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知事ブログ 知事の太鼓

知事の部屋

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掲載日:2014年11月28日

知事ブログアーカイブ(平成26年11月)

11月28日(金曜日)の一打「幸せになれるお金の使い方」

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12月6日号の週刊現代に興味深い記事がありました。カナダのブリティッシュコロンビア大学の心理学者エリザベス・ダン准教授によれば、次の3つの原則でお金を使うと、より幸福度が高まるそうです。

1つ目は、「体験を買う」ことです。旅行やコンサート、特別な食事といった体験は服やソファを買うよりも多くの幸福をもたらしてくれるそうです。
日本の女性の多くが最近ブランド品を買うより様々な体験にお金を使うようになり、「コト消費」などとも言われています。まさにこの原則を実感している方が増えているのでしょう。
お酒もただ買って飲むのではなく、酒蔵や工場に行って見学し、その場で試飲したものは格別の味がします。埼玉県内にもこういった体験のできる工場をはじめ多くの観光地や芸術鑑賞・スポーツ施設がありますので、是非身近な場所で「体験を買って」いただきたいものです。

2つ目は、「贅沢の頻度を下げる」ことです。いくら好きなことでも毎日だと慣れてしまって満足感は減っていきます。1杯目のビールはとてもおいしいのに2杯目、3杯目となるとそうではなくなるのと同じです。贅沢の頻度を下げることが大事だそうです。私も時々やっています。

3つ目は、「先に払って後で消費する」ことです。クレジットカードやローンとは逆です。旅行代金などを早めに振り込んでから当日が来るのを楽しみに待っていると、旅への期待が高まり満足感が増すということです。

さらに、他人に投資することは社会的なつながりも生まれ、幸福度を高めるそうです。またまたお酒の話で恐縮ですが、埼玉縣信用金庫が秩父産のぶどうを使ったワインを広めるため、ぶどう苗木を購入する資金などを集める「秩父ルージュワインファンド」の募集を9月から開始しました。既に257人が参加し、予定口数に達したため受付を終了したということです。私ももっと早く知っていたらと大変残念な思いです。まさに内閣府なども勧めている「ふるさと投資」の一例といえるのではないでしょうか。

こういうファンドが普及すると、出資する人も地域の人もお互いに幸福度が増すと思います。

11月27日(木曜日)の一打「杉戸農業高校」

うまいもん甲子園で生産局長賞を受賞した杉戸農業高校のみなさん

10月31日に開催された「第3回ご当地!絶品うまいもん甲子園」決勝大会で県立杉戸農業高等学校が優秀校として表彰されました。「うまいもん甲子園」とは、全国の高校生たちが地元の特産物を使ったオリジナルメニューとプレゼンテーションで競う「食の甲子園」です。農林水産省と一般社団法人全国食の甲子園協会の主催で、高校生に日本の食文化を学んでもらうことを目的に始まったものです。

第3回大会には、農業・水産・商業系高校を対象に106校、235チームが参加しました。杉戸農業高校は食品流通科3年生の3人が地方予選を勝ち抜いて決勝大会に進出し、「ぎゅっとsaitama!!プレミアムパスタ・諸味ソースがけ」で優秀校として「生産局長賞」を受賞しました。また「2015年ミラノ国際博覧会」日本代表として、レシピでの出展も決まったそうです。

オリジナルメニューは、埼玉県産の小麦「ハナマンテン」に、杉戸町の養鶏場で採れた卵を使用し、さらに県産のホウレンソウパウダーを練りこんでパスタをつくったそうです。盛り付けには杉戸町産の野菜を使用するなど埼玉産にこだわった食材を使用し、サラダパスタに仕上げたとのことです。

この決勝に進出した14校は、全国大会に向け、メニューのブラッシュアップのためプロの料理人の調理講習を受けました。さらに、11月1日、2日に東京丸の内で行われた日本全国から世界に誇れるジャパンフードが集まる見本市「ジャパンフードフェスタ2014」においても出品販売し、好評を博したとのことです。

杉戸農業高校の皆さんに埼玉の食と農の文化の一端をPRしていただいて、大変ありがたく思います。

11月26日(水曜日)の一打「勇気百倍」

ハウス農家をご視察される天皇皇后両陛下

今年2月14日の大雪によって、埼玉県の北部エリアのハウス農家が大変な被害に遭いました。県内の販売農家数は44,514戸ですが、このうち被災販売農家数は14,884戸と、なんと三分の一の農家が被害を受けたことになります。作物被害が108億円、施設の被害が121億円で、被害総額は229億円に上りました。埼玉県の農業産出額全体が2,012億円なので、いかに被害規模が大きいか分かっていただけると思います。

その後の再建状況がどうなっているのかを御存じない県民の方々もいらっしゃるかもしれません。そこで、今日は被害を受けた農家の皆さんが再建に向けて本当に頑張っておられることをお知らせしたいと思います。11月25日時点のデータでは、まず、壊れたビニールハウス等は既に98.5%が撤去されており、ほとんど完了しています。そして、再建されたハウス等は進行中のものを含め61.8%と、60%を超えております。残りの約40%についても資材や施工業者の準備ができ次第、順次解消されることになるのではないかと思っております。被害が関東北部全域にわたり、被災農家が余りにも多く、施工業者が全く足りなかった中でここまで回復してきました。

ハウス栽培の代わりに露地栽培でねぎ・ブロッコリー・ナスなどを作り営農を続けられた方々もおられますが、これからは再建されたハウスで採れたものがどんどん消費者のもとに届くのではないかと思います。これまで、県民の皆さんから多くの御心配をいただき、また、全国の皆さんからも数々の御支援をいただきました。厚く御礼を申し上げます。

ありがたいことに、去る11月20日、天皇皇后両陛下が御来県になり、一番被害の大きかった深谷市を御視察いただきました。ゆり農家やねぎ農家など被害を受けた農家の代表の皆さんに、天皇皇后両陛下から温かい励ましのお言葉をいただきました。農家の皆さんにとってはまさに「勇気百倍」ではないかと思います。一日も早くハウスが再建され、よりおいしい農作物が消費者の皆さんに届けられるよう、県としても一生懸命支援していきたいと思います。

11月25日(火曜日)の一打「埼玉県の元気」

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10月6日のブログでも紹介しましたが、9月に発表された(株)帝国データバンクの調査結果によると、工場の新設、移転候補地ランキングの1位が海外、2位が愛知県、3位が埼玉県、4位が大阪府、5位が静岡県という順番でした。改めて取り上げて分析してみたいと思います。

1位の海外というのは、やはり「経済のグローバル化がここまで浸透して来たか」という感じがします。世界は大きく動いているということを、このデータは端的に物語っています。

2位の愛知県も何となく分かるような気がします。日本で一番好調な会社がトヨタです。車の部品メーカーは裾野が広く、愛知県を中心に近県に立地しているものと思います。こうした部品メーカーが新しく工場を造ったり移転したりする場合、当然、トヨタのそばに位置している方が便利だということは分かります。トヨタの力がまさに愛知の強さになっていると思います。

埼玉県が3位というのは、うれしい限りです。埼玉は、新幹線や圏央道など交通の便が非常に優れている県だという評価をいただいています。国内では2番目に評価が高いということですが、しかし、評価が高いことと、実際に工場を新設、移転するというのは別です。経済産業省の「工場立地動向調査」によれば、埼玉県の企業立地件数は、必ずしも国内で2番手というわけではありません。調査年にもよりますが、4番手から9番手を行ったり来たりしています。実力的にも5、6番目と見ていいのではないかと私は思っています。

実は、この「工業立地動向調査」では、茨城県、群馬県、静岡県、兵庫県などが上位の常連です。その日のうちに材料を集め、配送するような業務を行っている会社、たとえば大手のパン製造会社などにとっては東京など大消費地に隣接する埼玉に立地すると都合がいいわけです。しかし、例えば1週間くらい保管しておけるような品物を扱う場合は、土地代が埼玉よりも安い群馬や茨城に立地することになるわけです。これは関西でも同じようなことが言えるのではないかと思っています。そういう意味で、企業の希望と実際の立地先は異なっています。

また、帝国データバンクの調査では、本社の希望移転先の1位が東京都、2位大阪府、3位愛知県、そして埼玉県は6位になっています。ところが、この10年の本社の転入超過数は埼玉県がトップです。東京を希望したものの、賃料の高さなど様々な観点から判断して近くにある埼玉に移転することになり、その結果、埼玉が1番になるということではないでしょうか。このように希望と実際は異なってくるわけですが、言えることは、埼玉が希望と実際のいずれも上位にあるということです。

埼玉県の元気を持続させていくためには何が必要か、もっともっと考えていかなければならないと思います。

11月21日(金曜日)の一打「席のレイアウト」

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県が主催する会合で、時々、配席などが間違っていることがあります。上座と下座を、職員がよく分かっていない場合があるのです。

来賓を上座に、主催者側を下座にするのが常識ですが、深く考えずに時々逆になっていることがあります。そのようなときは、私から注意しています。極端な例では、司会が一番良い場所にいたこともありました。

時々、会合の趣旨を忘れて、自分たちの組織の長であるにも関わらず、私を一番良い席に座らせようとすることもあります。何とも不思議な感じです。知事に就任してから、そうしたケースが何回もありました。感謝状をお渡しする際に、感謝しなければならないのはこちらなのに、感謝状を受け取る人のほうが下座に配席されていたりして、即座に席を変えるよう指示したこともありました。

委嘱状をお渡しするときにも、こちらからお願いしているわけですから、委嘱状を受け取る人が下座にいるのはおかしなことです。会場に合わせて上下を考え、配席をしなければならないことを指導しました。こうしたことが起こるのは、「お上意識」の思想が未だに残っているからなのかなと勘ぐりたくもなります。

「目配り」、「気配り」という言葉があります。目配り、気配りができるということは親切ということであり、親切ということは相手の立場に立つということです。相手の立場に立てば、おのずと県民のニーズに合わせる姿勢になります。そうした姿勢がなければ、法令や規則に従って、ただ淡々と自分たちの仕事をするだけということになります。しかし、現実の社会には法令や規則では解釈しきれない部分があるからこそ、法令や規則が見直されたり、廃止されたりするわけです。しかも、法令や規則は時代の流れにどうしても遅れがちです。そういうことを認識して、新しい事態に対し、憲法や法律の範囲内で具体的に何ができるかを丁寧に考えて対応することが必要です。役人とは、「役に立つ人」だから「役人」という名が付いているということを職員に再認識してもらいたいと思い、今日のブログにつづってみました。

11月20日(木曜日)の一打「中学生の不登校」

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昨日のブログで「高校中退率」について書きましたが、中学生の不登校を減らすことはもっと大事です。中学で不登校になった子供たちはせっかく高校に入っても学業についていけない場合が多く、高校を中退する確率が高まるわけです。ある意味では、高校の中退以上に中学の不登校を防ぐこと、不幸にして不登校になった中学生をちゃんと学校に通えるようにすることが重要です。

義務教育は市町村教育委員会の管轄ですが、気になりまして平成18年度の全国の状況を比較してみました。平成18年度当時埼玉県の全国ランキングはワースト8位でした。平成18年度当時は悪い方から神奈川、高知、和歌山、栃木、島根、大阪、奈良、埼玉、山梨、東京、広島、長野でした。何となく都市化が進むと不登校も増えるのかなと思っていましたが、都市部も地方も入っていて、特段傾向は見当たりません。

埼玉県内では、八潮市が100人当たり7.61人、松伏町が5.74人、毛呂山町が4.67人、川口市が4.65人、吉川市が4.41人など、これも都市部と郡部とで特段の違いは見出せませんでした。そこで私はまずこういう状況を事実として市町村の教育長と教育委員長が認識することが重要だと考え、市町村別の不登校出現率と順位を表にしたものを配布するように県の教育委員会に頼みました。そうしたところ、翌年、ワースト1位と2位だった八潮市と松伏町の不登校出現率は一気に半減しました。その理由について県の教育委員会を通じて市と町の教育委員会に確認をしました。すると、さすがにワースト1位と2位のところはその事実に驚き、校長会議などを開いて対応策の検討を始めたそうです。まずはセオリーどおり担任の先生が家庭訪問をし、子供たちに登校するように親も含めて説得する。そして友達からも朝学校に誘ってもらうという常識的な対応をしました。こうして半減したわけです。

そもそも100人当たり7.61人や5.74人も不登校が出ているということを教育長や校長先生たちが全く知らなかったことが問題だったわけです。事実を知らないから何も対策を立てない。ただ「頑張りましょう」と言っているだけではダメなのです。私は常に行政というのは事実関係をしっかり分析して、その上で対策を練り、実際に行動に移し、そして成果があったかどうかを確認することが大切だと言っています。成果が出ていなければやり方が間違っているか、努力が足りないかのいずれかです。したがって、やり方を変えてみたり、一層努力をして、その成果を毎回確認すればいいのです。

それ以降、毎年、県の教育長と教育委員長に県内63市町村の順位と埼玉県の全国順位を押さえ、市町村にも知らせるように頼んでおりました。こうしたことを続けた結果、平成18年度に100人当たり3.31人だったものが、直近の平成25年度では2.37人になり、全国順位もワースト8位からベスト8位になりました。全国では大阪、奈良、高知、神奈川といったところが相変わらず下位を占めています。つまり案外各県は事実関係を確認もしていないし十分な対策もとれていないということが考えられます。平成18年度にワースト1位だった八潮市はワースト30位、県内中位にまで改善しています。松伏町も良い方から数えて13番目まできています。明らかに現状を変えるための努力をし成果を得ているわけです。

このように毎年市町村の教育長や教育委員長などが順位表を見ながらどこに課題があるかをしっかり考えて対策を打つことで、都市化が進んだ埼玉県でも一定の成果を得られたということです。中学生の不登校率が下がれば結果的に高校の中退率も下がると考えています。埼玉県の取組がまさにこのことを証明しているものと私は自負しております。改めて現場の先生たちの御努力に敬意を表したいと思います。

11月19日(水曜日)の一打「高校中退率」

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平成17年度当時、高校中退率を確認したことがありました。私が知事に就任した翌年に当たる平成16年度、本県は47都道府県で大阪府に次いでワースト2位でした。

なぜ高校の中退率を気にするかというと、中退してしまうと10代後半という大事な時期に社会との接点がほとんどなくなってしまい、その後の人生の可能性を大きく狭めてしまう原因になりかねないからです。

料理人になるために高校で学ぶより料理の技を修得したいとか、際立ったスポーツの能力を専門的に伸ばしたいとか、そういう志のある人たちの場合はそれもいいでしょう。しかし、高卒でなければ受けられない資格試験なども多く、社会人になる手前で職業選択の幅を狭めてしまう可能性がある高校中退は可能な限り減らすべきだと私は考えています。

高校を卒業した人の生涯賃金は2億円に上るという試算があります。しかし、高校を中退すると、場合によっては、稼ぐどころか逆に社会政策で保護しなくてはならなくなるかもしれません。例えば、最終的に生活保護を受けることになれば、多くの方々の税金の中から、生活保護費をねん出することになります。そういう意味でも、学校教育や家庭教育の中で、極力高校中退をなくすための努力をすべきだと考えているところです。

一般的には、勉強についていけなくて高校中退につながるケースが多いと思います。しかし私は、勉強だけが全てだとは思っておりません。世の中にはいろいろな価値があり、その価値を学ぶには何といっても実社会の中での体験が大切だと思います。そこで私は、教育委員会に対し、高校生に1週間体験学習をさせたらどうかと提案しました。高校生が保育所で保育士のお手伝いをすると、当然、子供たちに慕われます。これまで人に頼りにされたことがなかった高校生が、子供たちから「お兄ちゃん、お姉ちゃん」と慕われると、人生観が変わることもあります。

また、いろいろな会社でインターンとして働き、社会の中で自分の果たす役割などを感じることで、生き方というものを考えられるようになります。自らの体験を通じて、学力も知識もある程度必要だと感じられるようになれば、勉強する意欲がわいてきたりもするのです。そのような趣旨で、ライオンズクラブやロータリークラブの皆さんなどに、体験学習の受入れをお願いしております。こうした取組と、現場の先生たちの努力で、実は、高校の中退率が年々下がってきました。平成16年には2.5%もあったものが、平成25年には1.5%になり、全国順位も12位まで上がってきました。悪い方からではなく良い方から数えてです。同様に2.9%で47位だった大阪府は2.4%と、いまだに46位です。こうして見ると、埼玉県の改善状況は、やはりそれなりの成果を表しているのではないでしょうか。私は現場の皆さんたちの努力を高く評価したいと思います。

11月18日(火曜日)の一打「ガソリンベーパー」

関東地方知事会議

神奈川県の黒岩祐治(くろいわゆうじ)知事から、10月22日の関東地方知事会議と11月12日の九都県市首脳会議で「ガソリンベーパー」についての提案がありました。「ガソリンベーパー」とは、ガソリンスタンドなどでなんとなくツーンとくるような特有のにおい、要するにガソリンが蒸発して気化した「蒸気」のことです。そして実はにおいだけではなくて、実際、PM2.5などの大気汚染の原因物質にもなっているそうです。

全国のガソリンスタンドで私たちが車にガソリンを入れるたびに、実はこのPM2.5の原因物質を常に大気中に放出しているわけです。海外においてはこれを防ぐための装置が車に搭載されている国もあります。実際、日本車が海外に輸出される場合には、この「ガソリンベーパー」が出ないような装置を付けているそうです。

この装置を車に付けると現在は一万円程度の費用が掛かるということですが、量産化されれば少なくとも半額程度になるのではないかともいわれています。実際、アメリカなどでは6ドル程度だという話ですから、1ドルが120円としても720円程度です。日本で量産されればもっと価格を下げることができるかもしれません。

いずれにしても、日本の技術力をもってすれば大きな問題ではないと思いますが、長い間このことが放置されてきました。またこのことを知る国民もほとんどいなかったのではないでしょうか。今回、たまたま黒岩知事が問題提起をされて、徐々に話題になりつつあります。やはり日本の場合は環境対策で世界ナンバーワンの国になるべきだと私は思っておりますので、この「ガソリンベーパー」という問題についても九都県市首脳会議や関東地方知事会から国に働き掛けていきたいと思っております。

11月17日(月曜日)の一打「サザエさんのお父さん、磯野波平さん」

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テレビアニメの長寿番組「サザエさん」は、三世代の家族が仲良く暮らす家庭のほのぼのとした感じが人気であります。私は時々、このサザエさんのお父さんである「磯野波平さん」の顔の絵を使って、お話をさせていただくことがあります。

まず、「サザエさんのお父さんは何歳に見えますか?」と質問します。そうすると反応の早い人は70歳などと答えます。確かに現代の顔つきから考えるとそのとおりだと思います。一方、理論的な人は丁寧に考えます。「待てよ、波平さんは会社に通っている。しかもカツオ君とワカメちゃんは、サザエさんの子供ではなくて弟や妹だ。意外に若いんじゃないか。」そこまで考えて現代の定年制に合わせて58歳などと答える方もいらっしゃいます。なかなか鋭い方です。

しかし、実は45年前に「サザエさん」の放送が始まった頃は、日本の定年制は55歳でした。磯野波平さんは会社勤めをしていますので当然55歳以下でありまして、実は54歳という設定です。現在もこの番組は続いているわけですが、全く同じ顔であります。だから、波平さんのあの顔は、現代の感覚では70歳代とも思えるくらいの老け顔に見えますが、45年前に登場した時代では50歳代半ばのスタンダードだったのです。そんなお話をしますと、会場がどっと湧きます。

たまたま清水勇人(しみず はやと)さいたま市長と同席しているときなどには、清水市長にもちょっと御協力いただいて、「清水市長、申し訳ありません、ちょっとお立ちいただけますか。清水市長は52歳です。サザエさんのお父さんの磯野波平さんは54歳です。」というふうに顔を見比べていただくと、45年前と現代の顔つきの違いがはっきり分かります。

つまり、45年前よりも今の方が、日本人はずっと若々しくなっているということを強調し、年配の方々にもより元気で長生きしていただきたいという励ましのメッセージに使わせていただいている次第です。

「サザエさん」が全ての人から愛される身近なアニメだからこそできることですね。

11月14日(金曜日)の一打「世界への奨学生が日本一多い埼玉県」

「埼玉発世界行き」壮行会

11月11日の読売新聞に、「埼玉発世界行き」奨学金の記事が大きく掲載されていました。埼玉県では、平成23年に「グローバル人材育成基金」を設け、新しい奨学金制度をつくりました。というのは、平成16年をピークに日本から海外に留学する学生の数が年々減っていく状況を何とか打開したいと考えたからです。こうした状況になった要因として、事実上のゼロ金利で、財団や社団などで行われている奨学金制度なども、利息が付かないために実質的に原資が少なくなり、奨学生の派遣が十分にできなくなってきていることが考えられます。また、国や自治体の制度も財政が厳しくなってきていますので、これもまた縮小傾向にありました。

しかし、我が国の存立の基盤は、まさに「人材」以外にはあり得ないと私は考えております。世界で活躍できるような人材を輩出できない限り、日本の将来は暗いものになってしまいます。それなのに、世界に挑戦する留学生の数がどんどん減っていくという状況は良くないと思い、ならば埼玉県がリードしようということで10億円の基金を創設しました。6年間でこれを使い切るつもりで、毎年1億6千万円から1億7千万円を支給して年間300人近い学生を世界に送り込もうという取組です。

短期、中期、長期、いろいろなコースを用意し、手厚い奨学金でなるべく多くの奨学生を埼玉から世界に派遣することにしました。留学ではありませんが、中小企業の若手社員の海外研修や県立高校生のハーバード大学への短期派遣なども含め、まさに「埼玉発世界行き」の流れをつくり出したところです。当時の文部科学省の奨学生を派遣する総予算が10億円だったので、埼玉県だけで一国の予算並みの基金を用意したわけです。文部科学省もこの動きに触発されたのか、財務省との交渉の中で予算を2倍に増やしたそうです。

いずれにしても、埼玉県がこうした先鞭(せんべん)をつけたことによって東京都をはじめ他の自治体にもいい影響を与え、奨学金を利用して留学する学生が増えているそうです。埼玉県は、この4年間で1,100人程度の奨学生を世界に送り出しました。そして、単に送るだけではなく戻ってきてからもインターンシップやフォローアップ事業、さらには留学生のネットワークづくりというふうに本当の意味でのグローバル人材として活躍いただくための仕掛けを丁寧に行っているところです。

11月13日(木曜日)の一打「少子化は必然」

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現在、国や地方を挙げて少子化対策を試みています。日本が本格的な人口減少時代に入った今日、なんとしてでも人口減少を食い止めようという政策の展開を模索しているところです。しかし私は、実は戦後一貫して、いつの間にか政府の意図かどうかは別にして、結果的に少子化に向けたマインドコントロールがなされてきたのではないかと思うようになりました。

というのは、例えば、年金制度や社会保険制度、さらには家庭の教育費など国の様々な制度において、いずれも夫婦2人に子供2人の4人家族が標準モデルとして設定されております。民間でも同じように、例えば住宅でいえば分譲マンションなどは、4人家族の設定のもと、首都圏の1都3県では75.6パーセントが3LDKで造られており、5人家族以上が前提になっているような4LDK以上はわずかに8.7パーセントとなっています。埼玉県の県営住宅も99.9パーセントは3LDK以下となっており、まさに子供2人の4人家族を標準として設定されています。また、都市再生機構(UR都市機構)、旧住宅・都市整備公団でありますが、こちらの間取りについてもやはり4人家族を中心に設定されています。

生命保険会社のパンフレットを見ても4人家族の設定でありますし、テレビのコマーシャルを見てもファミリーカーに乗っている子供は2人もしくは1人。あるいはまた食品会社の宣伝で出てくる食卓の風景も、時々お父さんが写っていない時もありますが、基本的には子供2人の4人家族であります。ファミリーレストランに入っても4人掛けがメインであり、5人掛け6人掛けは少ないような状況です。

社会の隅々までことごとく子供は2人という標準モデルになっております。その結果、私たちの頭には何となく子供は2人までということが刷り込まれているのではないでしょうか。

出生率の改善には、子育て支援の充実などはもちろんですが、子供は2人までという何となくの気分を変えることも必要だと思います。

そういう意味で、これからの政府や地方自治体のモデル、あるいは民間の様々なモデルにおいては、子供3人の5人家族モデルなども積極的に示すことが必要だと思います。埼玉県でも、今何ができるか検討しているところです。こうしたモデルを示すことで、私たちのマインドも少しは前向きになるかもしれません。

11月12日(水曜日)の一打「スマートアグリ」

去る11月7日(金曜日)、埼玉県と久喜市、イオンアグリ創造株式会社、イオンリテール株式会社とともに結成した共同事業体(コンソーシアム)で収益性の高い次世代施設園芸、いわゆる「スマートアグリ」に取り組むことになり、マスコミの皆さんにそのアピールをさせていただきました。

国が「スマートアグリ」を展開するために全国で9か所の拠点を選び、その一つに埼玉県が採択されました。国の補助金を活用し、次世代型の施設園芸農業の拠点をつくり上げる企画です。埼玉県は野菜の産出額が全国6位、花が4位で、意外に農業に強い県でもあります。一番の課題はより付加価値の高い農産物を作って、もうかる農業を実現することです。後継者不足という課題も、もうかる農業が実現できれば解決することが可能です。

久喜市にある県農林総合研究センター園芸研究所の敷地内にその拠点をつくります。民間の力を生かして、温度や二酸化炭素の濃度などの生産環境をICT(情報通信技術)で制御する最新の設備を導入し、よりおいしくて品質の良いトマトを作る先駆的な取組がスタートします。

ある調査によれば、子供が一番好きな野菜はトマトだそうです。御承知のようにトマトは果物的な味わいもありますので、子供から大人までトマトが嫌いだという方はめったにいないと思います。そういう意味で、よりおいしいトマトを、より生産性を高めて栽培する新たな施設園芸を展開するために、この実証事業が行われるわけです。まずはトマトから始め、「スマートアグリ」の一大拠点になることを目指します。

この事業によって培われたノウハウは、県内生産者への普及を図っていきます。「スマートアグリ」の取組は、これからの埼玉農業を展開する上で大きな節目になるものと確信しております。

スマートアグリコンソーシアム結成

左から、久喜市長、私、イオンアグリ創造(株)社長、イオンリテール(株)取締役

11月11日(火曜日)の一打「ちょっとした小噺」

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私は衆議院議員の3年目くらいに、海外視察などの用務で時差を克服する術を体得しました。それは朝に到着する便のときには何が何でも機内で寝ることに徹することです。とにかく寝る。一方、夕方とか午後に着くような便のときには、その日のうちに仕事がありますので断固たる決意で寝ない。寝ないようにするには飛行機の中で本を読む。その時には難しい経済の本とかは読まない。自分の好きな、しかもかつて読んだ小説の中でももう一回読みたいと思っていた本を読む。目が疲れたら目を閉じて落語などの名人芸を聴く。音楽を聴いているとうっかり寝てしまうことがあるからです。最近聴いた名人芸で印象に残ったものがありますので、それを御紹介したいと思います。

御承知のように明智光秀は「三日天下」と言われています。山崎の戦いで羽柴(豊臣)秀吉に負けた光秀は、領地である琵琶湖のほとり、坂本城に逃げようとしていました。その一幕です。「殿。もう一度秀吉と決戦をするのです。天下を諦めてはなりませぬ。」「その通りだ。急いで坂本に戻ろう。」「は。」そして、光秀は駆けている最中に落ち武者狩りの農民から竹やりで刺されるわけです。「殿。傷は浅うございます。もうこの峠を越えれば琵琶湖が見えてまいります。」「うむ。」「秀吉との決戦を諦めてはなりません。」「うむ。しかし『横やり』が入った。」

第二幕。「殿。気を確かに。いよいよ琵琶湖が見えてきました。早く行かないと。秀吉軍が追撃してきます。」「うむ。しかし『去る(猿)』者追わずというではないか。」

いよいよ第三幕。さすがの光秀も出血が多くなり、ふらつき始めました。「殿。気を確かに。坂本城が見えましたよ。」「うむ。さっきまで月が見えていたが今は真っ暗になった。月が見えなくなった。所詮余には『ツキ』がなかった。」

おしまいです。なかなか面白いなと思いました。最初から最後まで面白い話は案外忘れてしまいます。もちろん面白くないものも忘れます。どの師匠の噺(はなし)かは忘れてしまいましたが、この「横やり」「去る者追わず」「ツキがなかった」という3つの言葉が面白く、名人芸をそのまま、ちょっとネタ借りをして「知事の太鼓」につづらせていただきました。若干私の創作もありますが、大きな話の流れは外れておりません。よく「話は『3つ』にまとめろ」と言いますが、「3つ」というのは大事なことですね。

11月10日(月曜日)の一打「日本人は利他的な人が増えている」

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確率、統計の理論やその応用に関する研究を行っている国の機関である統計数理研究所が、5年ごとに実施している「日本人の国民性 第13次全国調査」の結果を10月30日に公表しました。これによると、「日本人は他人の役に立とうとしている」と考えている人が過去最高の45%に上ったことが分かりました。逆に、「日本人は自分のことだけに気をくばっている」とネガティブに受け止めている人は42%にとどまり、調査開始以来、初めて肯定的な回答が否定的な回答を上回ったそうです。

なぜそうなったのかということに関して、10月31日の産経新聞の記事では、東日本大震災をはじめとする災害現場でボランティアなどの活躍する様子が広く伝えられていることが、日本人の自己像を前向きに変えていると分析していました。

この、「日本人は他人の役に立とうとしている」と考えている人の45%という数字は、平成20年の前回調査より9ポイント上昇したそうです。この設問が初めて取り入れられた昭和53年調査では19%だったので、35年間で2.4倍に達したことになります。逆に、「自分のことだけに気をくばっている」と考える人は昭和53年調査の74%から42%まで低下したということです。年代別にみると、40、50代で「他人の役に」と回答した割合が「自分のことだけ」を大幅に上回り、社会の中核を担う世代に意識の高まりが目立っているとのことでした。

埼玉県もこの数年来、共助の仕組みづくりを推進しています。そういう意味で、この調査結果は非常にいい傾向にあるなと思っております。例えば、本県の民間防犯パトロールの団体数は5,800を超え、2位の東京都を大きく引き離しダントツの日本一です。川の再生や森づくりについても、多くのボランティアの方々が参加をされています。

そしてまた思い出すのは、福島県双葉町の皆さんが原発事故によりさいたまスーパーアリーナに一時避難をされた時のことです。ボランティアの受入れ調整や支援ニーズとのマッチングを行う災害ボランティアセンターには、ボランティア活動を希望される大勢の方々がお集まりになり、御支援をいただきました。日本人が本来持っていたこうした「助け合いの心」が戻ってきているということであれば、これは大変良いことです。私は、こうした芽をもっともっと伸ばしていくような仕組みを、これからも様々な形で県政の中に取り込んでいきたいと考えております。

11月7日(金曜日)の一打「医療イノベーション交流会」

医療イノベーション交流会であいさつする知事

去る11月5日(水曜日)、「医療イノベーション埼玉ネットワークキックオフ交流会」がさいたま市にある新都心ビジネス交流プラザで開催されました。主催は、埼玉県、さいたま市、埼玉県産業振興公社、さいたま市産業創造財団です。埼玉県とさいたま市のコラボ企画です。医療機器等関連産業の産学医連携を深めるためのネットワークを作ろうというものです。

医療機器等の関連企業、大学、研究機関、金融機関をはじめ、必ずしも医療器具に限った企業ではありませんが、金属加工や精密機械、あるいはまた自動車の部品製造業など全部で150の企業や団体が今後の医療市場への参入を睨んで参加しました。医療機器市場は、この5年間だけでも世界で1.4倍に規模が広がるといわれている魅力的な市場です。

そもそも埼玉県には医療関連の基盤があります。まず、医薬品の生産額では全国1位。そして、レーザー手術用機器など医療用電子応用装置の生産額が全国2位、実験用ガラス器具など理化学機械器具の生産額が全国3位、医療機器の生産額が全国5位です。そしてまた、こうしたものの素材になる光学レンズの生産額も全国1位といった状況です。

医療機器事業者数を見ても、製造販売業159事業者のうち、心臓ペースメーカなどの高度管理機器までを扱う第一種、家庭用マッサージ器などの管理機器までを扱う第二種、メスやピンセットなど一般機器を扱う第三種のいずれも全国3位と、医療関連産業に非常に強い基盤があるポテンシャルの高い県です。今後の高齢化社会の進展、そして長寿社会における健康の維持・増進なども含めると、医療分野は大変成長が見込まれる産業です。こうした産業を更に発展させようという試みが今回の「医療イノベーション埼玉ネットワーク」です。キックオフ交流会に参加された皆さんの関心は非常に高く、東京電機大学教授で東京大学名誉教授でもあります土肥健純(どひ たけよし)氏の基調講演の後の懇談会では多くの皆さんの意見交換が行われ、会場はまさに熱気ムンムンという感じでした。

今後、埼玉県の先端産業創造プロジェクトの重要な分野として、さいたま市と協力しながら、医療関連産業をより大きく展開していきたいと考えているところです。興味をお持ちの企業の皆様には、是非、県まで御連絡をいただければありがたいと思っております。

「医療イノベーション埼玉ネットワーク」のホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/misn.html

11月6日(木曜日)の一打「細川紙がユネスコ無形文化遺産に」

「和紙:日本の手漉(てすき)和紙技術」がユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産に記載される見通しとなりました。既に記載勧告まで手続きが進んでいますが、記載勧告が過去に覆されたことはないということですので、本県の小川町と東秩父村で継承されてきた細川紙(ほそかわし)の手漉和紙技術が近々、ユネスコの無形文化遺産となることはほぼ確実といえます。

既に、平成21年に記載された島根県浜田市の石州半紙(せきしゅうばんし)に、今回新たに加わった本県の細川紙と岐阜県美濃市の本美濃紙(ほんみのし)とを合わせ、国内3つのエリアで手漉和紙技術が無形文化遺産になります。

小川町、東秩父村一帯の和紙の起源は古く、1300年前、当時の武蔵国に渡来した高句麗人により伝えられたのが始まりという説もあります。この古き和紙の里に、江戸時代になって新たに和歌山県細川村(現高野町)で漉いていた「細川奉書」という和紙が伝わり、当地で技術が更に磨かれました。

和紙は、多くの寺で写経用紙、経巻紙(きょうまきがみ)として重宝されていましたが、江戸時代に入ると和紙の需要が増え始め、紙漉きが産業として栄えるようになりました。時代劇にも出てくる商家の番頭さんなどが持っている大福帳や土地台帳などにも用いられ、紙質の強さが商人らに重宝されたようです。

細川紙は外国産の原材料に頼らず、国産のコウゾ(クワ科の植物)だけを使い、伝統的な製法で漉きます。1枚1枚に心をこめて丹念に漉きあげる職人芸の和紙は、本物の良さ、手作りのぬくもりを生活の中に求める人が増えつつある現在、インテリアの一部に取り入れられたり、はり絵・ちぎり絵の材料に利用されたり、色紙やはがきに使われたりしています。

私も一度、この伝統的な和紙の製法を体験したことがありますが、なかなか奥が深いものでした。

ただ、細川紙については技術伝承に課題もあります。現在は「細川紙技術者協会」の職人十数人の皆さんが何とかこの伝統の技術を守り続けていますが、高齢化もあり、紙漉きの技術を後世に残していくには、後継者の育成が欠かせません。
今回、無形文化遺産に記載されるのは、紙そのものではなく「技術」であります。無形文化遺産になることを機に、細川紙の素晴らしさが広く世界に知られ、また、若い世代の関心が高まることで、技術伝承にも大きな弾みがつくものと期待しています。

早ければ、11月中にも正式に記載が決まる見込みとのことです。早くビッグ・ニュースを聞きたいものです。

紙すきを体験

紙すきを体験(昨年11月)

11月5日(水曜日)の一打「全国連合小学校長会」

全国連合小学校長会であいさつする知事

去る10月23日に開催された「第66回全国連合小学校長会研究協議会埼玉大会」に出席してまいりました。とても、素晴らしい大会でした。会場の大宮ソニックシティ大ホールの1階2階全席がびっしりと埋め尽くされ、会場は真摯な態度に満ちあふれていました。また、大会の設営についても完璧な対応をしておられ、会長や大会事務局のメンバーの皆様方の立ち振る舞いから、教師の長たる者のリーダーシップを感じたところです。

あまりに素晴らしい大会でしたので、その対比として、もう10年ほど前に川口市の総合文化センターリリアで開催された町村教育長の全国大会のことをつい思い起こしてしまいました。その時の会長が県内の町の教育長でしたので、私も出席をしましたが、既に大会が始まっているにも関わらず、後から遅れて入ってくる人たちが続出し、主催者挨拶、そして来賓として私が挨拶を申し上げていた時にも、まだぞろぞろと入って来るようなあり様でした。しかも、遅れて入ってくる時には普通、遠慮がちに、当然コートを脱ぎ、頭を下げて後の方々の邪魔をしないように気を付けるのが最低限のマナーだと思うのですが、この時は、突っ立ったままで席に着くという状況でした。私は挨拶をしながら、よほど注意しようかと思ったくらいでした。教師の皆さんをリードすべき教育長がこのような態度では先行きは危ういと感じたものでした。

そのだらしのない町村教育長大会の光景を思い出したがゆえに、この日の研究協議会が成功裏に終わることは間違いないと挨拶をしながら感じました。そして、このような雰囲気でしっかり学校も運営されるのであれば、将来の教育に対しても、やや安心感を覚えたところです。高校よりも中学、中学よりも小学校、小学校よりも幼稚園、幼稚園よりも乳児と言われるように、より年齢が低い時の方が教育の成果は上がると私は考えています。そういう意味で、社会の基本的なルールや人として当然の行いを学ぶ場として、小学校の教育は極めて重要なのです。「小学校長会の皆さん、頑張れ!」とエールを送ります。

11月4日(火曜日)の一打「グーグルアート」

Googleアートプロジェクト

グーグルはITを利用し、インターネットで世界中の人たちに優れた芸術作品に触れる機会を提供する事業「Googleアートプロジェクト」を行っています。このプロジェクトにより、例えば、「ニューヨーク近代美術館」、「メトロポリタン美術館」、「サントリー美術館」など、世界46か国の主な美術館・博物館の作品や館内の様子がインターネットを通じて鑑賞できます。

このプロジェクトの中に、「県立さきたま史跡の博物館」(行田市)が新たに加わり、10月27日から館内の様子がインターネット上で公開されています。公開している内容は、さきたま史跡の博物館の館内の様子や「埼玉古墳群」(さきたまこふんぐん)のストリートビュー、主な資料の静止画像31点とその解説です。さらにYouTubeにより博物館の概要が動画で紹介されています。インターネット上で、いつでも誰でもさきたま史跡の博物館の館内の展示物が鑑賞できるようになりました。

世界遺産の登録を目指している9基からなる埼玉古墳群の中には、円墳としては日本最大の「丸墓山古墳(まるはかやまこふん)」があります。映画「のぼうの城」では、小田原攻めに際して、忍城(おしじょう)攻めの命を受けた石田三成の本陣として使われましたし、また上杉謙信も本陣として使ったことがあるとも伝えられるなど、古墳時代だけでなく、戦国時代の歴史にも登場する古墳です。

また、同じく埼玉古墳群にある「稲荷山古墳(いなりやまこふん)」の中から出てきた「金錯銘鉄剣(きんさくめいてっけん)」によって大和王権の勢力範囲が分かるなど、空白であった日本の5世紀の古代史が明らかとなりました。

グーグルのこの事業により、こうした歴史ロマンあふれる本県の史跡や有力な資料をインターネット上で見ることができるようになりました。是非、お試しいただきたいと思います。

「Googleアートプロジェクト(さきたま史跡の博物館)」へリンク
http://www.sakitama-muse.spec.ed.jp/?page_id=615

お問い合わせ

県民生活部 広聴広報課 ウェブ管理・企画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-2852

ファックス:048-824-7345

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