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掲載日:2015年2月27日

知事ブログアーカイブ(平成27年2月)

2月27日(金曜日)の一打「世界一、時間に厳しい日本人の知られざる過去」

 日本の鉄道の時間の正確さは、世界的に知られているところです。とりわけ、朝夕のラッシュ時でさえ時間どおり電車が来たり、新幹線が時間どおり発着する正確さは、世界から驚異的なことだとみられています。

 ただ、これがずっと前からそうだったかというと、実はそうでもない過去があります。昨年11月3日付けの「プレジデントオンライン」の記事で紹介されていました。

 幕末に長崎海軍伝習所教官として西洋式の海軍教育を幕臣に伝えたオランダ海軍のヴィレム・カッテンディーケは「日本人の悠長さと言ったら呆れるぐらいだ」と書き残しています。幕末から明治にかけて日本を訪れた西洋人たちの「日本人は時間にルーズ」だという声は、枚挙にいとまがないそうです。

 西欧では14世紀に機械時計が登場し、15世紀には1日を24時間に等分する定時法が一般社会に普及したと言われています。一方、日本では中世から近世にかけて、日の出と日没の間を6等分する不定時法でした。当時、庶民の時間認識は一刻(2時間)おきに鳴る寺社の鐘と鐘との間隔を自分の感覚で2分割した程度の大雑把なものだったようです。

 それが明治維新から40年弱、1900年代の早い時期に日本人の時間感覚は分単位になっております。その要因は、軍隊、工場、学校、鉄道といった社会インフラの整備にあったと言われています。

 とりわけ、鉄道は定時運行が基本で、時間が守られないと衝突など大事故につながります。新橋~横浜間の鉄道が開通したばかりの頃でも、鉄道当局は発車15分前には停車場に来て切符を購入するよう乗客に促し、発車5分前には停車場の戸が閉め切られたと言われるぐらいに厳しかったそうです。

 定時運行を確立した初期の鉄道関係者の努力には、教えられたことを忠実に実行しようとする日本人特有の律義さも影響したと言われています。停車場の戸の5分前閉鎖も、英国の鉄道システムを移入した際、マニュアルの指示を日本人駅員たちが律義に守った結果だったそうです。

 この話を改めて聞くと、文化というのは40年ぐらいで変えることができるのかなというふうに思います。40年でひと変わりできるのであれば、人生80年時代になった今日、私たちは1度は脱皮しなければならないということになり、大変だなと思わざるを得ません。

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2月26日(木曜日)の一打「チョコを食べると糖尿病のリスク減」

 先日のバレンタインデーでチョコレートをもらった男性も多いのではないでしょうか。チョコレートは糖分や脂肪分が多いというイメージがあります。食べ過ぎると健康への影響が気になるところです。

 ところが意外なことに、チョコレートを食べる人は全く食べない人よりも糖尿病になるリスクが低いということが分かったそうです。2月12日付けの「マイナビニュース」の記事で紹介されていました。東京医科大学とハーバード大学の研究チームが、栄養学の国際誌であるアメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリション誌のオンライン版に報告したとのことです。

 同研究グループは、米国の健康な男性1万8,000人以上のデータを分析し、チョコレートと糖尿病発症についての関係を調査したそうです。糖尿病リスクを板チョコに換算すると、月に半分から1枚半の摂取で7パーセント減るそうです。週に半分(月に2枚)で14パーセント減、週に1枚(月に4枚)では17パーセント減となるそうです。

 ただ、このような効果がみられるのは、残念ながら65歳以下で肥満指数(BMI)が25以下の健康な標準体重の人だけだったそうです。また、今回の研究では女性は対象になっていないそうですから、今後の研究によって女性も同じような傾向であることが分かってくるかもしれません。

 ともかく、チョコレートに含まれるカカオ・ポリフェノールは糖尿病の危険因子となるインスリン抵抗性や酸化ストレス、炎症に対して予防効果があることも報告されています。ただし、食べ過ぎると肥満や脂質異常などを引き起こすかもしれません。また、甘いチョコレートは控えた方がいいようです。何ごともほどほどであります。

バレンタインデーにコバトンとさいたまっちに届いたチョコレート

バレンタインデーに、
コバトンとさいたまっちに届いたチョコレート

2月25日(水曜日)の一打「免税店」

 2月17日の東京新聞に、秩父に外国人旅行者の消費税を免除する「免税店」が誕生したとの記事が掲載されていました。免税店と言えば空港での免税店がなじみの深いところでありますが、最近では、輸出物品を販売する免税店が全国に広がっています。

 消費税免税制度は、外国人旅行者が同一店舗で、その日のうちに、家電や衣類などの一般物品であれば1万円を超えた場合に、また食品や飲料、化粧品などの消耗品であれば5千円を超えて50万円までの買い物をした場合に利用できることになっています。土産物として国外に持ち出すことを条件とされていますので、国内で消費される場合は適用されません。

 これまで食品や化粧品などの消耗品は免税販売の対象とはなっていませんでしたが、昨年10月の制度改正で免税対象として認められるようになりました。県内の免税店は、昨年の4月の時点では93店舗でしたが、10月時点で211店舗になりました。新たに食料品や化粧品などの消耗品が免税の対象として認められてから一気に増えたと言えます。

 全国では9361店舗(昨年10月1日時点)ありますが、東京や神奈川、愛知、大阪などの都市圏に多い状況であります。埼玉県内の免税店は、イオン、イトーヨーカドー、ビックカメラ、カインズ、ノジマ、ドン・キホーテなどの店舗が主なところですが、このたび、秩父の「武甲酒造」が免税店として許可されました。秩父の観光地としての価値をしっかりと打ち出そうという長谷川浩一社長の心意気であります。秩父税務署管内では第一号だそうです。

 今後、秩父などの観光地の商店街や土産物店街で集中的に免税店が増えていけば、免税店街として外国人を呼び込むことが可能になるのではないかと思います。訪日する外国人が増えることを前提にしたとき、こうした免税店の制度を観光地でどのように活用するかが観光振興の大事なファクターになってくると思います。

免税店のシンボルマーク(観光庁のホームページから)

 免税店のシンボルマーク
(観光庁のホームページから)

2月24日(火曜日)の一打「日本に学ぶ健康と長寿の秘訣」米国紙より

 2月18日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に日本の健康長寿の秘訣についての記事がありましたので紹介します。なんと「計画なき運動」というタイトルです。

 週3回、30分ずつという計画的な運動は素晴らしいが、米国人の多くはそれをやり遂げることはできない。ジムに行かない米国人は多い。実は日本人もジムに通っているわけではないが、運動量は多い。日本人は他のどの国民よりも寿命が長く健康的な暮らしを送っている。肥満率は先進国で最低だ。日本人の肥満率は4%、米国人は34%。食生活や食事の量、国民皆保険制度、社会的一体性など、全てがその要因だと言われています。

 しかし、日本にちょっと滞在しただけでもう一つの理由が分かります。その運動は「イベント」というより日常の生活に組み込まれているということです。日本では移動するとき、座っている時間はほとんどない。つまり、車を使わず自分の足で道を歩き、階段を上り下りし、公共交通機関を利用し、電車を待っている間は立っていて、電車に乗っても立っていることが多い。そして、帰宅するときは、逆方向に同じプロセスを繰り返す。複数の研究で、立っているほうが座っているよりも健康的なことや、座りがちな生活では適度な運動の効果が相殺されることが示されているそうです。

 米国で他の国の文化やインフラを再現することはできない。しかし、米国人も日本のやり方を見習うことはできる。普通の生活の中で身体活動を行う機会を随所に見出すことはできる。「計画しない運動」というのは、座る代わりに立っていたり、エレベーターではなく階段を使ったり、1番近くではなくあえて離れた駐車スペースを探したりすることだ。つまり、遠回りの効果は大きいと言える。

 こんなことがウォール・ストリート・ジャーナルで紹介されました。

 なるほど、埼玉県が日本で一人当たりの医療費が最も少ないグループに入っているというのも理由が分かる気がします。なにしろ、日本で最も他県への通勤・通学者の割合が高い県でありますから。

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2月23日(月曜日)の一打「埼玉県の名前の由来」

 「県の輪郭は風土を語る」という技報堂出版の竹林征三(たけばやし せいぞう)氏の本をぱらぱらとめくり、埼玉県のところだけ読みました。埼玉県の輪郭は観音様のお顔に似ているという風になっておりました。また、埼玉県の地名になった「さきたま」のいわれなどが、コラム風に紹介されていましたので、今日はこのコラムをそのまま紹介したいと思います。

 埼玉の名は、「大日本地名辞書」によると延喜式内社前玉神社の社号に由来するものであろうといわれています。前玉は幸福を与えてくれる神「幸魂(さきたま)」の意(前=幸、玉=魂)であろうとしています。「さきたま」が、次第に「さいたま」に転訛していったといわれています。埼玉の由来の別説の一は、埼玉(さきたま)古墳群にあります。今の行田市内の埼玉古墳群がある地方を、1954年に行田市に合併されるまで、埼玉村と称していました。別説の二は、前多摩・先多摩説。当時、国府のあった多摩地方から見ると、埼玉古墳群のある地方は、もっと奥の方という意味で、「前多摩」あるいは「先多摩」と呼ばれていたものが、「前玉」と書かれ「埼玉」の字に変わったものと推測されています。諸説ありますが、「さきたま」が「さいたま」の由来になったことは確かでしょう。

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2月20日(金曜日)の一打「地域密着型アニメ 浦和の調(うさぎ)ちゃん」

 今年の4月から、地域密着型アニメ「浦和の調(うさぎ)ちゃん」がテレビ埼玉で放映されます。昨日、アニメに登場する声優の瀬戸麻沙美(せとあさみ)さん、久保田未夢(くぼたみゆ)さん、渡部恵子(わたなべけいこ)さんが、県庁にお越しになりました。とてもかわいらしいお嬢さんたちでした。

 このアニメは、さいたま市の浦和地区を舞台にした、調(うさぎ)、常盤(ときわ)、南(みなみ)、桜(さくら)、緑(みどり)、子鹿(こじか)、彩湖(さいこ)、美園(みその)という名前の女子高校生8人の日常を描いたオリジナルアニメ作品です。

 アニメのタイトルの「調(うさぎ)」ですが、これは浦和区にある神社に由来があり、「うさぎ」と読みます。その神社ではうさぎが神の使いとされています。

 「常盤」、「南」、「桜」、「緑」は、埼玉の地名にちなんだものです。「さいこ」は荒川の彩湖です。「美園」は浦和美園の美園です。

 姓には、「高砂(たかさご)」であるとか、「上木崎(かみきざき)」であるとか「沼影(ぬまかげ)」であるとか、「別所(べっしょ)」であるとか、「田島(たじま)」であるとか、「三室(みむろ)」であるとか、浦和地区の町名が付けられています。

 まだ詳しいストーリーは明らかにされていませんが、個性豊かな8人の女子高校生が巻き起こす楽しくにぎやかな学園生活が描かれているそうです。しかも、この声優の皆さんは全員、埼玉県出身の方々です。

 放送開始は4月9日(木)。時間は25時35分から40分までで、全12話だそうです。とにかく楽しく愉快なアニメであることは間違いありません。

 深夜の時間帯なので、私は寝ているかもしれません。皆様も、時間が合わなければ録画して見ていただければありがたいと思います。

 ともあれ、埼玉を題材にした様々な作品が出てくることは大歓迎です。どうぞ、御期待ください。

声優の皆さんと

「浦和の調(うさぎ)ちゃん」に登場するキャラクターの声優の皆さん

2月19日(木曜日)の一打「埼玉とインド」

 2月18日(水)、「第8回埼玉アジアフォーラム」を開催いたしました。今回は、ディーパ・ゴパラン・ワドワ駐日インド特命全権大使をお招きし、基調講演を行っていただきました。また、日本経済新聞の山田剛(やまだ ごう)編集委員にも御講演いただきました。

 その後のパネルディスカッションには、モデレーターとして山田剛さん、パネリストとして島田卓(しまだ たかし)株式会社インド・ビジネス・センター社長、日印ビジネスのコンサルティング会社を経営されているサンジーヴ・スィンハさん、近藤則夫(こんどう のりお)アジア経済研究所地域研究センター南アジア研究グループ長、小井圡隆一(こいど りゅういち)エイチワン取締役に御参加いただきました。

 この埼玉アジアフォーラムは、環境問題や急激な都市化などアジア諸国が抱える課題の解決を図るとともに、成長するアジアの活力を本県に取り込むプロジェクトの一環として行っています。行政に加え、企業、大学、NGOなどが分野を越えて連携することで、埼玉県内の企業や大学が持つ高い技術力やノウハウを最大限に引き出し、アジア諸国の発展に貢献していくことを目的にしております。これまでも、各国の大使をお招きして基調講演などをお願いしてまいりました。また、関係機関や現場をよく知っている方々から様々なお話を伺っています。埼玉県内の関係企業の皆さんたちとアジアの各国の皆さんとをつなぐ役割を埼玉県が果たしているところです。

 今回は、「アジアの巨像」インドに対する理解を深める企画です。インドでは2014年5月に政権についたモディ首相が、製造業などの発展を目指して、「モディノミクス」とも言われる外資を含む民間活力の導入やインフラ整備、行政・税制の簡素化の取組を進めております。かつてグジャラート州の首相として示された高い行政経営の手腕が、今やインド全体を対象に発揮されているようです。世界銀行やIMFは2015年のインドの経済成長率を6.4%と予測しており、インドは一時の停滞を脱して、再び高成長に向かいつつあるようです。巨大な中間層を抱えるインドが市場として世界中の耳目を集めていることは言うまでもありません。

 また、2011年8月から日印間で経済連携協定が発効し、今後10年間に両国の貿易額のうち約94%に相当する品目で関税が撤廃されることになっています。これはすごいことです。いわゆる「デューティーフリー」ということになりますので、相当なものがいろいろな形で動くことになります。

 また、昨年9月のモディ首相と安倍総理との会談で、日本からの直接投資や企業の進出数を今後5年間で倍増させることなども合意されています。インドでは、こうした動きを支援する組織として、政府内に日本特別チーム「ジャパン・プラス」が設置されています。まさに、インドも日本のダイナミズムというものを活用して更に成長したいという思いを持っているようです。

 日本とインドは過去にマイナスの話は一切ありません。そういう意味で、一貫して日印関係は良好な関係が続いております。また、インド独立運動家でガンジーなどとも同志であったチャンドラ・ボースなどは、日本に移り住み、日本の多くの同志から支援を受けながら、インド独立のために頑張った英雄でもあります。そうした歴史の遺産が、日本に対する一つの信頼を生んでいるのではないでしょうか。東京裁判の判事を務めたインドのパール博士がこの裁判は無効であるとただ一人述べたなど大変印象的な話があります。戦勝国が敗戦国を裁く権利などないという堂々たる演説が記録に残っています。

 ともあれ、埼玉県はこうしたアジアの国々との交流を県レベルで展開しているところです。

写真:講演の様子

埼玉アジアフォーラムで講演するディーパ・ゴパラン・ワドワ駐日インド特命全権大使

2月18日(水曜日)の一打「医療保険の赤黒も、健康次第」

 国民健康保険は自営業者や会社などを退職された方々が加入するもので、市町村が保険者になっています。今、国と地方とで協議が行われており、今後は県が保険者になって財政運営を担い、住民に身近な窓口事務などを市町村が担うというような枠組みがつくられつつあります。

 定年退職された方々が国民健康保険に入るわけですから、加入者はやや元気の盛りを過ぎた方たちが多いということになり、企業の健康保険や公務員の共済組合などと比べると、国民健康保険の運営は厳しい財政状況が続いております。

 平成25年度の各市町村の一般会計から国保会計への繰入額は、例えば三芳町では、3億895万2597円となっています。また、人口の多いさいたま市は、11億9984万6000円という金額にのぼっています。県内市町村全体では、約300億円を一般会計から繰り入れしなければ、この国民健康保険は成り立たないということになっています。

 ところで、埼玉県は三大プロジェクトの一つとして「健康長寿埼玉プロジェクト」を推進してまいりました。平成26年には、その成果が学会で一定程度の評価を受けたところです。

 例えば、「毎日1万歩運動」をやると、年間で一人当たり23,846円の医療費抑制効果があるという試算結果が出ました。「筋力アップトレーニング」では、なんと78,882円の抑制効果があります。

 埼玉県には40歳以上の県民が419万人いますが、もし、その人たちの10%が「毎日1万歩運動」に取り組んだら約100億円が抑制され、「筋力アップトレーニング」であれば330億円の医療費が抑制される可能性があるということですので、ちょうど、県全体の国保の赤字額約300億円とほぼ同じ規模になります。

 今後、高齢化社会において、どうしても医療費が増加していくので、国民健康保険をはじめとする医療保険の個人負担を上げろという議論が出てきます。また、医療費抑制のために過度な受診を抑制するような仕掛けがなされてきていますが、受診が遅れて大病になり、かえって医療費がかかってしまうということが起こるかもしれません。

 負担額を増やすとか、受診を減らすとかいうのはつらい話です。自らの健康を増進させて医療費を減らし、なおかつ元気にいきいき暮らすことができるように、「健康長寿埼玉プロジェクト」を進めた方がいいわけです。

 平成27年度からは、健康長寿埼玉プロジェクトを今までの「モデル」から「実践」へということで、いくつかの市町村に手を挙げていただき、それ相応の補助金、いわば支度金を用意して積極的に展開していこうと考えているところです。

毎日1万歩運動

筋力アップトレーニング

2月17日(火曜日)の一打「コア(本質)とは何か その2」

 前回は、地方からの若者の流出が続く本質的な背景には、製造業からサービス業へという我が国の産業雇用構造の大転換があること、それゆえにそれぞれの自治体が自らの強みを生かした大胆な未来戦略を再構築すべき時にきていることを指摘しました。

 実際、外国人観光客が多く集まる北海道ニセコ町や、農業所得が2500万円という長野県川上村のように、小さな町村であっても、独自の戦略の下で「観光」や「農業」など地域の強みを丁寧に育て、成長できる余地は十分にあります。地方の中核都市だけ産業や雇用が集積しても、その周辺の町や村が衰退するようでは地方の将来性はありません。

 しかし現実には、大胆なプロジェクトなどとても踏み込めないというのが大部分の地方のマインドなのではないでしょうか。地方は将来の財政見通しに自信を持てていません。毎年毎年の予算を組むのに精一杯という状況であります。特に地方を支える根幹である地方交付税制度が臨時財政対策債によってかろうじて持ちこたえているようでは、将来の財政見通しに確信が持てず思い切った投資に踏み込めない、いわばマインドが縮こまった状態といえます。

 地方創生を実現するためには、地方交付税制度の信頼と持続可能性を回復するだけでなく、地方が自らの判断で様々な投資に踏み込めるような権限並びに税財源の移譲が不可欠だといえます。これはまさに地方自治の原点でもあります。

 地方創生に脚光が集まり、地方の優れた取組には交付金が配分されるようですが、交付金の性格は地方にとって本質ではありません。もとより、「使い勝手の良い交付金」を用意していただいた安倍内閣の「地方創生」も過渡期の取組として評価するものではあります。しかし、地方が自ら将来に向けて思い切った戦略を描き、積極的に投資を行うことができる環境を整えることこそが地方創生の本質であるというべきです。

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2月16日(月曜日)の一打「コア(本質)とは何か その1」

 「ジャパン・ミステリアス」という言葉があるそうです。長年日本に暮らす知日派の外国人にもどうしても理解できないようなことが日本には多々あるようであります。

 例えば、成田空港から都心に向かう途中、ここ30年間決まって同じ場所で渋滞が起きています。改善すればいいに決まっているのになぜかそのまま放置されています。これがまずジャパン・ミステリアスだそうです。また、日本人は個人的には優れた人が多いのに、組織の立場の発言になった途端に本質を見失った議論を展開する人が多いといい、これもジャパン・ミステリアスなのだそうです。

 これは何となく分かる気がします。官僚組織は国益ではなく省益で動くといわれるように、行政の場合は特にその傾向が強いのかもしれません。企業の場合には市場のニーズから外れ続けると売り上げが減り、株価が下がるなど市場からのサインが発せられ、最終的には市場から退出を迫られますが、行政にはそれがありません。だからこそ行政は、物事のコア(本質)はどこにあるのか、常にそれを意識し続けなくてはならないと思います。

 現在、地方創生が国全体の大きな課題となり、東京一極集中の是正が取り沙汰されています。しかし、5次にわたって策定された「全国総合開発計画」をはじめ、戦後一貫して行われた国の国土政策では人口や産業の地方分散に主眼が置かれてきたが未だ実現していません。これは国の政策より経済のトレンドが強かったということでしょう。

 なぜ地方の衰退、若者の流出がこれだけ大きな問題になってきたのか、地方創生を進める上では、その本質にさかのぼって考えてみる必要があると思います。

 若者の地方からの流出に歯止めがかからない本質的要因の第一は、製造業からサービス産業へという我が国の産業・雇用構造の大変革です。広大な工場用地を必要とする製造業は立地先を地方に求め、高速道路や新幹線、空港や港湾の整備といった政策がこれを支えてきました。これにより、「地方分散」とまではいきませんが、ある程度は地方にも若者の雇用の場が用意されていました。

 しかし、経済のグローバル化で今や雇用の7割がサービス業という時代になっております。基本的に人口の多いところに立地するというサービス産業の特性ゆえに、地方における若者の雇用機会は大きく減少しています。

 第二は、地方のマインドの問題です。待っていても製造業が立地してくれる時代は終わりました。しかも少子高齢化、人口減少が進んでいます。こうした厳しい状況下では、それぞれの地方が自らの強みを生かした大胆な未来戦略を練り、かつその戦略に沿って思い切った投資を積極的に行っていくことが必要不可欠であると思います。

(次回へ続く)

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2月13日(金曜日)の一打「日本人とカレーライスの出会い」

 毎週読んでおります週刊東洋経済2月14日号に、歴史経済作家の渋井真帆(しぶい まほ)さんによる面白いコラムがありましたので御紹介したいと思います。

 ある食品会社のホームページによると日本人は年に78回カレーを食べているそうです。なんと週一回以上の計算になります。そういえば私もどうかすると週に3回ぐらい食べることがあります。

 日本の歴史で初めてカレーを食べたのは意外なことに奈良の大仏で知られる聖武天皇だそうです。当時のスパイスは薬餌療法のための貴重品で、スパイス・スープ(鍋)のようなものであったそうです。シルクロード、中国を経て日本に渡った胡椒(こしょう)やシナモン、クローブなどのスパイスが正倉院に残っています。

 それから千年ほど経った1871年、日本人がカレーライスを口にした記録が初めて記されているそうです。第一号は旧会津藩士の山川健次郎(やまかわ けんじろう)です。後に東京帝国大学総長になる山川はこのとき16歳。国費留学生としてアメリカに渡る船中で食したのが最初だそうです。既にこの時期、インド発祥のカレーは欧米諸国で人気料理になっていて、それが開国をきっかけに日本に持ち込まれたそうです。

 当初、日本ではカレーライスはポピュラーな料理ではなかったそうです。全国に普及するきっかけをつくったのは大日本帝国海軍軍医だった高木兼寛(たかき かねひろ)という東京慈恵会医科大学の創始者で、日本初の看護学校を創立した人物です。明治期、日本軍は脚気(かっけ)で死亡する兵士が多いことに悩みました。高木は、イギリス軍艦に脚気患者が発生しないことに着目し「食事・栄養説」を唱えたそうです。そこで海軍は糧食の西洋化をはかったものの、肉食の習慣がない農村出身の兵士たちからは不評だったそうです。

 なんとか肉を食べさせようと導入されたのがイギリス海軍で人気だったカレーだったそうです。英海軍式はカレーとパンの組み合わせでしたが、日本人に馴染みやすいよう米飯にカレーをかけました。日本カレーの三種の神器といえばニンジン、ジャガイモ、タマネギですが、これらの野菜をふんだんに盛り込むのは他国ではほとんど見られないそうです。

 軍でカレーの味と作り方を覚えて、兵士たちは農村に持ち帰りました。こうして日本中にカレーライスが広まっていったのだそうです。

 今でも確かに横須賀には「海軍カレー」などというブランドがありますね。カレーライスはこういういきさつで日本に広まったということが分かりました。なるほど、カレーライスにも薀蓄(うんちく)がありますね。

カレーを食べる知事

2月12日(木曜日)の一打「農業にトヨタ流のカイゼン」

 1月25日の日本経済新聞に、面白い記事が掲載されていました。トヨタ自動車は今年から、大規模なコメ生産者の経営管理を支援する「豊作計画」をインターネット経由で提供するそうです。この事業は同社が自動車生産で培った「カイゼン」を農業分野に応用し、農作業や資材の無駄を見つけ出して修正するサービスを提供しようというものです。

 2011年から実証実験を続けた愛知県弥富市の鍋八農産(なべはちのうさん)は、稲作だけで130ヘクタールと全国平均の100倍以上の規模があります。他の農家からも農作業を請け負っていますが、最近は農地を借りてほしいという丸投げの依頼が多いそうです。

 アイデアを持ち込んだトヨタ新事業企画部の喜多主任は、農業経験はないそうです。ただ、製造業に身を置く人間からみて、農機具や資材が雑然と置かれた作業場に目を疑ったと話しておられます。

 「豊作計画」の主眼は農作業を数値化して「稲作ビッグデータ」として蓄積し、経営効率の向上につなげることにあります。しかし、実際の「カイゼン」は資材や機具を使用頻度の高いものから順番に決まった場所に置くという整理・整頓から始まったそうです。そして、収穫後の処理にはトヨタのカイゼンチームが乗り込み、作業工程を見直したそうです。それだけで繁忙期の作業時間が1日あたり2時間短縮され、田植えに使う4万枚の苗は、3万枚に削減できたそうです。既に資材費で25%、人件費で5%の削減効果を挙げているそうです。

 鍋八農産で働く社員は12人で、平均年齢は30歳とのことです。農業経験のない若者が多く、毎朝、各自の担当作業を確認して、スマホの画面を見ながら仕事をこなすそうです。収入は製造業並みを確保し、繁忙期のゴールデンウィークにも交代で連休をとれるようになったそうです。

 生産規模が拡大すれば合理化が進み、生産コストは下がります。ただ、名古屋大学の生源寺眞一(しょうげんじ しんいち)教授は著書「日本農業の真実」で、10ヘクタールの壁を指摘しています。理由は主に二つあるそうです。一つは農地の集約が10ヘクタール前後で難しくなり、田んぼが分散しやすくなること。もう一つは田植えや収穫など作業が特定の時期に集中するため人手や農業機械のやりくりが難しくなることだそうであります。

 しかし、農地の集約・拡大と同時にトヨタ流のカイゼンが浸透すれば、10ヘクタールの壁も乗り越えられる可能性が高まると思います。農業に関する課題は地域によって異なり一様ではありません。課題の解決に向けた取組は地域に合ったものでなければなりません。その意味で、農家の現場をしっかり見た上で企業流の緻密な分析を加え改善につなげていくというこの取組に私も大いに賛成です。

 事実が分かれば、いろいろな改善ができます。往々にして、私たちは事実をよく見ないまま仕事をしています。現在、どういう状況なのかをしっかり把握することが重要です。そして、課題を見つけて切り開いていけば、必ず良い効果がもたらされることは、埼玉県でも実証済みです。このトヨタ流のカイゼン方式による農業改革は、今後注目すべきものと思います。

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2月10日(火曜日)の一打「インバウンド特需」

 1月28日付けの日経MJに、インバウンド消費(訪日外国人旅行者の消費額)の記事が掲載されていました。2014年は訪日外国人旅行者が年間1300万人を超え、インバウンド消費額は2兆305億円と過去最高額になったそうです。そして、訪日外国人旅行者一人当たりの消費額は15万1374円と、こちらも過去最高額になったそうです。

 外国人旅行者の増加に伴い、思わぬところに特需が起きているそうです。その一つが東松山市にある株式会社MORITAの直営店「イSム(いすむ)表参道店」です。こちらのお店は、なんと仏像専門店であります。香港、台湾そしてタイからの観光客が頻繁に訪れ、インテリアとして仏像を買い求めていくようです。客単価は日本人の倍以上、一人7万円程度だそうで、会社の業績も好調とのことです。

 外国人旅行者によって良さを発見される観光地や商品はこれからますます増えると思います。その根拠の一つが、旅行口コミサイト、トリップアドバイザーの「外国人に人気の日本の観光スポット2014」です。

 日本人には意外な場所がランクインしています。例えば、ニホンザルにちなんだ場所がトップ30に2か所もランクインしています。京都府の「嵐山モンキーパークいわたやま」(14位)と長野県の「地獄谷野猿公苑(じごくだにやえんこうえん)」(21位)です。どちらもニホンザルが放し飼いにされていたり、温泉に入る姿が珍しいということが評価のポイントのようです。

 であれば、東松山市にある「県こども動物自然公園」のカピバラはどうでしょうか。温泉につかっているカピバラなど人気が出そうです。

 また、16位にはロボットがパフォーマンスを見せるショーレストラン、新宿の「ロボットレストラン」がランクインしているそうです。

 外国の方は、日本人とは違った感覚で、日本人が気付かない土地や商品の資源価値を評価しているようです。なにがヒットするか分かりません。アンテナを高くして、なにが評価されているかをしっかりと見極め、クールジャパンとしてブレイクする商品や観光資源を見つけ出さなければならないと、この記事を見て思いました。

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2月9日(月曜日)の一打「グローバル型、ローカル型の大学」

 株式会社経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦(とやま かずひこ)氏が大学改革について大胆な意見を述べておられます。冨山氏は、かねてより経済を「グローバル型」と「ローカル型」の二つに分けて考える必要があると主張されています。

 そして日本の地域社会では、多くの企業がグローバル型の経済を求めても困難であり、各地域内の小さなマーケットで勝負するローカル型の経済を強くしなければならないと言っておられます。ローカル経済が立ち直るには、ローカル経済の生産性を上げる人材が必要である。その人材を育てるためには、トップ大学のミニ型の大学をつくっていても、ほとんど役に立たない。大学を基本的にグローバル型とローカル型に分けるべきだという考え方です。

 

 グローバル型大学は、ごく一部のトップ大学・学部に限定して、グローバルに通用する極めて高度な人材の輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部、すなわちローカル型大学は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行うべきだというものです。

 

 ローカル型大学の経営学部では、例えば、マイケル・ポーターの戦略論といった理論よりも簿記・会計ソフトの使い方などの実学を学び、法学部では憲法や刑法を勉強するのではなく宅地建物取引主任者(宅建)の資格取得を支援するカリキュラムを取り入れるべきだと、冨山氏は考えておられます。まさに、生きた学問、生きた職業教育をすることで、非正規ではなくて正規の雇用を確保して地域経済を活性化させていくという考え方であります。

 確かに、グローバル人材を輩出するようなトップクラスの大学の真似をして各地に同じようなミニ大学をつくってミニ勉強をしていても、直接社会の役に立つことはほとんどできません。であるならば、現場主義に徹した学問の方がいいのではないかという考え方です。ある時期、大変注目を集めた高等専門学校(高専)の制度がありますが、そういうものが必要ではないかという説であります。

 この冨山説は一方で、人間を二分化してしまう論理にもつながりかねず、なかなか受け入れがたいところもありますが、人材の高度化を図ることで正規雇用を増やし地域経済を活性化させるということは確かに一つの考え方だと思います。

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2月6日(金曜日)の一打「金時(きんとき)持ち」

 1月23日付けの日経MJの記事によれば、50歳代以上は「50+(フィフティプラス)世代」と言われているそうです。特徴としては、「一億総中流」と言われた時代に働き、格差が最も縮んだ世代だそうです。団塊ジュニアの世代やそれより若い世代のように、「ダブルインカム・タワーマンション族」もいれば独身フリーターもいるといった大きな格差がある世代とは決定的な違いがあるそうです。

 博報堂が2013年に行った12歳~69歳の男女5千人を対象にした調査では、お金も時間もある「金時(きんとき)持ち」と言われる人たちの割合が、30歳代は21.2%、40歳代は22.5%であるのに対して50歳代は32.9%、60歳代は45.9%と、上の世代ほど高まっています。これは一部の富裕層に限ったことではなく、全体の傾向になっているようです。

 なぜかと言えば、60歳代くらいになると子供の教育費がかからなくなり、住宅ローンなどの返済も終わりが見えてきます。一方で退職金が入り、時間もできてきます。とりわけ大きいのが子供の独立です。子供が独立したということは、極論すれば、手元にあるお金は全て自分たちで使えるお金だということです。

 また、博報堂の「新しい大人文化研究所」が40代~60代の男女2700人を対象にした、「今後おカネをかけたいコト・モノ」についての調査結果では、1位から10位に「旅行・リゾート・レジャー」、「趣味」、「普段の食生活」、「病気・老化の予防」、「映画・演劇・コンサート・美術鑑賞」、「健康・若さの維持・向上」、「住宅・インテリア・ガーデニング」などが入っています。

 個人消費を引き上げるには、この「金時持ち」と言われる50歳代以上の人たちの財布のヒモをどのようにして緩めることができるかにかかっているということのようです。

 約1600兆円と言われる日本の個人の金融資産の相当部分は50歳代以上が持っていると言われています。つまり、ビジネスチャンスはこうした50歳代以上の人たちにいかにお金を使ってもらうかにあります。

 問題は、なぜこの世代の個人消費が大きく伸びないのかということです。国と地方の借金が1000兆円を超え、さらに増え続けている状況の中で、国民はいつ年金がカットされるか、いつ増税になるか、いつ医療費が上がるか不安で、安心して消費に回せません。だから年金も「将来に備えて」貯金するということになっていると思います。個人消費を底上げし経済を活性化するという視点からも、財政健全化への道筋をつけることが急務です。

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2月5日(木曜日)の一打「さいたま新都心がソウルの再開発のモデルに」

 昨日、韓国ソウル特別市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長御一行が県庁にお越しになり、その後、さいたま新都心の現場を視察されました。ソウル特別市は、東京都と同様の大都市制度をとる特別な地方自治体になっています。今回ソウル特別市の公営地下鉄の車両基地を隣接する京畿道(キョンギド)に移すことになったそうです。その跡地で大型アリーナ施設の整備を中心とした都市の再開発を行いたいということで、その参考にさいたま新都心の視察にいらっしゃいました。

 埼玉県は韓国との縁が深い県です。現在、狭山市、日高市、秩父市、所沢市がそれぞれ韓国の都市と姉妹提携を結んでいます。また、2002年に日韓共同開催という形でFIFAワールドカップが実施され、本県では準決勝戦も含めた4試合が埼玉スタジアム2002で開催されたことは記憶に新しいところです。

 歴史的に見ても百済(くだら)、新羅(しらぎ)、高句麗(こうくり)の三国時代、新羅に統一される過程で滅亡した高句麗から多くの渡来人が日本の東国(とうごく)に移り住みました。そして、朝廷によって現在の日高市周辺に集められ、高麗(こま)郡がつくられました。ちなみに高句麗の王族の子孫である高麗(こま)氏が出世の神様として名高い高麗神社(こまじんじゃ)の60代目の宮司を務められています。また、「続日本紀(しょくにほんぎ)」には、開拓のために、新羅からの渡来人たちを現在の新座市、志木市、朝霞市、和光市などに当たる地域に移したことなども記されています。

 いずれにしても、さいたま新都心の再開発の手法がソウル特別市の車両基地跡地の再開発に生かされることは悪いことではありません。さいたま新都心でのノウハウが、立派な都市に再生させることに生かされることを大変嬉しく思います。国のトップレベルでは何かとぎくしゃくしたところもありますが、だからこそ自治体レベルではこうした交流を通じてしっかりと日韓の友好を深めていかなければならないと考えております。

ソウル特別市の朴元淳市長と知事

2月4日(水曜日)の一打「住みたい街ランキングから見えること」

 「住みたい街ランキング」の一覧に、埼玉県がどんな形で出てくるのか気になります。昨年3月、株式会社リクルート住まいカンパニーが公表した「2014年版みんなが選んだ住みたい街ランキング関東版20代~40代編」を見てみましょう。調査対象は、関東(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県)在住の20歳から49歳までの男女です。シングル、DINKS(ディンクス:夫婦共働きで子供のいない世帯)、ファミリーの世帯構成に分けて、インターネットで調査を実施したものです。

 埼玉県内でランクインしたのは、「大宮」が「住みたい街(駅)総合ランキング」で23位、「さいたま市浦和区」が「住みたい行政市区総合ランキング」で26位の二つです。大宮はシングル世帯の男性に人気が高く、DINKS世帯にはあまり支持されていない特徴があります。住みたい理由は「電車交通の便の良さ」や「買い物」など、生活利便性が高く評価されています。一方、「自動車交通の便」や「自然環境」の点では、低い評価になっています。

 浦和は、ファミリー世帯の人気が高くシングル世帯にはあまり支持されていない特徴があります。住みたい理由として、「子育て・教育」のポイントが高く評価されています。「学校・学習塾の充実」や、「行政の子育て支援サービスの充実」が高く評価されている一方で、「自然環境」は低い評価にとどまっています。この大宮も浦和も現在ではさいたま市ですが、合併前の大宮市、浦和市であった時代からの特色がそのまま残っているようです。

 人がたくさん住んで便利になってくると自然環境が失われ、反対に自然環境に恵まれていると寂しさが出てしまうようです。人間、贅沢であります。自然環境も欲しい、そして賑やかな街も欲しい。両方を満たすところが喜ばれているようです。

 「埼玉化する日本」という中沢明子(なかざわ あきこ)さんが書いた本があります。この中で貫かれている論点は、ほどほどの埼玉が実は一番住みやすいということです。イオングループに代表されるような大きなショッピングモールがあり、色々なものを手に入れるチャンスがある。高級な芸術・文化などに触れたいと思えば、電車などですぐにアクセスできる。中沢さんに言わせると、埼玉がまさに、程のよさという部分で一番なのだということです。

 確かに埼玉は、都心に比べて野菜や食べ物を安く買うことができ、加えて、緑と川もそこそこのものがあり、災害が少なく、気候もまずまず温暖なので、とても住みやすいところと言えるでしょう。

 そういえば、普段の生活の中で消費者に多くの支持を受けている衣料品チェーン店「しまむら」や食品スーパーの「ヤオコー」などは埼玉発の企業であり、企業の文化も埼玉らしさを表していると言えるかもしれません。埼玉の「平凡だけど、居心地がいい」というのが、実は日本中で求められているのではないかと思います。

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2月3日(火曜日)の一打「平成26年の交通事故発生状況」

 昨年の埼玉県の交通事故発生状況について、御報告いたします。昨年の人身事故件数は30,821件でした。前年が33,280件ですから2,459件減り、マイナス7.4%ということになります。

 交通事故による死者の数は173人で、前年の180人から7人減りマイナス3.9%です。負傷者の数は37,673人で、前年が40,852人でしたから3,179人減のマイナス7.8%です。このように本県の交通事故は着実に減ってきています。

 しかし、全国の交通事故死者数を見ていきますと、埼玉県は残念ながらワースト5です。ワースト1が愛知県、以下、神奈川県、千葉県、兵庫県、埼玉県、東京都、北海道、福岡県、大阪府、静岡県という順位になります。

 埼玉県の死者数は多いのですが、人口10万人当たりの死者数で見ると4番目に少ない県になります。ちなみに、人口10万人当たりの死者数が最も少ないのは東京都で1.29人。2位が大阪府1.62人、3位神奈川県2.04人、4位埼玉県2.40人、5位沖縄県の2.54人となっています。なお、全国平均は3.23人です。

 埼玉県はグロス、つまり総数で見ると5番目に死者数が多いということになります。しかし見方を変えれば、幹線道路が県内を縦横に通り交通量が多い中で、人口10万人当たりの死者数で見ると4番目に少ないとも言えます。

 また、埼玉県は人口10万人当たりの医師数が全国で一番少ないと言われますが、実はグロスでは全国で8番目に多い県です。こういったところにもグロスと人口当たりのどちらの数字でみるのがより実態に近いのかいろいろ難しい部分があります。いずれにしても、人口の多いところの数字が全国グロスの数字に強い影響を与えるということは間違いのない事実です。そういう意味で、埼玉県のような人口の多い地域が努力することは全国の平均値を改善させることにつながると思います。

 交通安全協会、交通安全母の会や交通指導員をはじめ、関係団体の皆様方の御支援、御協力を頂いていることに改めて御礼を申し上げるとともに、今年も県民の皆さんが交通事故に遭わないように、そして交通事故を防げるように、更に努力していきたいと思います。

写真:横断歩道を渡る小学生と誘導員

地域での交通事故防止活動(幸手地方交通安全協会)

2月2日(月曜日)の一打「国別ブランド力」

 フューチャーブランドという国際的なブランドコンサルティング会社が、同社の国別ブランド指標により毎年ランキングを発表しております。この調査で、2014年に日本が初めて一位になりました。

 「高品質な製品を作っているか」「生活したい、留学したい国か」「質の高いインフラが整っているか」などについて、世界17か国で頻繁に海外旅行をしている2530人の回答者からデータを集めました。

 最も得点が高かったのが日本です。以下、2位がスイス、3位ドイツ、4位スウェーデン、5位カナダ、6位ノルウェー、7位アメリカ、8位オーストラリア、9位デンマーク、10位オーストリアと続きます。

 また、この調査において強いブランド力を持つとされた国は、「外国人の訪問回数や評価の高さ」「海外からの投資金額」「製品やサービスに対する消費者の支持」など実際の統計数値においても優位に立っているそうです。

 国別のイメージや好感度などの国際比較では、日本の評価が高いことはよく知られているところです。ブランド力というまさに総合的な評価において改めてそのことを確認したところです。私たちは自信をもって、日本人であることを誇りにしたいと思います。

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