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掲載日:2014年5月30日

知事ブログアーカイブ(平成26年5月)

5月29日(木曜日)の一打「家康に学ぶ肉食の滋養」

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ダイヤモンド社のビジネス情報サイト「ダイヤモンドオンライン」の5月8日配信記事「戦国の勝者、徳川家康から学ぶ肉食の滋養」(樋口直哉(ひぐち なおや)氏)を興味深く読みましたので御紹介します。

寝たきりになる原因は大きく2つあるそうです。脳卒中と転倒による骨折です。骨折予防対策としては、肉の摂取が勧められています。

東北大学大学院医学系研究科の調べでは、肉類摂取をしていない人はしている人に比べて2.8倍も転倒骨折のリスクが高いということです。

江戸幕府を開いた徳川家康(とくがわ いえやす)はキジやツルの焼き鳥を好んだといわれています。乳幼児の死亡率が高かった時代ですので一概には言えませんが、平均寿命が37~38歳であった当時、家康が75歳まで長生きした理由の一つとして、適度な動物性タンパク質の摂取を挙げる研究者は少なくないそうです。

国がメタボリックシンドローム対策を推し進めたことで、かえって肉を食べない人が増えているのではないでしょうか。その結果、タンパク質不足の高齢者が多くなっているようです。

何でも一方に片寄りすぎるのは良いことではありません。食べることにも食べないことにもリスクがあります。食事にもバランスが大事だという話です。

家康が最後に勝ち残ったのは、織田信長(おだ のぶなが)、豊臣秀吉(とよとみ ひでよし)と比べてリスクマネジメントやバランス感覚が優れていたからだといわれています。食事のバランス感覚も良かったのではないでしょうか。

家康自身が勝利の秘訣をこんな風に語っています。「長命こそが勝ち残りの源である」。早くに亡くなってしまったら勝負そのものができません。なるほどと思いました。

家康といえば、自ら薬を調合していたといわれるほど医術についても造詣が深かったそうです。一方、天ぷらを食べ過ぎて体調を壊し、そのまま亡くなったという説もありますので、最後の最後でバランス感覚を失ったのかもしれません。
やはり何事もバランスが大事だと改めて思いました。

5月28(水曜日)の一打「アジア開発銀行」

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去る5月22日の朝一番に、都内の霞が関ビルにあるアジア開発銀行駐日代表事務所に伺いました。フィリピンのマニラに本部のあるアジア開発銀行の中尾武彦(なかお たけひこ)総裁にお会いするためです。

アジア開発銀行はアジアの国々を中心に67か国が加盟している国際機関で、アジア太平洋地域の経済協力や途上国の貧困問題の解決に貢献することを目的として、国連の極東経済委員会が中心となって設立されたものです。職員数は約3,000人、アジア諸国に31の事務所を持っています。途上国の開発のための融資、開発プロジェクトの計画策定や実施のための技術援助、公共資本・民間資本投資の促進などの業務を行っています。

このアジア開発銀行に対する日本の出資比率は2013年末で15.6パーセント、約255億ドルで、アメリカと並び最大規模となっています。実は歴代総裁9人全員が日本人で、約3,000人の職員のうち約150人が日本人です。改めて、日本のアジア地域における存在感の大きさを認識したところです。

埼玉県では現在、アジア諸国が抱える諸問題の解決に貢献しながらその活力を本県に取り込んでいくという考えの下、「埼玉・アジアプロジェクト」を推進しています。このため、アジア開発銀行の前総裁で、現在日銀総裁に就任されている黒田東彦(くろだ はるひこ)氏とも会談をしたことがあります。今回初めて中尾総裁にお目にかかりまして、現在のアジア諸国の現状や課題、また日本の、とりわけ埼玉県の果たす役割などについて意見交換をさせていただきました。

埼玉県では、県内企業の海外展開を支援するために中国・上海にビジネスサポートセンターを、ベトナム・ハノイにサポートデスクを設置し、県内の進出企業に現地のニーズやリスクなどの情報を提供しています。また、県内企業の現地でのビジネスの成功と現地の経済発展がうまく結び付くように、それぞれの政府関係者あるいは独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)、各国の日本大使館などとの「つなぎ役」を行っています。

アジア開発銀行の中尾総裁と意見交換をする中で、改めて日本がアジアにおいて果たすべき役割というものはまだまだ大きいものがあると感じました。

5月27日(火曜日)の一打「日本型の介護、アジアの課題を救えるか」

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プレジデントオンラインの3月13日配信記事「日本型の介護、アジアの課題を救えるか」を読みました。

その記事では、まずスウェーデンと比較して日本の高齢化のスピードが極めて速いということが述べられています。

スウェーデンの場合、国民の高齢化率が12パーセント台となったのは1960年代、これが23パーセント台まで上がるのはそれから70年経った2030年代だそうです。

一方、日本は1990年代に12パーセント台になり、それからたった20年で23パーセント台へ突入しました。その後も、2015年に26.8パーセント、2025年には30.3パーセントにまで上がると見込まれています。世界的にも極めて急速に「超高齢社会」を迎えたことになります。まさに「超高齢社会」に合った社会モデルづくりに挑戦する最初の国だと言えるのではないでしょうか。

ところで、介護に関しては、きつい仕事というイメージもありますが、介護施設は多くの人が働ける雇用の大きな受け皿でもあります。わが国では、様々な介護サービスが提供されています。車イスや電動ベッドといった福祉機器なども作られており、これらは新しい産業といえるかもしれません。また、介護保険制度も、ある意味では世界に先駆けて日本がつくり出した制度であり、技術・制度の両面で日本がこの分野の先頭を走っていると言っても過言ではありません。

こうした日本の介護モデルに、とりわけ注目しているのが近隣のアジア諸国です。中国の高齢者数は、2010年時点の1億1354万人から2050年には3億3131万人まで増えると予想されています。韓国も2010年の高齢化率11.1パーセントが2050年には34.9パーセントまで上昇すると見込まれています。

同じようにアセアン諸国の多くが、大なり小なり2050年には高齢化率が19パーセントから30パーセント程度になるそうです。そのため、介護保険制度やそれを支えるノウハウ・技術といったものの日本での成功は、アジアのモデルとして期待されているところです。私が知る限りでも、日本型の介護を学びに来る海外の留学生は決して少なくありません。「将来の自分の国の状況を考えると、日本の超高齢社会は良い意味でのモデルになる」という話をお聞きしたりもします。

以上のことを考えると、私たちは超高齢社会をマイナスと捉えるのではなく、介護保険システムといった「ソフト」や福祉機器などの開発・製造といった「ハード」を含む介護事業そのものを、これからの産業として、また雇用の受け皿として確立していくことが重要です。

また、何よりも日本以上のスピードで高齢化が進んでいくアジアの国々に対して、課題解決のモデルを示す国として日本の存在価値を一層高めることにもなります。こんなことを言っていると楽観的だと言われそうですが、私は、ピンチをチャンスに変えるという積極的な思考を何に対してもしていきたいと考えています。

5月26日(月曜日)の一打「『アレ』も埼玉産」

バッグ・クロージャー

食パンの袋の口を閉じるところについている、水色や白色、黄色の留め具の名前を御存じでしょうか。正解は、「バッグ・クロージャー」だそうです。袋(バッグ)を閉じる(クロージャー)という意味の名前です。

5月16日(金曜日)の朝日新聞に、この「バッグ・クロージャー」を国内で唯一製造する工場が川口市にあるということが取り上げられていました。その会社は、今年で創立30周年を迎えたクイック・ロック・ジャパン株式会社です。パートを含め従業員約70人の外資系企業で、国内の製パン会社のすべての「バッグ・クロージャー」がここで作られているそうです。生産量は年間約30億個。つなぎ合わせた長さは、地球を1周してもなお余るとのことです。

この「バッグ・クロージャー」には、実は様々な種類があって、全7色、12種類のサイズがあるそうです。文字を書き込めるラベル付きの商品もあり、神奈川県警の鑑識課が事件現場で採取した資料を袋に入れて閉じ、ラベルに資料採取日や事件名などを記入していたこともあったそうです。

こんなに身近なものなのに、私は名前も知らずに何気なく使っていました。この「バッグ・クロージャー」が全部埼玉県で作られていたと知り、とてもうれしく思いました。

5月23日(金曜日)の一打「素晴らしい晩酌文化」

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来週の5月26日(月曜日)に、「青少年育成埼玉県民会議」の通常総会が開催され、総会に先立っての研修会で、千葉敬愛短期大学の学長をされている明石要一(あかし よういち)先生の講演があります。

「家庭・学校・地域で子育てをしよう」という明石先生の講演メモを事務局から事前に見せてもらいました。その中で、特に興味をひかれたのが「晩酌文化はなぜ必要か」という部分です。明石先生によると、晩酌には次のような効用があるということです。

  1. 父親が早く帰宅するようになる。
    晩酌をするには、夕飯時に帰宅しなければ意味がない。夕飯の前にお酒を飲むのが晩酌だと。週に一度でもいいから夕方に帰宅する。そこで父親の「座」を確認し、子供の話を聞く。そして仕事と社会の話をしてあげる。
  2. 子供は晩酌する父親を見ると「使用前」と「使用後」の顔の違いに気づく。
    酒がまわると陽気になったり、冗舌になったり、同じ話を何回も繰り返したりする。そして話を聞かないと叱られる。そこから、子供たちは聞いたふりをして聞き流すコツを身につける。ちょっとした人間関係能力を習得するのである。
  3. 晩酌の時に給料の伝達式を行う。
    子供にとって家庭でのお金の流れは見えにくい。誰が「お金」を稼いでいるかはっきりしない。母親の財布のお札は銀行などのキャッシュコーナーでもらうものと思っている節がある。給料日には早く帰宅し、晩酌の時に給料袋の伝達式をしてほしい。誰が「お金」を稼いでいるかはっきりさせるのである。小学生の高学年からは給料の明細書を見せる。そうすると所得税、市民税という税金はいくら取られ、ローンはどのくらいあるかなどが分かる。親の苦労が分かるのである。

なるほど。なかなか素晴らしい晩酌文化です。私は、衆議院議員立候補者として毎晩走り回っていた生活が議員になってからも、知事になってからも相変わらず続いています。そういう晩酌文化を子供にしっかり教えることができなかったことを反省しているところです。

また、この明石先生が書かれた本も魅力です。その一つ「ガリ勉じゃなかった人はなぜ高学歴・高収入で異性にモテるのか」というタイトルの著書を今日入手しました。この土・日に読んでから来週の研修会に臨みたいところですが、当日は研修会の前に挨拶をした後、次の予定が入っておりますので、残念ながら明石先生の御講演を聞くことができません。

寂しい限りです。でも、とても楽しそうな明石先生のお話ですので、より多くの青少年団体、青少年育成団体、市町村民会議の皆様に御出席いただければと思い、今日のブログで御紹介をさせていただきました。

5月22日(木曜日)の一打「学校でとても幸せを感じている高校生の割合」

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OECD(経済協力開発機構)が世界各国の15歳の生徒(日本の場合は高校1年生)を対象に3年おきに実施している学習到達度調査(PISA)の2012年調査の結果が公表されました。これによると、日本は「読解力」と「科学的リテラシー(能力)」がOECD加盟国34か国中トップ、「数学的リテラシー」が韓国に次ぐ2位と抜群の成績でした。

また、この調査では、生徒の家庭環境や学校生活に関する質問も行っているのですが、その中に「学校で幸せを感じている」という項目があります。「まったくその通りだ」と回答した生徒の割合は、実はOECD加盟国中、日本が1位で40.6パーセントです。2位がメキシコで38.9パーセント、以下、アイスランド38.0パーセント、イスラエル37.7パーセント、スイス35.9パーセントと続いています。

ちなみに、悪い方の順番では、フィンランドが9.4パーセント、チェコ11.3パーセント、エストニア11.9パーセント、韓国12.3パーセント、スロバキア13.2パーセントというような状況になっています。

学力で日本と上位を争っている韓国、フィンランド、エストニアといった国々の生徒が学校生活の中では必ずしも幸せを感じていないというデータが出ているのも、なかなか興味深い話です。要するに、日本の生徒は学業成績も良く、幸せも感じているということで、一般のイメージとは違ったデータになっているのです。

いじめや家庭の経済状況による子供の教育格差の問題など、我が国の教育環境にはマイナスのイメージを持つ課題が多くあります。日本ではプラスのことよりもマイナスのことが大きく報道される傾向がなきにしもあらずです。

ニュースにはもっと明るい話題が欲しいところです。暗い話題ばかりが取り上げられると、「そういう状況しかないのか」というふうに思ってしまいます。教育には、特に前向きな議論が必要ですので、私達もしっかり分析をし、また、報道も明るい話題や良い情報の「シャワー」をたくさん浴びさせてくれるように心掛けていただければありがたいと感じます。

5月21日(水曜日)の一打「国際ロータリーからの派遣留学生」

派遣留学生の皆さんと知事

去る5月19日、民間基金では世界最大規模の海外留学奨学金プログラムを実施している国際ロータリーから派遣される5名の留学生の皆さんが、県内2地区の国際ロータリーのガバナー並びに役員の皆さんとともに、知事公館にお越しになりました。

中井眞一郎(なかい しんいちろう)さんがガバナーをされている国際ロータリー第2570地区から派遣される、五郎有歩(ごろう ゆうほ)さん、角田志貴保(つのだ しきほ)さんは、それぞれイギリスとスイスに留学される予定です。専攻分野は、五郎さんが「青少年とコミュニティ開発研究修士」、角田さんが「開発学修士」で、国際紛争解決のための様々な研究をする大学と研究所に留学されます。

また、渡邊和良(わたなべ かずよし)さんがガバナーをされている国際ロータリー第2770地区からは、石関千穂(いしぜき ちほ)さん、有満麻理(ありみつ まり)さん、谷川恵(たにがわ けい)さんが派遣されます。石関さんはイギリスで貧困削減のための開発学を研究され、有満さんはスウェーデンで開発途上国の課題などを研究され、谷川さんはフランスで言語学を研究されるそうです。

途上国の貧困や紛争など、大変困難かつ国際的な課題に関わる方が5名中4名というすごい割合です。いずれもしっかりとした目的を持ち、そして世界平和に貢献しようという素晴らしい意識を持っておられる方々ばかりでした。また、今回の留学生の中に男性が一人もいないというところに最近の女性の強さを改めて感じたところです。

埼玉県では「ウーマノミクスプロジェクト」を推進していますが、もう10年もすると、「マンノミクスプロジェクト」でもやらなければならないのかなという状況になりそうです。

埼玉県でもグローバル人材育成基金を設けて3年が経過し、これまで800人の方々を世界各国に留学生として派遣していますが、国際ロータリーやライオンズクラブなど民間の団体でも優秀な学生を諸外国に派遣していただいているのは大変ありがたいことだと心から感謝するところです。

県では、今回留学される5名の皆さんに留学期間中「埼玉親善大使」として本県のPRなどで活躍していただくということもお願いをしたところです。

とにかく、若々しい意欲にあふれる女子学生の生き生きとした姿に触れて、この国はまだまだ「伸びていく力」を持っていると感じました。

5月20日(火曜日)の一打「貧困の連鎖を断ち切れ」

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去る5月13日に開催された関東地方知事会議において、埼玉県として各都県に協力要請をした案件がありました。それは、生活保護受給者の自立支援に係る財源についてです。

現在、埼玉県が生活保護受給者に対して行っている自立支援には、基本的に4つの中身があります。一つ目は当然、就労支援です。仕事を見つけるサポートをしています。二つ目は、住宅の無い方に住宅を確保する支援です。三つ目は、就労以前に何らかの資格や技術の習得を希望される方に対して職業訓練をする支援です。四つ目は、生活保護の子供たちが十分に勉強できる環境にない実態があることに着目して実施している学習支援です。

これらは緊急雇用創出事業臨時特例交付金という国庫補助により行われている事業です。とりわけ四つ目の学習支援については、全国的に大きな反響を呼んでいます。

生活保護の問題では、不正受給に対する怒りや3兆円を超えた生活保護費をどう抑制するかなどの議論がなされることが多く、問題の本質が正しく理解されていないきらいがあります。実は生活保護世帯の子供たちの25%が、大人になってから再び生活保護を受けるという貧困の連鎖があるのです。埼玉県では、何としても貧困の連鎖を断ち切るためには学習支援が必要であると考えました。一般的な中学生の高校進学率は98%を超えているのに、この生活保護世帯の子供たちの高校進学率が86.9%にとどまっていることに注目をしたからです。そこで教員OBや学生ボランティアなどによる一種の学習塾を、特別養護老人ホームの食堂や会議室などをお借りして展開することにしました。

こうして学習支援をきちっと行った結果、支援を受けた子供たちの高校進学率は98%近くとなり、一般的な中学生と同じような状況になっています。人生のチャンスが開けるという意味において、素晴らしい事業を行っていると私たちは自負をしているところです。

ところが平成27年度以降に、この緊急雇用創出事業臨時特例交付金を国が廃止するという話が出ています。もちろん就労支援については生活保護法に基づく国の補助があり、また、学習支援についても生活困窮者自立支援法における国の補助があります。しかし、いずれも国庫補助率が4分の3であったり2分の1であったりしますので、財政的に厳しい自治体では、自分たちのお金を出さなければならないならやめてしまおうかというところが出てくるかもしれません。そういう意味では、今後こうした生活保護の皆さんの自立支援が十分展開できなくなる可能性があります。

国には、自立支援のような前向きな事業のお金を削減し、かえって生活保護費が増えてしまうといったことにならないようにしていただきたいと思います。

今回の関東地方知事会議では、この生活保護受給者の自立支援事業に関する財源についてはこれまでと同じように国が全額費用を負担するよう要請することについて、私から各知事さんにお諮りしました。幸い全ての知事さんに賛同していただきましたので、関東地方知事会としてこれから国への働き掛けを強めていくつもりです。

5月19日(月曜日)の一打「ドラッカーの6つの規律」

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前回に引き続き、ドラッカー博士の名言を御紹介したいと思います。

ドラッカー博士は著作「マネジメント 課題・責任・実践『上』」の中で、「あらゆる公的機関は6つの規律を自らに課す必要がある」と言っています。

ダイヤモンド社のビジネス情報サイト「ダイヤモンドオンライン」の「3分間ドラッカー」第325回によると、その規律は次の6つになるそうです。

  1. 自らの事業を定義すること。「事業は何か」「何であるべきか」を定義する。ありうる定義を全て公にし、それらを徹底的に検討する。
  2. その定義に従い、明確な目標を設定すること。成果を挙げるには、活動に直結する目標が必要。目標がなければ活動のしようがない。
  3. 活動に優先順位をつけること。同時に、期限を明らかにし、担当部署を決めること。
  4. 成果の尺度を明らかにすること。尺度がなければ、せっかくの事業の定義や目標も絵空事に終わる。
  5. その尺度を使って成果のフィードバックを行うこと。全組織が成果による自己目標管理を行わなければならない。
  6. 事業の定義に合わなくなった目標、無効になった優先順位、意味の失われた尺度を廃棄すること。不十分な成果に資金とエネルギーを投入し続けることのないよう、非生産的なもの全てを廃棄するシステムを持つ。

特にドラッカー博士は、これらのステップの中で最も重要なものは第6ステップだと言っているそうです。
企業には、非生産的な活動を廃棄しなければ倒産するというメカニズムが組み込まれています。ところが、公的機関にはそのようなメカニズムがありません。したがって、なおさらそれが必要になるというわけです。

なかなか捨てることは難しいというのが世の中の常であります。しかしドラッカー博士は、まさに「事業の定義に合わなくなった目標」「無効になった優先順位」「意味の失われた尺度」を廃棄すること、「非生産的なもの全て」を廃棄することの重要性を訴えています。

これは私たち県庁でも考えなければならない重要なことの一つです。今、新任課長の皆さんと今年度の目標やその目標達成に必要な取組について意見交換を行っていますが、まさしくこの6つの規律を自らに課すことが最初の目標になるのかもしれません。

5月16日(金曜日)の一打「ドラッカーの使命感」

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P.F.ドラッカー博士の著書の翻訳者として知られる上田惇生(うえだ あつお)ものつくり大学名誉教授によれば、ドラッカー博士は、「行動には次の3つの要素が整っていなければならない」と説いているそうです。

  1. 状況把握ができていること。今どのような状況であるかを知り、状況に合わせた行動をする必要がある。
  2. 使命感を持っていること。使命感を持てば血のかよった感覚としてワクワクする仕事ができる。
  3. 自らの強みを知っていること。実績から分かる強みと他者の評価から分かる強みを知る必要がある。

この中でも特に大切なのは「使命感」だとドラッカー博士は言っているそうです。成果を挙げるための道具がマネジメントですが、たとえ状況を把握し、自分の強みを知っていたとしても、使命感がなかったら大変なことになるそうです。

例えば、小売りにおいて成功する方法は二つしかないとドラッカー博士は言っています。一つはお客さんがニコニコする店をつくること、もう一つは働いている人がニコニコしている店をつくること。たった二つまでに絞り込んでいます。そのようにシンプルに考えて、事業について使命感を持つ。人に生き生きと働いてもらうことに使命感を持つ。この二つを使命感として持てば良いそうです。

なにやら簡単なことのようですが、それを実践するのはなかなか難しそうでもあります。ただ言えることは、使命感、信念がなければ、いかなる組織といえども自信と誇りを失い、成果を挙げる能力を失うということだと思います。

公務員の場合は、世のため人のためという信念を持つことが行動の原動力になるということでしょうか。あるいは県民の皆様の喜ぶ顔を思い描くことが使命感になるのでしょうか。また、部下がいる人は部下がニコニコして生き生きと仕事ができるようなチームワークの良い組織をつくることが使命感になるのでしょうか。

簡単なようですが、それをきちっと意識し行動していくことは決して易しいことではないと思います。このドラッカー博士の言葉は私たち県庁の組織や職員にも当てはまることではないかと思います。

5月15日(木曜日)の一打「宝塚歌劇団の伝説の教え」

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宝塚歌劇団のけいこ場に貼ってある伝説の教えとして、宝塚歌劇団出身の貴城けい(たかしろ けい)さんが著書「宝塚式「美人」養成講座」で紹介されて今話題になっている「ブスの25箇条」というものがあるそうです。美しさとは心の内面から湧きでてくるものだという一種の人生学であり、逆説的な表現で自らを顧みるための教えです。宝塚歌劇団では華やかな世界の裏で、こういうことをきちっと教え、そして諭し、後輩の方々に受け継がれていく伝統があることが分かりましたので、皆さんに御紹介したいと思います。

  1. 笑顔がない
  2. お礼を言わない
  3. おいしいと言わない
  4. 目が輝いていない
  5. 精気がない
  6. いつも口がへの字の形をしている
  7. 自信がない
  8. 希望がない
  9. 自分がブスであることを知らない
  10. 声が小さくイジケている
  11. 自分が最も正しいと信じ込んでいる
  12. グチをこぼす
  13. 人をうらむ
  14. 責任転嫁がうまい
  15. いつも周囲が悪いと思っている
  16. 他人にシットする
  17. 他人につくさない
  18. 他人を信じない
  19. 謙虚さがなくゴウマンである
  20. 人のアドバイスや忠告を受け入れない
  21. なんでもないことにキズつく
  22. 悲観的に物事を考える
  23. 問題意識を持てない
  24. 存在自体が周囲を暗くする
  25. 人生において仕事において意欲がない

こうして25箇条を見てみますと、誰でも一つや二つは引っかかりそうな気がいたします。この正反対となっていれば宝塚歌劇団でも成功するし、恐らく他のどの分野でも成功するのではないかと私は思います。

5月14日(水曜日)の一打「脳と加齢」

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3月17日のプレジデント誌に脳科学の専門家で東京大学大学院薬学系研究科の教授である池谷裕二(いけがや ゆうじ)氏の興味深い記事がありました。信頼と脳のメカニズムについての話です。池谷氏によると、理屈より直感の方が正しい場合があるそうです。例えば一目ぼれで付き合い始めたカップルは結婚に至る確率が高く、離婚率も低いことが調査から分かっているそうです。

また、一般的に直感の精度は年齢とともに高まるそうです。大人になって経験が増えてくると、「見た目は怖いが、口調がこういう人は信用できる」というように、判断に磨きがかかってくるそうです。それゆえ20代より40代、40代より60代の方が直感は当たりやすくなるそうです。

一方、人は加齢とともに物事を楽観視する傾向があるので注意が必要のようです。相手を信用するかどうかという二者択一を迫られたとき、最も楽なのは相手を信じることです。信じる選択をすれば余計なことを考えなくて済みますが、信じない選択をするとリスクの程度や対応策など、様々なことを考えなくてはいけません。多くのことを同時に考えるのは脳にとって負担なので、年をとるほど「もう考えるのは面倒だ。きっと大丈夫だから信用しよう」と楽な方に傾きがちになるそうです。このことは、「お年寄りが振り込め詐欺などの被害に遭いやすいこととおそらく無関係ではない」と、池谷氏は指摘しています。

思考も大事だが直感も大事であり、その直感は年齢とともに研ぎ澄まされるという中高年の方にはうれしい話です。しかし一方で、加齢とともに面倒なことを考えるのが嫌になり、根をつめて考えることが少なくなるというのは耳の痛い話でもあります。

胸に手を当てれば、なにやら少し当てはまるところが私にもあります。改めて、日頃から意識して難しいことを考えたりする癖をつけることが必要なのかなと思ったところです。クイズやパズルなどに興味をお持ちの方は、難しい問題を解くなどして頭を使うことに慣れているので、長い目でみると脳の働きという面で、ますます優れていくのではないかと思います。

5月13日(火曜日)の一打「第7回本多静六賞」

昨日5月12日(月曜日)に知事公館で「第7回本多静六賞」の表彰式を行いました。

本多静六(ほんだ せいろく)博士は1866年武蔵国埼玉郡河原井村(旧菖蒲町、現在の久喜市)で生まれ、林学や造園学の研究、森林や公園の造成及び指導を通じ、多大な功績を残されました。大宮公園(さいたま市)やシバザクラで有名な羊山公園(秩父市)はもとより、日比谷公園をはじめ、全国各地の公園の設計に携わった日本最初の林学博士で、日本の「公園の父」とも言われております。この他にも東北地方での鉄道防雪林や明治神宮の森の造成などにも貢献された埼玉県の誇るべき偉人です。

「本多静六賞」はこうした本多静六博士の偉業をたたえ、その精神を受け継ぐ個人・団体を表彰するものです。

今回受賞された石井清允(いしい きよのぶ)氏は、旧神泉村の職員であった時からいち早く神川町の城峯(じょうみね)公園で冬桜の植栽に取り組まれるなど地域振興に大きな成果を上げられました。また退職後も森林ボランティア団体による「森林の楽校(もりのがっこう)」の指導者として活躍されているほか、樹齢百年以上の森林づくりに取り組む「埼玉県100年の森を守る会」の会長として下草刈りなどの保全活動を自ら先頭に立って行うなど、地域に多大な貢献をされています。

こうした石井氏の取組は本多静六博士が実践した「緑と共生する社会づくり」に通じるもので、まさに「本多静六賞」の受賞者にふさわしいと思っています。今後も森づくりのリーダーとしての御活躍を期待しております。

さて、「もっと本多静六博士のことを知りたい!」と思われた方にはいい所を御紹介したいと思います。本多静六博士の出生地の久喜市に平成25年4月にオープンした「本多静六記念館」です。同記念館では本多静六博士の偉業が一目で分かるようになっております。是非お立ち寄りください。

本多静六記念館関連URL
http://www.city.kuki.lg.jp/miryoku/rekishi_bunkazai/honda_00/honda_05.html

石井清允氏とともに

石井清允氏とともに

5月12日(月曜日)の一打「国際バラとガーデニングショウ」

国際バラとガーデニングショウであいさつをする知事

第16回「国際バラとガーデニングショウ」が5月10日(土曜日)から、所沢市の西武ドームで始まりました。約1000種100万輪のバラの花が出迎えるという国内最大級のバラの展示会です。毎日新聞社、NHKとスポーツニッポン新聞社から成る組織委員会が主催しています。

今回のテーマ「バラ色の人生」をイメージした会場では、ハリウッド女優からモナコ公国公妃になり「モナコ・ガーデン・クラブ」を設立するなど花を愛したグレース・ケリーの庭に注目が集まっていました。また、少女小説の名作、「赤毛のアン」の舞台となったプリンス・エドワード島の自然を再現した「赤毛のアンTMの庭」も造られています。この「赤毛のアン」を日本語に訳したのが、現在NHKの朝の連続テレビ小説「花子とアン」で主人公になっている翻訳家の村岡花子(むらおか はなこ)さんです。いずれも大変人気のあるセットで来場者が殺到していました。

このほか、ハンギングバスケットや日本の庭園なども展示されていて、とにかくあの広い西武ドームが満杯となるような状況でした。埼玉県も花の産出額では全国4位であります。県内には花の名所も多く、バラに関しては、さいたま市中央区(旧与野市)の与野公園の「ばらまつり」や、伊奈町の町制施行記念公園の「バラまつり」などの有名な見所があります。

いずれにしても、この国内最大級、また国際的にみても最大級と思われる「国際バラとガーデニングショウ」は大変なにぎわいでした。5月16日(金曜日)まで開園していて、埼玉県内の生産者も数多く出品されておりますので、お時間のある方には是非訪ねていただきたいと思います。

「国際バラとガーデニングショウ」のホームページ
http://www.bara21.jp/index.php

5月9日(金曜日)の一打「茶業視察」

茶業視察

毎年5月には、茶業視察という日程が組まれます。新茶の時期に合わせて、茶の生育状況を視察させていただくものです。

本県のお茶の生産は800年の歴史を有しています。都市化の進展とお茶の生産が経営として成り立つ北限といわれる厳しい条件の中、農家が自ら生産から販売まで行う「自園・自製・自販形態」を主流として、それぞれの農家が創意工夫して独自の味やブランドを作り出しています。

本県を代表する特産として名高い狭山茶は、県西部の入間市、所沢市、狭山市等を中心とする地域を主産地としています。
「色は静岡、香りは宇治よ、味は狭山でとどめさす」と「狭山茶摘み歌」に歌われているように、深みのある味わいで消費者に親しまれています。
ちなみに、平成25年の本県全体の茶の栽培面積は全国10位で、荒茶の生産量は全国14位です。

狭山茶の主産地を年ごとに順番で回って、生産農家を視察させていただいているところですが、今年は所沢市の「見沢園」を訪問させていただきました。同時に「ところざわ新茶まつり」に招かれ、参加者の皆様に挨拶を申し上げ、試飲会にも参加しました。
以前から私は、公式訪問するときには不思議な運に恵まれていて、いつも良い天気になります。この日も朝方まで雨が降っていましたが、茶園に着いた途端に日が差してきて全面的な晴天になりました。

お茶は4月から5月にかけての新芽が出てくる時期に天候に恵まれなければ、生産量が大きく落ちてしまうという大変デリケートな作物です。生産農家の方々の御苦労は本当に大変なものだと思います。

平成23年には福島第一原子力発電所の事故の影響を受け風評被害が広がり、狭山茶の販売量が大きく落ちたところであります。しかし、平成24年には風評被害に負けないよう県を挙げての応援キャンペーンを大々的に行い、平成25年度にはかなり販売量を回復することができました。

私は、各種団体の全国大会などに招待され挨拶する時には、埼玉県のお土産品として狭山茶と草加せんべいを紹介しています。
全国大会に参加するような方々は忙しい人が多く、誰かにお土産を買ってもそれを渡すチャンスを逃してしまい、結局は自分で食べるというケースが多いのではないかと思います。その点、賞味期限の長い狭山茶や草加せんべいなどはお土産には最適ということでアピールしております。

今年も新茶の出来は上々ということです。お茶を飲むのであれば、是非、地元の狭山茶を飲んでいただければありがたいと思います。

5月8日(木曜日)の一打「言い訳上手な企画者たち」

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月刊「ガバナンス」の4月号に掲載された「カリスマが教える!人が集まる講座・イベントづくり」の話を御紹介します。

東京都大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」は、年間で30近くの講座やイベントを企画し、そのほとんどに定員を上回る応募があるそうです。同センターの指定管理者としてその30に携わるセンター長の坂田静香(さかたしずか)さんは、全国の自治体を中心に延べ1,000回以上も企画や広報について講演してきたそうです。

そのたびに、坂田さんは人集めができない組織が決まって同じ言い訳をすると感じているそうです。坂田さんは行政職員の企画者に最も多い言い訳のトップ5を発表しておられるので御紹介します。

第1位は「人が来ないからこそ行政で行う意義がある」。人が集まらないのを当然として正当化する主催者にとっての「魔法の言葉」だそうです。

第2位は「市民の意識が低い」。この言い訳は、人権や環境問題、防災など住民の意識改革を促す講座に多く用いられるそうです。坂田さんは「意識のない人」こそ、こうした講座の対象だと説いておられます。

第3位は「天気が悪かった」。しかし、実際に人が集まらないのは天気が原因ではない場合が多いようです。特に、室内で行う学習講座に関しては、天気はそれほど関係がないと坂田さんは指摘します。

第4位は「専門職だから企画には向いていない」。このように開き直っている人もいるそうです。

第5位は「東京とは地域性が違う」「東京とは文化が違う」。地方の方は、東京の企画団体である坂田さんにこうした言い訳をするそうです。

坂田さんは「人が集まらないのは天気のせいでも市民の意識が低いせいでもありません。要は企画が悪くて、広報PR戦略が間違っているだけのことです」と指摘されています。

県庁のイベントを開催するときは、同じような言い訳が出ないように十分注意しなければならないと改めて思いました。

5月7日(水曜日)の一打「労働生産性について」

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日本の労働生産性が極めて低いということはよく指摘されるところです。
公益財団法人日本生産性本部がまとめた「日本の生産性の動向 2013年版」によると、日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、主要先進7か国(日・米・英・仏・独・伊・加)で比較すると1994年から19年連続で最下位になっているそうです。

また、2012年における就業1時間当たりの日本の労働生産性は約4,205円とOECD加盟34か国中20位になっています。

この労働生産性の低さをどう見るかということについて、別の見方もあります。例えば、世界的なクレジットカード会社であるアメリカン・エクスプレス・インターナショナルが行った世界11か国における顧客サービスに関する意識調査によれば、顧客サービスの電話がつながるまで5分以上待てない人の割合は、日本がダントツの1位で63パーセントだそうです。2位はドイツの50パーセント、3位はオランダの44パーセント、4位はインドの41パーセント、5位はイタリアの38パーセントとなっております。

日本はサービスに世界一うるさい国ですから、接客で「待たせない」ように人手を多く配置しているため、労働生産性が下がっているという側面もあるわけです。したがって、数字だけを見て労働生産性が「高い」とか「低い」とかを判断するのはいかがなものかなと思います。

現在、韓国の旅客船の沈没事故のニュースが注目されています。事実関係の全てが明らかになったわけではありませんが、過積載が原因と考えられる旨の報道がなされています。もしそうであるなら、安全性より効率性を重視してしまった結果であると言わざるを得ないと思います。

安全性を確保するには、多くの人手を割いて保守・管理に万全を期す必要があります。また、より快適なサービスを提供するには、一般的にはそれだけ多くの人手を必要とします。

日本の顧客サービスは、きめ細かく質も高いという定評があります。こうしたサービスの質を維持するには人手も費用も必要とし、その結果、労働生産性が低くなってしまうという側面があるわけです。

何をもって「強い」「弱い」と判断するのかは、このように価値の基準によって異なってくると思います。

5月2日(金曜日)の一打「家族と過ごす時間」

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ワーク・ライフ・バランスについて、この10年ほどの間で大きく注目されるようになりました。日本人男性の働き過ぎによって家庭での女性の負担が重くなっているという指摘があります。要は、日本人男性は会社人間で家庭を顧みないということです。また、今推進している「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」ではありませんが、男性が仕事と家庭生活のバランスを取らない限り、女性が社会に出て行くことは難しい、こういう視点からもワーク・ライフ・バランスが注目されているところです。

ただ、これに関連して2014年4月12日の週刊東洋経済に興味深い記事がありました。家族と過ごす時間を今より増やしたいという人の割合について、ISSP(国際社会調査プログラム)が2007年に34か国を対象に行った調査結果によると、日本人で家族と過ごす時間を「かなり増やしたい」「少し増やしたい」という増やしたい派の割合は合わせて32.8パーセントで、調査対象国中最下位であったという内容です。しかも、増やしたい派の割合は男女であまり大きな差がないということです。ランキングトップは米国でした。8割以上が家族と過ごす時間を増やしたいと考えており、日本との差は歴然としています。

しかし、明治大学の鈴木賢志(すずき けんじ)教授は、この結果から「日本人は米国人よりも家族に対する愛情が薄い」と考えるのは誤りだろうと言っています。その代わり日本では「家族を愛しているなら一緒に過ごさなければならない」という規範がそれほど強くないそうであります。夏休みを連続5週間も取ることができる制度があるスウェーデンは、ワーク・ライフ・バランスのお手本のように取り上げられていますが、同教授によれば「実はその長期休暇の後に離婚する人の多いことが知られている。結局どの国でも夫婦はほどほどに顔を合わせているほうが円満に長続きするのかもしれない」とのことです。そういえば俗に「亭主元気で留守がいい」などとも言われています。なかなか判断が難しい話です。

5月1日(木曜日)の一打「つられて食べ過ぎていないか」

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4月17日付けの毎日新聞夕刊に掲載された、順天堂大学大学院の白澤卓二(しらさわ たくじ)先生の「Dr.白澤 100歳への道」というコラムを読みました。この日は「社会規範と食習慣」というタイトルでした。アメリカの退役軍人の寿命を調べた研究によれば、現役時代に従軍していた戦地や配属部署より、退役後に属したサークルの方が寿命に与える影響が大きかったとの結果が得られたそうです。つまり、飲み会が多い退役軍人サークルに入った人は生活習慣病を発症する危険が高く、逆に健康的なサークルに入った退役軍人は生活習慣病のリスクが低く、長生きの傾向があるらしい、とのお話でした。

同じように、イギリスのリバプール大学心理学研究所のエリック・ロビンソン博士らの研究グループは、食事に関する社会規範が食品の消費や食事の摂取量にどのような影響を与えるかに関する15の研究を包括的に論評しております。その結果、実験参加者に他の人が高カロリーの食物を選択したという情報を与えると、その参加者は同様の高カロリーの食物を選択する可能性が高くなる傾向が示された、とのことです。つまり、周りの行動や指向が、食べ物の選択や摂取量に影響を及ぼす、という話です。

要するに、食事の摂取量も友達次第だということが言えるようであります。自分が食べ過ぎと感じている人は、実は友達の食べ過ぎにお付き合いをさせられているのかもしれません。また、「やせなくて困った、困った」と言いながら、年中いろいろなところを食べ歩いている女性グループの話もよく耳にします。なにやら私の周辺でもそのような人がいるような気がします。

言い換えれば、つられて食べ過ぎていないか注意をしようということです。歓送迎会の多い時期であります。くれぐれも気をつけてください。

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県民生活部 広聴広報課 ウェブ管理・企画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

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