれば、留学先では中国が2万1126人で最も多く前年よりも17.6パーセント増加し、1983年の調査開始以来初めて米国を抜いてトップになったそうです。米国は1万9568人で2位、以下英国、台湾と続いています。

 中国が増えている理由として、文部科学省の担当者は「中国への日系企業の進出が増えていることや、米国の大学の授業料が高騰していることなどの影響もあるのではないか」と話しているそうです。いずれにしても、中国という大きな国との交流は、日本にとって大きなウエイトを占めていることは事実だと思います。

 また、独立行政法人日本学生支援機構の調査では、昨年5月の時点で日本の大学などに在籍する外国人留学生の人数も13万9185人で4年ぶりに増加し、前年よりも3666人増えたそうです。留学生の出身国別では中国、韓国、ベトナム、ネパールという順です。文部科学省によれば、ベトナムとネパールにおいては日本の技術への関心が高いことが人気の理由だそうです。

 いずれにしても、世界がこれだけグローバル化している中で、言語や文化の壁を超えた高いコミュニケーション能力を持ち、世界的な視野で考え、行動するグローバル人材がたくさん増えなければ、日本という島国が世界の中で戦っていくことができないことは明白です。

 こういう認識の下、埼玉県としては「留学させればそれで良し」ということではなく、留学先から帰ってきてからも、海外に事業所を持つ県内企業などにインターンシップとして入り、更にグローバル人材としての研さんを積む機会を提供するなど、一貫して留学生を支援しているところです。

帰国奨学生と知事

 帰国奨学生との記念撮影(知事公館)

3月25日(水曜日)の一打「埼玉県農業大学校」

 去る3月23日に、熊谷市で埼玉県農業大学校の移転開校式典が執り行われました。農業大学校は、昭和20年に現在の鶴ヶ島市に埼玉県立農民道場として開校して以来69年の歴史を経て、このたび熊谷市に校舎を新築し、移転しました。

 新しい校舎は県産木材を97%使った木造建築です。これからの県内の木造建築物を代表するような素晴らしい出来栄えです。改めて木造建築のよさを感じることができます。今後は、建物の見学者も多くなるのではないかと思います。講堂や食堂、図書室、実験室、学生寮など、本当に素晴らしい施設が誕生しました。

 移転先の新校舎は、県農林総合研究センターや総合教育センター江南支所、さらに立正大学と近接しているので、各施設と連携しやすい環境にあります。

 熊谷市を含む大里地域は、畜産、米麦、野菜など、ほとんどの農業が根付いています。農業大学校の学生にとっては、勉強や研究をするだけでなく、学んだ内容を即実践できる現場の中にあるという点でも優れた環境です。

 農業大学校は、開校以来これまで5800名を超える学生が巣立ち、農業をはじめ食品関連企業など様々な分野で活躍し、埼玉の農業を支えてきました。農業大学校の過去5年の応募倍率は1.64倍と、全国に42ある県立農業大学校の中で全国第1位となっています。新しい農業大学校になって、地元の県立熊谷農業高校からの入学者は、これまでの鶴ヶ島の農業大学校時代には7、8人だったものが一気に2倍に増えました。

 埼玉県の平成25年の農業産出額は2012億円で全国順位は18位、花き類が5位、野菜が6位です。毎年260人ぐらい新規就農者がおり、農業産出額が第2位の茨城県、第3位の千葉県に勝るとも劣らない人数です。新規就農者の数が多いということは、それだけ埼玉の農業に明るい未来を感じている人が多いということだと思います。

 ハウス栽培をはじめとする農業の担い手の数も多く、埼玉の農業産出額の伸び率は、この10年ほど全国平均を上回り、いい方向に進んでいるものと思っています。

 TPP交渉や日本国民のコメ離れなど様々な環境変化はありますが、安心・安全で良いものを食べたいというクオリティーを追及する日本人にとって、地産地消を実現する地域農業は大きな意味を持つと思っています。

 これから農業大学校を中心に、新しい農業が展開されることを大いに期待するところです。

写真:講堂内部

 農業大学校の木造講堂

3月24日(火曜日)の一打「スイスが経済競争力世界一の理由」

 月刊「ニューリーダー」2014年11月号に掲載されていた元東京学芸大学教授の森田安一(もりた やすかず)さんのコラムを最近読み直しましたので御紹介したいと思います。

 森田さんのコラムによれば、スイスの正式国名は「スイス盟約者団」と言うそうです。実はスイスはカントン(州)の同盟体なのです。国土は九州を一回り小さくした程度しかありませんが、主権は26のカントンが持っているそうです。

 スイスは古代ローマ帝国時代から、イタリア、フランス、ドイツに囲まれた国です。15世紀以降は傭兵をヨーロッパ各地に送り出し、軍事的にも強く、常に列強に立ち向かい、戦火をかいくぐってきた歴史を持っています。

 しかし、日本同様、資源のない国ですので、当時から軍事的、外交的、経済的にもしたたかだったそうです。ヨーロッパ各地に傭兵を出す代わりに、派遣した国はスイスを攻めないという契約を事実上結んでいたようです。そういう歴史的背景の中で永世中立を確立しています。ナチス・ドイツとも、当時、経済的につながっていたというのは、文字通り中立だからです。世界経済フォーラムいわゆる「ダボス会議」が発表している経済競争力ランキングで6年連続世界第1位という経済競争力の強さの背景には、こうしたしたたかさがあるようです。

 銀行業が強いのも、ヨーロッパ各地に散らばっていた傭兵たちが、稼いだお金を母国に送金するために最初から国際的な組織を持っていたことが影響しているようです。

 また、スイスは国民皆兵制ですが、独自の軍需産業が精密機器や化学を発展させたそうです。現在も、ネスレをはじめ、多くの多国籍企業があります。

 さらに、一種の安全保障上の観点からジュネーブなどを中心に国際機関を誘致しました。そうした国際機関があるがゆえに、スイスを攻めたりすることができないような状況をつくっています。

 日本との関係はあまり知られていませんが、スイスは幕末に日本に来て8番目に国交を結んだそうです。意外や意外です。

 傭兵の話でいえば、傭兵で最も重要な使命は情報収集だそうです。世界各地に散らばった傭兵が、世界各地でどんな品目が足りないのか、あるいは余っているのかなどの情報を母国に伝えてくるわけです。

 したがって、スイスは現代においてもそうした情報に強く常に時代の流れの先を読み、また国民の勤勉性も高いので、今日に至るまでずっと安定的な国家を築いているそうであります。

 なるほど、こうした歴史があってスイスの経済競争力は世界第1位なのですね。

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3月23日(月曜日)の一打「グローバル企業・ハイアールの熊谷進出」

 去る3月19日(木曜日)に、「ハイアールアジア株式会社」の新たな研究開発拠点として設立された「ハイアールアジアR&D」の開所式に出席しました。ハイアールグループは中国生まれのグローバル家電メーカーです。世界100か国以上で事業を展開し、冷蔵庫などのいわゆる白物家電のブランド販売シェアでは、6年連続世界1位の会社であります。

 「ハイアールアジアR&D」については、これまで埼玉県と熊谷市が誘致を働き掛けてきました。

 場所は熊谷駅からそう遠くなく、敷地面積は12,426平方メートルです。冷蔵庫の研究開発がメインになっておりますが、今後は産学連携など様々な事業展開がなされていくのではないかと思われます。

 「ハイアールアジア株式会社」の代表取締役社長兼CEOであり、同社の研究開発部門を担う子会社である「ハイアールアジアR&D株式会社」の代表取締役会長兼CEOでもある伊藤嘉明(いとう よしあき)さんは1969年生まれの45歳。タイのバンコク出身で、米国の大学と経営大学院を卒業され、これまで様々な国際的な企業で活躍してこられました。会社もグローバル企業ですが、責任者の方もまさにグローバルな経験をお持ちだということです。

 また、「ハイアールアジアR&D株式会社」の社長兼COOは、時 振玉(し しんぎょく)さんという方です。中国は山東省の出身で39歳。こちらも若いですね。基本的にはハイアールグループのたたき上げの方であります。

 いずれにしても、こうした世界的な企業が日本に拠点を置き、なおかつ研究開発センターを熊谷に置くというような流れが起きています。

 昨年、帝国データバンクが日本企業約3,000社を対象に、新しい工場をつくる場合、あるいは工場を移転する場合に、どこが立地場所として望ましいかというアンケートを実施しました。すると、なんと1位は海外でした。2位が愛知県で、3位が埼玉県という結果でした。私たちがまさにグローバル経済の真っただ中にいるということが、こうした調査からもよく見えてくるわけです。愛知県のように好調トヨタの影響で工場が集約するという流れもあれば、埼玉のように立地条件の優れた場所に多くの工場が立地するという流れもあるのだと考えます。

 ロケーションに恵まれた埼玉のこのポジションをしっかり生かして、先端産業、次世代産業を発展させ、なおかつ研究部門さらには物流部門などの拠点として、こうしたグローバル企業が埼玉に結集できるような環境整備を行っていきたいと考えています。

「ハイアールアジアR&D」の開所式であいさつする知事

3月20日(金曜日)の一打「日本力」

 日本財団特別顧問の日下公人(くさか きみんど)さんの著書『いよいよ、日本の時代がやって来た!』を読みました。若い頃、日下さんの『新・文化産業論』を読んで、大変感銘を受けたことを記憶しています。

 日下さんは、日本に対して基本的に楽観的で、日本の先進性などについて、いろいろと紹介していらっしゃる方です。この著作の中では、「世界が日本化している」という表現をされています。例を挙げると、日本食が世界に広まっていること、日本のアニメが世界の共感を得ていることなど、日本の力がすごいということをこの本で紹介しておられます。私も日本の歴史や文化、あるいは世界で評価されている日本的な健康管理、世界中が目標にしている日本の鉄道や上下水道などのインフラ技術が直ぐに思い浮かびました。

 ところで、OECD(経済協力開発機構)の「国際成人力調査」というものが平成25年10月に発表されています。調査対象は16歳から65歳までの男女でOECD加盟国など24か国・地域の約15万7千人が対象です。そのうち日本の回答者は5,173人、調査期間は平成23年8月から24年2月です。

 調査内容は「読解力」、「数的思考力」、「ITを活用した問題解決能力」について各500点満点です。日本は「読解力」が296点で1位、「数的思考力」が288点で1位、「ITを活用した問題解決能力(コンピュータ調査を受けた者のみ)」が294点で1位と全て1位となっています。次に、フィンランドが全ての分野で2位です。以下、主な国では、オランダ、スウェーデンが上位、カナダ、韓国、イギリス、ドイツが中位、アメリカは比較的下位となっています。改めて日本人の読解力、思考力の高さというものが明らかになったところです。

 日本人の読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力が高いのは、生涯にわたる切れ目のない教育訓練、そしてまた教育投資による成果だと思います。今後、高齢化による経済の活力低下を危ぶむ声もありますが、日本人の能力をもってすれば、労働力が減った分を労働生産性を高めることで十分に補えるという可能性を示したものだと思っております。こうした結果にも、日下公人さんの言うところの「日本人のすごさ」を改めて感じたところです。

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3月19日(木曜日)の一打「メキシコでも健康長寿プロジェクト」

 2月19日の朝日新聞にメキシコ市の肥満対策の記事が掲載されていましたので御紹介します。

 メキシコ市では1月末からスクワットを10回すれば、地下鉄やバスの運賃が無料になるサービスを始めました。太りすぎが原因の病気を防ぐためだそうです。

 市保健局は、市内15か所に専用の機械を30基設置。この機械の上でスクワットをすると地下鉄やバスの1回分の運賃が無料になります。スクワットの間は機械の画面に運動や健康的な食事の大切さを伝える文章が表示されます。参加後には歩数計をもらえ、無料で健康診断も受けられるそうです。

 2011年のOECD(経済協力開発機構)データによると、メキシコは成人(20歳~79歳)の糖尿病罹病率(りびょうりつ)は15.9%でダントツの1位(OECD平均は6.9%、日本はデータなし)となっています。糖尿病対策、肥満対策がメキシコにとって重要課題であることが分かります。

 実は、埼玉県でも「健康長寿プロジェクト」に取り組んでいます。東松山市では毎日1万歩を目指して6か月間ウォーキングを続けた結果、中性脂肪33.1mg/dl低下(147.6→114.5)、HDL(善玉)コレステロール7.2mg/dl上昇(61.1→68.3)となりました。加須市でも週1回の教室と自宅での筋力アップトレーニングを9か月間続け、体力年齢8.0歳若返り、筋肉率1.0ポイント上昇、体脂肪率2.1ポイント減少という結果が出ています。

 データ数に限りがあるため、普遍的な数字とは言えませんが、医療費抑制効果についても東松山市では年間23、846円、加須市では年間78、882円の抑制効果があったという一つの試算を得ることができました。

 医療費削減効果を仮に年間5万円とすると、40歳以上の県民人口419万人の10パーセントがこうした運動に取り組んだら、医療費を約210億円抑制する効果があることになります。ここまで分かってきましたので、残る課題は市町村を中心にいかにこの取組を徹底して広げていくかということになります。新年度予算では、こうした取組を徹底的に行って成果を挙げた市町村にはかなりメリハリのきいた手厚い交付金等で応える仕組みを用意したところです。

 メキシコ市のユニークな取組の結果についても、是非注目していきたいと思います。

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3月18日(水曜日)の一打「八ッ場ダム本体建設工事起工式」

 去る2月7日、八ッ場(やんば)ダムの本体建設工事起工式が群馬県で行われました。私も、治水、利水の恩恵を受ける下流県の代表として出席し、挨拶をする機会をいただきました。

 八ッ場ダムは、いろいろな観点から話題になりました。日本全体で見ても大きなダムであることは間違いありませんし、首都圏では最大級のダムであります。民主党政権の時に突然中止されましたが、その後軌道修正がなされ、ダムの建設継続が決定し、いよいよ本体工事の建設となったところです。

 国土交通省の関係者の方々に、起工式で私がお話した内容が、自分たちに一番共感できるものであったと言われました。改めて、八ッ場ダムの意義や歴史も含めて県民の皆様に御理解いただくために、その時の私の挨拶を以下に再現させていただきます。

 「まずもって八ッ場ダム建設工事の本体工事の起工式が、こうして多くの皆様方の出席の中で開催されますことを心からお喜び申し上げます。越智(おち)国土交通省関東地方整備局長をはじめ国土交通省の皆様方の御尽力に心から感謝と、そしてお礼を申し上げます。

 さらに、何よりも60年にわたって、いろいろな苦しみの中で土地を提供された地元の地権者の皆様に改めて心から感謝を申し上げるところでございます。私ども下流域の都県は、文字通り上流の地権者の皆様の犠牲の上に、私たちの生活の安全というものが築かれています。

 当然、この計画が始まった時には、地権者の皆様たちはほとんどが反対だったと思います。しかし、高い見地から、全体の見地から賛成に転じられ、御協力をいただきました。

 埼玉県は、昭和22年にカスリーン台風という大型台風が来て、大変な被害がございました。死者は全体で1,000名を超え、そしてまた約33万戸の家屋が浸水被害あるいは損壊をするという大きな被害を受けました。

 そして、首都圏は、しばしば渇水時には、何らかの形で取水制限を受けるという形になっております。

 そうした治水、利水、この両面にわたって解決するであろうというのが、この八ッ場ダムでございます。

 こうした危機管理を含めた大きな観点からの十分な理解が進まず、いわゆる民主党政権下で一旦中止が宣言され、その後軌道修正されたものの、どれほど地元の皆様に耐え難い苦痛を与えたか、察するに余りあるものと私は思っています。

 ただ、やはり多くの皆様の良識が、こうして確実に八ッ場ダム完成に向かっての一つのプロセスを経ながら、今日に至っています。

 私たちも上流の皆様の御協力を、しっかり下流の県民都民が支えなければならないという立場から、現在、下流都県が拠出しております基金によって、道の駅「八ッ場ふるさと館」や滞在型市民農園「クラインガルテンやんば」など、地域振興のための貢献をさせていただいているところでもございます。

 このように国土交通省におかれましては、まさに安全管理をしっかりしていただきながら、しかもスピード、コストの縮減に十分配慮されて、一日も早く完成していただきますことを心からお願いするところでございます。

 今日の起工式を機に、八ッ場ダムが多くの下流の県民都民に大きな大きな恩恵を与えることになることを心から御祈念申し上げ、重ねて関係の皆様方の御努力に感謝と敬意を申し上げましてお祝いの言葉に代えさせていただきます。

 本日は誠におめでとうございます。」

挨拶する知事

3月17日(火曜日)の一打「服に合わせて生きてきた」

 よく「知事は何か運動しているのですか」と聞かれると、私は「はい。日々政治運動、そして4年に1回選挙運動をしています」といって茶化しています。

 私は、若い頃から比較的体型が変わらない、太りもしないし痩せもしないタイプのようです。実は高校3年生の頃が63キロで、以後大学に入学して下宿生活をした頃には58キロくらいまで落ちたことはありますが、26歳くらいまでは63キロを維持しました。27歳を過ぎたころから毎年2キロずつ増えて気が付くと70キロになりました。スラックスの腰回りが少しきつくなって、まだまだ擦り切れていないのに服を新調しなければならないことが3年間くらいありました。そこで、私は30歳を迎えた時に極めて重大な決意をしました。「今後は服に合わせて生きる。」そう決めたのです。

 以来私は、穴あきのベルトを締めておなかが出てきたのを自分で分かるように工夫しました。ベルトがきつくなるとあわてて腹筋運動をしたりその他の運動をしたりしておなかを引っ込めます。どうも肩の線が衰えてきたなと感じたら、あわてて腕立て伏せを数十回やって肩の筋肉を付け直す。これをかれこれ30数年間続けておりまして、毎日体重計に乗りながら、70キロをずっとキープしてきました。71キロになると食べる量を減らす。70キロを切って69とか68キロ台の数字がでたら喜んでたくさん食べる。そういう食事の楽しみ方をしておりました。

 よく考えてみると年齢とともに骨や筋肉が縮小しているはずなので、2年ほど前から体重を68キロに抑えております。県議会の時などは昼食をとりませんので、大体一日で1キロは落ちます。しかしその分だけ夜たくさん食べられるという楽しみが増えますので、つじつまは合うようです。

 昨年9月19日の日本スポーツマスターズ親善ボウリング大会

 昨年9月19日の
 日本スポーツマスターズ親善ボウリング大会

3月16日(月曜日)の一打「埼玉サイクルエキスポ2015」

 3月7日(土曜日)、8日(日曜日)の2日間「埼玉サイクルエキスポ2015」がさいたまスーパーアリーナコミュニティーアリーナで開催され、大盛会のうちに終了することができました。「埼玉サイクルエキスポ」は、県内メディアと自転車関係団体などで構成された実行委員会が主催をして、自転車やサイクリングの周辺グッズ、例えばヘルメットやウェア、手袋などを生産販売する企業が出展し、見本市という形で自転車の魅力をアピールするイベントです。

 色々な自転車を試乗することができますし、健康や自転車にまつわる様々なトークショーなどもあり、子供から大人、初心者から自転車愛好家、そしてファミリーまで一日中楽しんでいただけるイベントです。

 埼玉県が主催者の一員となり今年で3回目の実施となります。埼玉県は、県民一人当たりの自転車保有台数が全国1位、出荷額が全国2位(推計)、大規模自転車道の総延長が全国4位、そして日本一長い川沿いのサイクリングロードが県内を走っています。ブリヂストンサイクル、ホダカなどの工場も県内にあり、自転車に関わる埼玉の財産というのでしょうか、それはとても大きいものがあります。

 自転車は環境に優しく、健康にも良いものです。そしてまた自転車産業を広げることによって埼玉県の雇用や経済発展にもつながります。このイベントは自転車に関わる人たちがスーパーアリーナに一堂に会するものとなりました。

 昨年の来場者数は2日間で約2万2,000人だったのですが、今年はなんと約3万6,000人、試乗者数も延べ2万2,695人となりました。とにかく大勢の人出でにぎわいました。

 子供を2人乗せられる3人乗りの自転車、高齢者でも絶対に転ぶことのない安定感のある4輪自転車なども開発されております。絶対パンクしないタイヤもありますし、片手でも持ち上げられるような軽量な自転車もあります。様々な自転車が展示され、それに多くの方々が試乗したり、実際手に取ることができるなど、本当に楽しい空間になっていました。改めて自転車に関連する商品がたくさんあることを実感し、自転車の可能性というものを感じたところです。

 問題は、こうしたファッショナブルで安全な自転車が生産販売されているにもかかわらず、自転車レーンなどがまだまだ十分整備されていないことです。またマナーの面から見ても、なかには傍若無人な運転も見られ、道路交通法違反と思われる状況もまだ目に付きます。今後は利用者のモラルを高め、自転車レーンなどを中心とした道路の整備を進めることが急務であると改めて感じたところです。

※埼玉サイクルエキスポ実行委員会の構成メンバー
 埼玉県、株式会社埼玉新聞社、株式会社テレビ埼玉、株式会社FM NACK5、埼玉県サイクリング協会、埼玉県自転車軽自動車商協同組合、(公財)いきいき埼玉、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社武蔵野銀行

写真:キッズサイクル試乗コースを眺める知事

 会場内に設けられたキッズサイクル試乗コース

3月13日(金曜日)の一打「元首相には困ったものだ」

 「またか!」と思うような、鳩山由紀夫(はとやま ゆきお)元首相のクリミア訪問がニュースで報じられています。この方はどうも「友愛精神」がありすぎて何でもかんでも仲良くすればいいのだという気持ちが強いのか、諸般の国際情勢や日本の国益などは考えないで行動してしまっているようです。イランを制裁中にイラン入りしてイラン側の立場でものを言い、あるいは中国に行き中国の立場でものを言っています。国際社会において日本の立場を悪くしようと思えば、この鳩山元首相に動いてもらえばいいということが定着しつつあるように思います。

 「鳩」は方向判定や位置測定能力に優れ、地磁気も感知すると言われていますが、鳩山元首相はどうやら自分がどこを飛んでいるか分からないようです。それでも元首相という肩書だけは付きますので、諸外国はこの日本国の元首相が「こう言った」「ああ言った」ということを利用するために、鳩山元首相を招待し、歓待し、その気にさせて、日本の国益に反することを述べさせようと試みているように思えます。それにまんまと乗っかってしまうのが鳩山元首相であります。

 民主党も、鳩山氏は2年近くも前に離党しているので関係ないと言いたいところだろうと思います。まさに大迷惑でしょう。民主党どころか日本国民の大迷惑になっていることに本人が気付かないところに真の恐ろしさがあります。困ったものです。

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3月12日(木曜日)の一打「ツキには羽がある」

 出典は分かりませんが、県庁にお越しになったお客様からいただいた資料の一部を御紹介します。

 「運と並んでよく言われる言葉にツキがある。この『運』と『ツキ』は同じだと思っている人が多いが、これは根本的に異なる性質のものです。
 運は脚を持っていませんから、こちらで運んでやれば例外なしにきます。しかしツキは運べない。ツキは羽を持っている自分勝手な気ままな奴である。いくら『こいこい』と呼んでも嫌な人の処へは飛んでこない。或る日ある刻、突然に飛んでくる」

 以上のような内容でした。なかなか面白い見方だなと思います。

 実は、私も毎朝「今日の運勢」といった占いをチェックしております。「平常心を保つことが大切」と書かれていれば、イライラすることがあってもグッとこらえるように努めています。今日は「ツキ」がないなと思うこともたびたびあります。そんなときには、中村天風(なかむら てんぷう)の本を読んで、物の考え方を前向きにして心構えを転換するようにしています。

 中村天風の言葉に「たとえ身に病があっても、心まで病ますまい。たとえ運命に非なるものがあっても、心まで悩ますまい。」というものがあります。

 「運」に恵まれなくても、ものに動じない胆力を持ち、感謝する気持ちを忘れなければ、人は幸福になれるようにできているという教えだと思っています。

 とはいえ、仕事で成功を収めるにはチャンスを逃さないことも大切であります。ローマ神話によれば、幸運の女神フォルトゥナには後ろ髪がなく、前髪しかないとされているようです。そこから「幸運の女神には、前髪しかない」という言葉が生まれたそうです。つまり、チャンスは後からではつかめないという意味だそうです。

 仕事でもとことん突き詰めて考えていると、意外なところから有益な情報が舞い込んできたり、キーパーソンとなる人と出会うという「運」に恵まれることがあります。

 アンテナを高く張って幸運の女神を待っていれば、自分勝手で気ままな「ツキ」も捕まえることができるかもしれません。「ツキ」が飛び込んできたのなら、その機会を逃がさないようにしたいものですね。

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3月11日(水曜日)の一打「埼玉県、意外に多い女性市町村議会議員」

 2月20日、帝国データバンクが総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」に基づいて分析した、地方公共団体の議会における女性議員の占める割合とその全国順位が発表されました。これによると、埼玉県内の市議会議員の女性割合は全国2位でした。具体的には、議員現員数985人に対して女性が204人で20.7パーセント。ちなみに、1位は東京都で26.1パーセント。最も割合が低かったのは長崎県の5.2パーセントです。

 また、町村議会議員に占める女性の割合も見てみると、埼玉県は現員数304人に対して女性が52人の17.1パーセントで、こちらは全国3位となっています。1位は20.5パーセントの神奈川県、最下位は3.5パーセントの青森県です。市区議会議員、町村議会議員のどちらも大都市圏で女性割合が高い傾向が見られるようです。

 一方、県議会議員の女性割合では、埼玉県は現員数88人に対して女性が5人の5.7パーセントで全国37番目という結果になっています。やはり活動の守備範囲が広くなって議員活動と家庭生活の両立が難しくなるのかもしれません。

 いずれにしても意外と市町村議会では女性議員が健闘しているわけです。パワフルな女性が徐々に増えているということだけは間違いないようです。

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3月10日(火曜日)の一打「まんがになった本多静六博士」

 日本の森林を育てたといわれる本多静六(ほんだ せいろく)博士の物語が平成27年1月から2月にかけて埼玉新聞に漫画で連載されました。それがこのたび「日本の森林(もり)を育てた人 学習まんが本多静六博士(ほんだせいろくはくし)物語」という本となって、県内小学校の全てのクラスに3冊ずつ、中学校には1冊ずつ、そして公立図書館にも1冊ずつ配布されることになりました。

 このブログでも何度か御紹介していますが、本多静六博士は現在の久喜市(旧菖蒲町)で生まれ、東京帝国大学農科大学を卒業後、ドイツへ留学しました。ドイツでは山林学を学んだ後、経済学の権威であるブレンタノ教授からしっかりと指導を受けました。そしてこの教授から、「学者も貧乏ではいけない、貧しければいつもお金のために自由を奪われることになる」ということを教えられました。そして、その教えを実践するため、自分の給料の4分の1を貯金する厳しい生活に耐えました。

 その後、本多静六博士は日本における林学の権威として、鉄道の防雪林をつくったり、あるいは全国の公園を手掛けたりしました。日比谷公園や埼玉の大宮公園など、今日ある主な公園のほとんどは本多静六博士の功績と言っても決して過言ではありません。また、現在の明治神宮の森も元々は何もないところでしたが、本多静六博士が100年前に手掛けたことで、あのうっそうとした森となりました。

 また、本多静六博士は水源林事業にも取り組みました。豊かな水資源を確保するためには森林こそが重要だと考え、いろいろな種類の木をうまく混ぜ合わせて植林し、荒れた山をきちっと手入れした方でもあります。まさに日本における山林、公園などのパイオニアであるということが改めてこの本を通じて分かってもらえると思います。ちなみに本多静六博士は、秩父エリアの中津川渓谷の山林を、その山林から得られる資金を奨学金にすることを条件に県に寄附されました。これが本県の「本多静六博士奨学金」につながっております。そしてこの奨学金を活用して世に出た若い人も少なくありません。

 「近代資本主義社会の父」と言われる渋沢栄一(しぶさわ えいいち)翁は埼玉県が生んだ大偉人として有名ですが、本多静六博士も森づくりという意味では大偉人であります。この埼玉県の両偉人は交遊も多くあったようです。

 この本の原作・監修は、お茶の水女子大学名誉教授の遠山益(とおやま すすむ)先生です。本多静六博士のひ孫にあたる方で、本多静六賞の初代選考委員会委員長を務められました。また、まんがは秩父市出身の比古地朔弥(ひこちさくや)さん。埼玉のすごさや意外な魅力を紹介してヒットした本「漫画・うんちく埼玉」の作者でもあります。

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3月9日(月曜日)の一打「361回」

 知事就任以来の講演の数が直近で361回になっています。1年が365日ですので1年分に近い数だということになります。在任11年と半年ぐらいでありますので、10日に1回ぐらいは講演をしているということになるかと思います。とりわけ、議会中だとか夏休み、冬休みとかそういうあまり講演に適していない時期などもあります。そういう時期を除けば結果的には1週間に1回ぐらい講演する機会をいただいているということになるかもしれません。

 直近の4回ほど、見てみました。まずは「プラチナ構想スクールの知事講演」でした。これは三菱総合研究所の小宮山宏(こみやま ひろし)理事長の企画で、全国の地方自治体、県や市町村の優秀な若手職員を集めた1泊2日の集中講義でして、私は主に、「公務員たるものは往々にして真面目にやっていれば免罪符を得ることができるが、それではだめだ。成果を出せ。成果を出さないような行政では意味がない」ということを中心に、埼玉県政がどんな形で成果を出してきたかなどを話しております。

 その前は、「毎日政経文化セミナー」という、毎日新聞が毎月のように講師を呼んで一般市民向けに行う講演でした。ここでは、社会政策が今後増えていく、つまり医療や福祉、介護などの費用が増えていく時代になってくる。こうした社会政策を受ける方が増えてくれば、財政が厳しくなるので、保険料を増やせとか、初診料や入院費を上げろとか、財政のバランスだけで考えるようになってきます。しかし私は、どちらかといえば、できるだけ人が元気で活躍できる方向に向ければいいのではないか、という考えを持っています。要は、病気にならないようにすればいいのではないか、そういう仕掛けを設けて社会の隅々まで広げていけばいいのではないか、という考え方などについて話をしました。

 その前は、時事通信社が行っている「内外情勢調査会」です。ここでも、社会政策から人材開発へ、人材は社会の宝であるという趣旨で、今日の地方創生と絡ませながら話をさせていただきました。

 その前は、新座市にあります十文字学園女子大学での講義でした。ここでは、どちらかといえば、学生の皆さんたちに「ものの見方」を知っていただこうということで、「3つの目」の話をさせていただきました。基本的に日常的な普通の見方、これを私は「虫の目」と言っておりますが、こつこつ丁寧な仕事をしていくような目線です。2つ目は「鳥の目」。これは上空から眺めるといろんなものが見えるので、常に縦・横・斜めから物事を見る習慣をつけ、いろいろなものを見比べる目線です。3つ目は「魚の目」。これは世の中の潮流、10年後はどうなる、20年後はどうなる、100年後はどうなるというような社会変動の動きなどを人口動態などを中心にしてみる力、あるいは歴史などをしっかり見極めて、将来起こりうる可能性などについて知る目線です。魚はまさに潮の流れを読むわけですが、そうした目線で見るべきだという話をしています。

 このように、地方自治やものの見方、あるいは教育論や文明論など、講演する機会ごとにいろいろな話をしております。案外、私にとって一番楽しい時なのかもしれません。もっとも公務員や金融機関の皆さんが対象の講演だと、なにやらメモばかりしていて面白い話をしたつもりでも反応が悪いことが多く、こちらのノリも、今イチとなります。

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3月6日(金曜日)の一打「ハクション大魔王」

 ハクション大魔王の季節がやってきました。と同時にティッシュペーパーメーカーの回し者ではないかと思われるくらい私のティッシュペーパーの消費量が増える時がやってきました。俗にいう花粉症。30歳から付き合っていますので、かれこれ30数年。頑固な病気であります。

 2月23日の夜、夕刊を読んでいましたら大きなくしゃみを連発しました。その日は暖かい日で少し油断して薄着をしていましたので、まずいと思いました。次の日は2月定例県議会の代表質問日という重要な日でしたが、それでも何とか一人45分の質問に対して私が大体42分くらいで答弁するという感じで3人の代表質問にそれぞれ答弁をして一日が終わり、特段大きな問題はありませんでした。ところが2日目の一般質問の時には、なんと議場に入る前から鼻水が止まらず、私はしばしば自分の席でしゃがみながらティッシュペーパーで目立たないように鼻をかんで過ごしました。ほかの症状はなかったので、かぜではなく花粉症だと思いました。たまたま一般質問でしたので、質問者が10質問するとすれば私に対する質問は平均3ないし4くらいでしたのでその程度ですみました。もし一日中私だけに質問が集中するような代表質問に当たっていれば、私は答弁の最中に鼻水がツン、ツンと落ちていくような見苦しい真似をせざるを得なかったと思っています。本当に一日違いで助かりました。

 早速診療所で薬をもらいました。これはこれで飲むと眠くなるという問題がありますので、議会中には使用しにくい。鼻水を止めるか、それとも眠気がこないのを取るかという究極の二者択一ですが、いずれにしてもあまりいい選択肢ではありません。そこで、いい方法を思い付きました。眠る前に薬を飲む。そうすれば寝つきもよくなる気がしますし、次の日もある程度効き目があって、何となく鼻づまりの感じはありますが鼻水も落ちません。念のため、薬の説明を見てみると就寝前の服用もいいようなので安心しました。一日に数回はティッシュペーパーが必要となりますが、今回はこの方法が分かりましたので、ティッシュペーパーメーカーの回し者ではなくなりそうです。

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 議会で答弁中の知事

3月5日(木曜日)の一打「ラグビーワールドカップ2019熊谷開催、決まる」

 3月2日、日本時間午後9時半ごろ、ラグビーワールドカップ2019の日本での開催都市が発表され、熊谷ラグビー場での開催が決定しました。埼玉県・熊谷市をはじめ15都市が立候補しておりましたが、そのうち12の都市が決まりました。県民の皆さんに、心から「おめでとうございます」と申し上げます。

 熊谷市は「ラグビータウン」と銘打って、ラグビーによるまちづくりをメインにするなど、ラグビーに熱心です。また、県立熊谷工業高校は全国高校ラグビーで優勝1回、準優勝1回を誇る名門校です。「東の熊谷、西の花園」と言われるぐらい、高校ラグビーの聖地にもなっているところです。

 2019年のラグビーワールドカップ、そして2020年のオリンピック・パラリンピックと、世界の二大スポーツイベントが2年続けて埼玉の地で開催されることになります。世界中の皆さんを温かくお迎えし、心がこもったおもてなしで是非埼玉の素晴らしさを感じていただきたいと思います。

 熊谷会場は、北陸新幹線沿いの長野、富山、石川の皆さん、そして上越新幹線沿いの群馬、新潟の皆さんの応援を得ることで、単に埼玉県だけではなく、関東一円、さらに北陸や上信越エリアも含めた代表会場とも言えるような位置付けになっています。私から各県の知事に、招致に対する協力要請をしたところ、皆さんから快く「埼玉県・熊谷市を推薦する」というラグビーワールドカップ2019組織委員会あての文書を送っていただきました。

 こうして、地元の皆さん、県民、そして県外の人たちみんなの力で、見事埼玉県・熊谷市がワールドカップの開催地として選定されたわけです。この間、御支援、御協力をいただいた関係の皆さんに厚く御礼申し上げます。2019年、最高のラグビーワールドカップが開催できるように県としても頑張っていきたいと思います。

熊谷ラグビー場

 現在の熊谷ラグビー場

3月4日(水曜日)の一打「ふるさと納税」

 3月2日の読売新聞にも取り上げられましたが、2014年に県内市町村に寄せられたふるさと納税は、前年比3.6倍の1万8,115件、寄附金額は3億2,828万円に上り、共に過去最高となりました。なぜそうなったかというと、特定の自治体への寄附が大きく増えていることが要因のようです。

 ふるさと納税は2008年に創設されました。出身地や居住地に関わらず、個人が応援したい自治体に寄附をすると、所得税と個人住民税が控除(減税)される仕組みで、所得などに応じて控除額に上限が設けられています。

 少しでも多くこのふるさと納税を受け入れようと、多くの自治体がお返しをつけるようになりました。例えば、その自治体の特産品が送られてくるとか、レジャーチケットが送られてくるとか、そうした楽しみもあって、なおさらふるさと納税が多く行われるようになりました。

 県内でも、鶴ヶ島市ではディーゼル機関車など鉄道模型のNゲージセットや地ビールなど35品の特典を用意したところ、昨年の寄附件数は2013年から575倍の6,905件、寄附額は209倍の1億184万円と急増しました。件数は県内全体の約4割、寄附額は全体の約3割を占める、「大ヒットふるさと納税市町村」になったわけです。こうした特典がネットなどで広く知られるようになると、どっと件数が多くなる傾向があるようです。

 次いで多かった幸手市では、制度開始当初から地元産米を特典とし、2008年比で件数は45倍、寄附額は18倍に伸ばしています。さらに今年からは地元産米の数量を増やし、玄米も選べるようになっているようです。

 3番目に多かった宮代町では特産品の送付に加え、大落(おおおとし)古利根川「川のまるごと再生プロジェクト」事業への寄附を募るなどして、これもまた件数は2012年比で5倍、寄附額は15倍になりました。具体的な寄附の使い道が、環境派の皆さんに支持されたようです。

 このようにいろいろなアイデアが市町村から出されているのは大変良いことですが、謝礼合戦になっていないかと心配する向きもなきにしもあらずです。また、ふるさと納税をした人が住んでいる自治体にとっては税収が減ってしまいますので、制度上、その減収額の一定割合を地方交付税でカバーすることになっています。毎年地方交付税は火の車で、借金で賄っていることを考えると、結局のところ全ての自治体の借金、つまり全国民の借金の上でこの制度が成り立っているともいえるところです。

 こうした本質的な問題がありますが、少なくとも話題になっていること自体が市町村ごとの新しいアイデアにつながり、それがまた地域のプライドにつながっていくという側面は認めなくてはならないと思います。あくまで謝礼には節度をもった上で、例えば、ふるさと人材育成奨学金などを募る自治体がでてくれば、すごいヒットになるのではないかと思っています。

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3月3日(火曜日)の一打「鉄道博物館のリニューアル」

 企業博物館として人気第1位を誇る鉄道博物館(通称てっぱく)は、2007年(平成19年)の開館以来、大人も子供も楽しめる観光スポットとして人気を博しています。昨年9月27日に、開館7年で来場者700万人を達成しました。1年間に約100万人の来場があったことになります。

 この鉄道博物館が、開館10周年を機にリニューアルされる予定です。鉄道博物館には現在、地上4階建て、延べ床面積約2万8300平方メートル、展示面積1万平方メートルの本館があります。この本館に隣接する形で、地上5階建て、延床面積8500平方メートル、展示面積4800平方メートルの新館が建設されて、展示面積の合計が約1.5倍になります。

 新館はテーマごとに分けられ、1階に「仕事」、2階に「未来」、3階に「歴史」、4階に「旅」の各ステーションが設けられ、5階には近くを通る新幹線や富士山が望めるレストランが設けられる予定です。

 2階の「未来」のステーションは、自分で作ったアバター(自分の分身となるキャラクター)を映像ジオラマに入れて、未来の駅や車両を体験できるようにするそうです。また、4階の「旅」のステーションでは、鉄道の旅を映像で疑似体験できるほか、鉄道にまつわる文学作品や映像作品を見られるようにするとのことです。

 リニューアル・オープンは2017年(平成29年)秋を予定しています。年間来場者約290万人を誇るさいたまスーパーアリーナと合わせ、埼玉の一大集客施設として期待しているところです。

 「いいですね、埼玉は」(埼玉県知事が言っても迫力ないか・・・。でも、いつも他の県の知事さんから言われている言葉なんですよ。)

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3月2日(月曜日)の一打「健康にまつわる正しい常識」

 本日も健康の話です。「eo健康」というホームページに掲載されている「健康にまつわる正しい常識」を3つほど紹介いたします。一つ目、20分以上運動しないと脂肪が燃えないと言われることがあります。これは根拠がないそうです。

 エネルギー消費には糖質と脂質が使われています。安静時では運動の強度が低いほど、脂質が糖質よりも多く使われます。一方、激しいスポーツなどでは、糖質のほうが脂質よりも消費されます。このように、運動の二大エネルギー源である糖質と脂質はどちらも使われますが、その割合は運動の強さによって変わります。脂肪が燃えやすいか、そうでないかは運動強度によるものであり、運動時間の長さではないそうです。5分や10分の運動でもちゃんと体脂肪は燃えていますが、短時間の運動で体が温まらないと、なんとなく燃えていないような気がするのでしょうか。

 二つ目、コレステロールは低いほうがいいと言われることがありますが、これも本当ではなく、基準値を少し超えるくらいのほうが死亡率が低いというデータがあるそうです。コレステロールは、体内でホルモンやビタミンD合成の材料になるなど、実は生命維持に重要な役割を果たしているそうです。特に善玉コレステロール(HDL)は血管内の合成に使われなかった余分なコレステロールを回収して血管をサラサラにします。ただし、同じコレステロールでも悪玉コレステロール(LDL)の割合が高いと、血液がドロドロになって血管の内壁に沈着し動脈硬化を起こす危険性が高くなりますので、悪玉コレステロールの増加には注意したほうがよいそうです。

 三つ目、甘いものは食後に食べた方が太りづらいということは、本当でしょうか。これは本当だそうです。インスリンというホルモン作用が大きく関わっています。砂糖を一度に摂ると血糖値が上がり、すい臓からインスリンが一挙に分泌されます。インスリンは血糖値を下げるとともに、体脂肪の分解をブロックし、脂質を体脂肪に溜め込む作用があります。食事で糖質をある程度摂っていると、インスリンはすでに分泌済みなので、食後にデザートを食べてもインスリンの「溜め込む作用」が抑えられます。その半面、間食の場合は一気にインスリンが分泌され、体内で行われていた体脂肪の分解と消費にブレーキがかかるため、スイーツなどに含まれている糖質と脂質が蓄積されてしまうそうです。要するに、甘い間食は太りやすいということになります。特に、体をあまり動かさない人は気をつけましょう。

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