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掲載日:2014年4月30日

知事ブログアーカイブ(平成26年4月)

4月30日(水曜日)の一打「富岡製糸場の世界遺産に続け」

埼玉(さきたま)古墳群

群馬県富岡市の富岡製糸場(とみおかせいしじょう)が正式に世界遺産に登録される見通しになりました。4月27日付けの埼玉新聞のコラム「さきたま抄」でも紹介されていましたが、富岡製糸場の計画・建設・運営には本県の渋沢栄一(しぶさわ えいいち)翁やその学問の師である尾高惇忠(おだか じゅんちゅう)など深谷市出身者が関わっていました。そういう意味で、埼玉県にとっても喜ばしい話であります。

この富岡製糸場は官営工場としてスタートしましたが、後に民間に払い下げられ、その後も2度経営する企業が変わりました。ただ、その売却先がいずれも製糸業を営んでいたことが幸いし、取り壊されずにすみました。そのことが、今回の世界遺産への登録勧告につながったわけです。もし業種が変わっていれば取り壊されていたかもしれません。

さて、富岡製糸場が世界遺産ということになると、私は行田市にある埼玉(さきたま)古墳群の世界遺産登録について考えざるを得ません。私自身は現在の埼玉古墳群は十分世界遺産に登録されるべき価値を持っていると思っています。日本史における空白の時代である4世紀から5世紀にかけての状況を知る重要な手掛かりになる国宝「金錯銘鉄剣」(きんさくめいてっけん)の文字などは大変貴重な歴史的価値がありますし、円墳としては我が国最大の丸墓山古墳(まるはかやまこふん)もあります。また前方後円墳などの古墳が現状においても9基残っていること、そしてかつては40基前後あったと思われることなどです。

ただ、最近の傾向として単体、つまり埼玉古墳群だけではなくて、その周辺の風景が昔と変わらず残されていることなども評価に含まれているようです。石見銀山(いわみぎんざん)なども銀山の廃坑跡だけではなくて、その周辺の町並みなどが残っていることなどが評価されています。そういう点では、埼玉古墳群の周辺が住宅地になっていることなどがやや不利なのかもしれません。しかし、このことは埼玉古墳群の歴史的価値を損なうものではありませんので、私としては、次の一手を打っていかなければならないと考えています。 

4月28日(月曜日)の一打「美里町の営農型太陽光発電設備」

去る4月20日の日曜日に、美里町で営農型の太陽光発電がスタートしました。これはメガソーラーを活用して発電を行いながら同時に農業も行うという埼玉県内で初めての一挙両得のストーリーであります。

実は農作物の生育には太陽がもたらす日照量が全て必要というわけではありません。作物によっては半分くらい日照があればいいものもあります。営農型のメガソーラーとは、太陽光パネルを設置する際に農地に支柱を立てて適度な隙間をつくり、そこから光を入れる工夫をすることによって、発電をしながら営農もやっていくものです。

この美里町で初めて実施した営農型のメガソーラー設置ですが、今回は1,500平方メートルの太陽光パネルにより約144キロワットの発電が開始されました。将来的には美里町内の約20ヘクタールの土地の上に、一基500平方メートルのパネルを約400基設置して、約19メガワットの発電をするものです。これは約5,700世帯の消費電力にあたるそうです。美里町は4,079世帯ですから、町内全ての世帯の消費電力を賄って、なお余りある発電ができるという大きな企画であります。

今回の土地は耕作放棄地であり、この事業をきっかけに神社などに奉納する紙垂(しで)といわれる白い紙がついた榊(さかき)の栽培が開始されました。これはきちっと営農し、なおかつ太陽光パネルを活用して売電を行う、さらには耕作放棄地の解消にもつながるという、一石三鳥のアイデアです。

このメガソーラーの計画は一般社団法人メガソーラー機構と美里町、そして農家さんのコラボによってできたものです。

こうした取組が様々な形で広がっていけば、まさに本県が進める「エコタウンプロジェクト」が目指すエネルギーの地産地消を農業をしながら実現できるわけです。耕作放棄地を再生しながら、なおかつエネルギーをつくるというやり方は今後注目されると思います。大いに歓迎したいところです。

営農型太陽光発電設備の農地転用許可基準等については、下記URLをご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/nouten.html「農業政策課ホームページ」

知事の画像

4月20日の完成記念式典の様子

太陽光パネル

太陽光パネル下での榊栽培

4月25日(金曜日)の一打「近いがうまい埼玉産」

JA埼玉県中央会会長と埼玉県知事

去る4月18日(金曜日)、埼玉県とJAグループさいたまが共同して、東京都中央卸売市場大田市場で、恒例の「県産農産物のトップセールス」を行いました。JA埼玉県中央会の鯨井武明(くじらい たけあき)会長をはじめ県内各地区のJAの組合長さんたちや各JA農産物キャンペーン隊の皆さん総勢60人が参加して県産農産物をアピールしました。

埼玉県はさいたま市、川口市に代表されるような都市部のイメージがありますが、意外にも堂々たる農業県でもあります。花の産出額は全国4位。そして野菜の産出額は全国6位。新規就農者数は全国トップクラスです。平成25年の新規就農者数は273人ですが、そのうち20歳代が90人、30歳代が56人と過半を占めています。まさに、埼玉の農業に明るい未来を感じている若い人が多い証しと言えると思います。

農業全体の産出額は全国18位でありますが、ここ7年間の産出額の伸び率は104.1%と全国の伸び率100.2%を大きく上回っています。まさに勢いのある農業県であります。2月の大雪で本県の農業は大変大きな被害が生じました。そうした被害を乗り越えるため、生産者の皆さん、JAグループ、行政が一体となって回復に向けた懸命な努力をしているところです。また、生産者の皆さんには「近いがうまい埼玉産」のキャッチフレーズのとおり、消費地の中に産地があるという埼玉農業の強みを生かし、首都圏に新鮮な農産物を届ける努力をしていただいています。そして、近くでとれた農産物を食べることは、輸送などに伴い排出される二酸化炭素を減らす、「フード・マイレージ」という重要な考え方にもつながるものです。

ちなみに、全国1位のさといも、こまつな、そして1位になったり2位になったりしますほうれんそう、ねぎ、また2番手グループのかぶ、きゅうり、ブロッコリーなどが埼玉野菜の主力であります。加えて、ハウス栽培が中心の野菜の中では、きゅうりの他にトマトも健闘しているところです。本県は、利根川と荒川の氾濫によって堆積された肥沃な大地と、環境省の「平成の名水百選」にも4か所が選ばれるほどの水に恵まれ、また快晴日数日本一の地域でもあります。地産地消を進める埼玉の農業にとって、こうした土地柄は大きなメリットであります。

毎年、大田市場で卸売会社を通じ、市場関係者の方々にアピールしておりますので、埼玉農産物の良さが広く知られるようになりました。これからも首都圏を中心に、新鮮でおいしい埼玉農産物を消費者に届けていきたいと考えています。

4月24日(木曜日)の一打「埼玉県青少年相談員」

去る4月20日(日曜日)に、さいたま共済会館で、「第25期埼玉県青少年相談員委嘱式」が行われました。今期委嘱される644人を中心とした100人近くの方が出席され、代表の方々に委嘱状をお渡ししました。また併せて、2期4年以上勤められ3月末で退任された代表の方に感謝状をお渡しし、その労をねぎらいました。

青少年相談員は、県内の市町村で子供たちの良き話し相手や良き相談相手として積極的に活動をしていただいている方たちです。そして地域の青少年団体の活動に対して協力を行います。また、市町村の行う事業等に必要に応じて協力していただいています。18歳から36歳までの方々が対象で、市町村長からの推薦に基づき、知事が委嘱します。任期は2年です。

今、地域社会において友達同士の横の人間関係に比べ、世代を超えて交流するような縦の人間関係が薄いようです。そういう中にあって、20歳から30歳くらいまでの青少年相談員の方々が、子供たちの良きお兄さん、お姉さん役となり、あるいは良き遊び相手や良き相談相手となっていることが、ともすれば希薄になりがちな縦の人間関係を強化することにつながっています。

会場に行きますと、受付から司会進行まで、県職員のバックアップのもと、埼玉県青少年相談員協議会の皆さんが自ら行っていました。

協議会の会長は桶川市在住でときがわ町の職員だそうです。小さい頃から青少年相談員が活動するキャンプなどに参加していたそうです。その後、自分自身も青少年相談員になって、キャンプ場などがある自然の豊かなところで仕事をしたいと思い、ときがわ町役場に就職したそうです。毎日車で50分程度かけて通勤されているそうですが、なかなか明確な職業意識をお持ちだなと感心しました。文字通り自分の生き方と仕事の延長線上に青少年相談員という社会での役割、活動環境を用意したところなど、会長にふさわしい存在感のある方だという気がいたします。

こうした姿を見ていると、健全な青年たちが非常に頼もしく映り、日本も捨てたものではないなと思えてきます。また代表の方一人一人に委嘱状を渡し、あるいは感謝状をお渡しして、皆さんとしっかり握手をした時、なんとなく手からやる気が感じられました。また、休憩時間に私が「ツーショットの写真でも撮ろうか」と声をかけたら、会場にいる半数くらいの若い人たちが写真を撮りにきました。中には恥ずかしがっている人やすごいポーズをしている人もいました。自分のスマートフォンやガラケーで撮影している人もいましたから、撮った写真をメールなどで友達に知らせるのかなと思いました。

こうした青年の皆さんがもっともっと増えて地域で活躍してくれれば、学校が果たす役割を補い、未来を担う子供たちがしっかりと育成されるものと感じました。

議会代表の方と握手

協議会代表の方と握手

4月23日(水曜日)の一打「私の健康法」

4月14日(月曜日)に、本庄ケーブルテレビの「ハッピーエイトの健康ライフ」という番組の収録があり、埼玉グランドホテル株式会社のたか橋福八(たかはし ふくはち)会長と健康の秘訣について対談させていただきました。たか橋さんは、長く本庄商工会議所の会頭をなさった方で、大変元気な、仕事も趣味も達人の方です。その収録の中で「食事」、「運動」、「睡眠」、「休養」、「ストレスの解消法」などについてお話をさせていただきました。

「食事」については、基本的に朝、「4つの方程式」と呼ぶやり方を実践していることをお伝えしました。きっかけは、あるラジオ番組で「昼・夜の食事の中では意外に摂取しないものを朝のうちに食べておけば間違いはない」という話を聞いたことです。

まず1つ目はカルシウム。例えばイワシの丸干しであるとか、いりこ、ししゃもなど、要するに骨ごと食べられる魚類を摂取しようということです。

2つ目は大豆。豆腐の味噌汁があればそれでよいですし、なければ冷やっこや納豆でもよいそうです。

3つ目は海藻類。ノリ、ヒジキ、わかめなどを何らかの形で摂取すると、これも体にとても良いそうです。

4つ目は野菜。とかく野菜が不足しがちになりますので、朝のうちにホウレンソウや小松菜などのおひたしを食べるようにしています。

この4つが食事における健康の「4つの方程式」だという話です。ラジオ番組で聞いて以来ずっと続けています。

次に「運動」ですが、なかなかまとまった形で運動できませんので、朝25分ほど、独自のトレーニングをやっています。それは時速6kmくらいで素早く歩き、なおかつ時々後ろ歩きや横歩きを入れて、それぞれ異なる筋肉を強化する方法です。特に後ろ歩き(バックステップ)は前歩きの半分の時間で同程度の運動量の効果があると言われています。また、見えない方向に歩くことによって脳に刺激を与え、脳の活性化につながるとも言われています。これを25分程度やると、3,300歩くらいになります。それ以外には、特別な運動をしなくても一日に最低2,000歩程度は歩いたりしますので、毎日5,000歩から6,000歩程度歩いていることになります。これで最小限度の歩数を確保していると思っています。また、その合間に腕立て伏せを行ったり鉄アレイを使ったりして、腕やお腹の筋肉が老化しないように努力しているところです。

「睡眠」は、遅くとも0時頃までには寝て夜明け頃には起きますので、夏は比較的短い睡眠時間になって、冬は比較的長く眠るような感じになります。

「ストレスの解消法」というのは特にありません。普段はそんなにストレスが残らない感じです。それでも少しストレスが残る場合には、中村天風(なかむら てんぷう)の「成功の実現」という書物を1章だけ、約30分で読みます。これを読んで物の考え方を前向きにして心構えを転換しています。

こんなところがとりあえずの私の健康法だとお話ししました。

インタビュー後に知事公館の芝生の上で、後ろ歩き、横歩きを実際にお見せしました。私の随行秘書にも付き合ってもらいましたら、私の後ろ歩きのスピードについていけずに彼はひっくり返ってしまいました。くれぐれも後ろ歩きを始める場合には、ゆっくりスタートして、徐々にスピードをあげるようにしていただきたいと思います。

右は高橋福八会長

たか橋福八会長とともに

4月22日(火曜日)の一打「建築系学生の卒業設計コンクール」

コンクールの様子

一般社団法人埼玉建築設計監理協会の桑子喬(くわこ たかし)会長から、「主に県内の建築系学生を対象とした卒業設計コンクール展が埼玉会館で開催されているので、是非見てほしい。優秀作品について感想を述べてほしい」というお話があり、4月14日(月曜日)に訪ねてみました。昨年と同様、今年も大変素晴らしい作品がありました。

とりわけ今回目を引いたのは、小学校の位置付けや概念を完全に転換するシステムでした。それは、単に校舎を造るというだけではなく、周りの空き家も含めて分散型で整備し、地域全体の中に小学校を位置付けるという発想から生まれたものです。

小学校には、家庭科室、図工室、音楽室などの教室もあり、最近では立派なものが造られています。それらを一つ一つ地域社会の空き家に移すというのです。もちろん使える空き家はそのまま利用しますが、大方はリニューアルして使う、あるいは新しく造り直すわけです。そうすることで、料理や工作ができる場所や音楽教室が地域社会に開放された空間になります。地域住民も利用できるようにすれば、そこがまさに新しいコミュニケーションの拠点になります。地域住民の皆さんたちが小学校を単位とした大きなコミュニティをつくっていくことができるというアイデアです。

学校の空き教室や体育館を地域で活用しようというような動きが最近多くなっています。しかし、学校内にあるそれぞれの機能を持った教室を校舎の外に設けて地域住民の方々にも活用してもらおうという考えや、小学生もその科目の時には外に出て地域の中で勉強するという発想は、私も含め、多くの方々にもなかったのではないでしょうか。まさに、発想のユニークさが際立つ、素晴らしいアイデアではないかと思います。

問題はこの空き家の取得費用や建て替える費用をどうやって調達するのかです。文部科学省は小学校の設計・建設に関しては一定の基準を定めています。こうした基準に適合するものであれば施設整備について国からの補助金などが活用できる仕組みになっているわけです。したがって、校舎などの施設はいわばマッチ箱を縦にするか横にするかの選択肢しかないということになるわけです。自由な発想で校舎を建築するには、学校に通う子供たちの親が相当な寄附でもしなければできないのではないかという心配があります。

この点について、設計した学生に聞いてみると、まったくその対策は考えていないような感じでした。学生として自分の夢を設計するという点は素晴らしいので、できれば実現可能性も探っていただければ更によいなと思います。そこで、私からも次のような提案をさせていただきました。例えば、一部の街区を高層化して余剰スペースを有効活用し、そこで収益を上げて学校の運営費に充てる、また、教室の建替え費用に充てることを考えたらどうだろうという話をしました。

他にも様々な企画が発表されておりました。まさに自分の夢を描いた建物、街並みなどが多かったです。しかし、やはりそうした企画を実現する費用の捻出方法については考えられていないようです。今後できればそうした資金の裏付けについても考えていただければ、単に「夢を追う学問」にならず「実現に至る夢」になるのではないかと思います。

いずれにしても、このコンクールで示された学生の自由な発想や斬新な切り口は、建築士の諸先輩の皆さんにも大変刺激になるのではないかと思ったところです。

4月21日(月曜日)の一打「除雪作業に御尽力いただいた建設事業者への感謝の集い」

除雪作業に御尽力いただいた建設事業者への感謝の集い

去る4月12日(土曜日)、2月の大雪の際に除雪作業に御尽力をいただいた建設事業者の皆さんへの感謝の集いを開催しました。県の地域機関である秩父地域振興センターの会議室で、秩父地域の30社、そして県南地域などの秩父以外の地域から応援いただいた12社の建設事業者の代表者や、現地で除雪活動された方々へ、心を込めてお礼状をお一人ずつ直接お渡しさせていただきました。

その席には、一般社団法人埼玉県建設業協会の真下恵司(ましも けいじ)会長も同席されました。県議会からは、地元の岩崎宏(いわさき ひろし)議員、新井豪(あらい ごう)議員、地元の首長として、久喜邦康(くき くにやす)秩父市長をはじめとして、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の各町長の皆さんにも御出席いただきました。

また、当日は、地元企業の3社が業務の都合で御出席いただけませんでしたので、後日、県の秩父県土整備事務所からお礼状をお渡しさせていただきました。

2月14日(金曜日)から15日(土曜日)にかけて、秩父エリアは経験のない大雪に見舞われました。その積雪量は1メートル近く、まさに記録破りのものでした。地元の市町や秩父県土整備事務所から除雪要請を受けた建設事業者の方々には、不眠不休で道路の除雪作業を行っていただきました。

あまりの大雪にびっくりされた秩父エリアの住民の声を受けて、自衛隊に除雪を要請してほしいとの依頼が市町からなされました。そうした中で、あたかも埼玉県が自衛隊の派遣を断ったというニュアンスが伝わったりして、県の対応に御批判をいただきました。

しかし、基本的には自衛隊はいわゆる「除雪のための」除雪作業はいたしません。また、自衛隊は除雪車や本格的な除雪作業が行えるような専用の装備を持っているわけでもありません。自衛隊の派遣は、生命に危険が及ぶような緊急時などに限定されています。そうしたこともあって、青森県、秋田県、新潟県といった4メートルも雪が積もるような豪雪地帯でも、緊急性がない中で、自衛隊が除雪のために派遣されている場面は見たことがないのではないかと思います。

そういう意味で、県では、秩父エリアの各市町の皆さんからの単なる除雪のための要請については難しいとは思いましたが、念には念を入れて自衛隊と連絡を取り合っていたところです。やはり自衛隊からは除雪のためだけでは難しい旨の返事がありましたので、緊急を要する孤立集落の把握を市町村に求めたところです。

困難な状況にある孤立集落の皆さんの状況が把握できたので、早速、2月17日(月曜日)に自衛隊が派遣されたのは皆さんもよくご存じのことと思います。しかしながら、幹線道路などが除雪されていなければ、自衛隊も効果的な支援活動ができなかったわけです。今回の大雪への対応については除雪作業を行った建設事業者の皆さんの果たした役割が非常に大きかったということです。

そこで、今回、心を込めて秩父市で感謝の集いを開催いたしました。建設事業者の皆さんからは、その時の苦労話がいろいろ出たりして、大変なごやかに意見交換をすることができました。今回のような困難な時に地元の建設事業者が果たす役割には大変大きなものがあるということを、改めて多くの県民の皆さんに知っていただきたいと思います。

ある時期、「コンクリートから人へ」というようなスローガンで、公共事業を担う建設事業者の皆さんの社会的な役割が過小に評価されるようなこともありました。しかし、決してそういうことではありません。「コンクリート」も大事、「人」も大事です。「人」を救う「コンクリート」もあります。そういう意味で、空虚なスローガンに惑わされることなく、きちんと仕事をしている建設事業者の皆さんに改めて感謝の意を表したいと思います。

4月18日(金曜日)の一打「『いい子どもが育つ』都道府県ランキング埼玉県4位」

知事の写真

文部科学省では、小学6年生と中学3年生を対象に「全国学力・学習状況調査」を実施しています。国語や算数、数学の学力調査とともに、学習意欲や生活習慣、地域との関わりなどを調べる「生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査」を実施しています。

去る4月2日、岐阜県大垣市にある株式会社共立総合研究所が、「平成25年度全国学力・学習状況調査」の分析による「いい子どもが育つ」都道府県ランキングを発表しました。

このランキングでは、「生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査」の小学6年生を対象とした学習状況調査にある123設問のうち、「子供の資質や成育環境として望ましい・望ましくないという判断が可能」な46の設問を抽出しています。

この46の設問を「生活習慣」、「意志・人格」、「家庭」、「道徳・規範」、「地域」、「テレビ・ゲーム・メール等」、「社会への関心」、「学校生活」、「学習意欲・習慣」、「コミュニケーション能力」、「体験」の11分野に分類します。

そして、各設問について、常識的に最も望ましいと思われる回答の割合を都道府県別に算出し、それを偏差値化し、この偏差値を分野ごとに平均したものを分野別評点とし、その平均を総合評点としてランキングしたそうです。

この結果、埼玉県は総合評点では全国4位になっています。ちなみに、平成19年度は16位、平成22年度は7位、そして平成25年度が4位ですから、徐々に良くなっています。実はこのランキングには、都市部の自治体が上位に入っておりません。1位が秋田県で、以下、宮崎県、山梨県、埼玉県、広島県、栃木県、福井県、岡山県、富山県、山口県、愛媛県、鹿児島県といった順位で続いています。首都圏では、東京都が20位、千葉県24位、神奈川県38位となっています。それ以外の都市部の自治体では、愛知県28位、兵庫県29位、京都府41位、大阪府47位などとなっています。都市部の自治体では、埼玉県は突出していい評価結果が出ています。

このランキングと学力調査の結果には、それほど強い相関関係はみられなかったようですが、「道徳・規範」、「学校生活」といった分野で埼玉県は上位となっています。

分析はこれからですが、「学力」、「規律ある態度」、「体力」を確実に身に付けさせる「教育に関する3つの達成目標」や児童生徒の農業体験活動を支援する「学校ファーム」の推進、あるいは子供も一緒に進めているみどりと川の再生、地域の自主防犯活動などを広範囲にわたって実施していることなどが、いい影響を与えているのではないかと私は思っています。

4月17日(木曜日)の一打「理容店の赤・白・青の看板は」

知事の写真

赤・白・青の3色のしま模様がくるくる回っている理容店の看板(サインポール)を街角で見かけると印象に残ります。かつてカーナビのない時代には、この看板を目印に車の運転をしていたものです。

ふと、なぜああいう看板が理容店に掲げてあるのか、気になって調べてみました。なんと驚くことに、かつて理容師が外科医を兼ねていたことに起因しているという話が全国理容生活衛生同業組合連合会のホームページに掲載されていましたので、御紹介したいと思います。

理容師はかみそりを使用し、外科医も手術でナイフ(メス)を使うので兼ねていたのかと私は短絡的に思いましたが、中世のヨーロッパでは理容師の仕事は髪をカットしたりひげをそったりするだけにとどまらず、歯の治療や傷の手当てまでを行う「理容外科医」という職業であったそうです。7、8世紀頃には既にそのような職業があったそうですが、外科が医学の分野として記録されるようになった12、3世紀頃から外科医史に登場するようです。

その当時のポピュラーな治療法の一つに瀉血(しゃけつ)というものがあったそうです。その様子が描かれた絵も残っているのですが、これは体の悪い部分に悪い血が集まるという考え方から、その部分の血を抜き取るという治療法です。患部を切開して血を抜き取る際に、患者に棒を握らせ、腕を固定し、そこを伝って受け皿に血が落ちていくようにしていましたが、術後に血のついた棒をそのままにしておくのは衛生上好ましくないとのことから、その棒を赤く塗って使用するようになったそうです。

その棒は、barber-surgeon’s pole(理容外科医の棒)と呼ばれ、後にbarber’s pole(理容店の棒)と呼ばれるようになったそうです。治療が終わった後、洗浄したその棒と傷口に巻いた包帯を店の軒先に干していたところ、風に吹かれてその包帯が棒にらせん状に巻き付き、バーバーポールが転じて理容店の看板(サインポール)の原型になったといわれています。

後に、1745年にイギリスで、理容師のユニオン(組合)と外科医のユニオンが分裂した際、外科医は赤・白に、理容師は青を加えることが定められたため、理容店の看板が今日の赤・白・青の3色になったそうです。

その他にも諸説あるようですが、なんともすごい「うんちく学」です。

喉元にナイフを突き付けられれば普通の方は恐怖におののくものですが、理容店ではかみそりを喉元に付けられ、ひげをそられてもお客さんは安心して眠っています。お客さんから信頼され、安心して任されている理容師の皆さんは、すごい人たちだなと思います。

4月16日(水曜日)の一打「埼玉県働く女性応援メンター委嘱状交付式」

埼玉県では、「ウーマノミクスプロジェクト」を始めて今年度で3年目を迎えています。この間、短時間勤務など多様な働き方を実践する企業を認定する制度を開始し、現在ではその認定件数が1,000社に達しています。

女性が生き生きと働ける環境づくりを企業にしっかり取り組んでいただけるように働き掛けをしているところです。
また、ただ単に女性が働き続けるだけではなくて、キャリアアップすることも大事です。そこで、働く女性のキャリアアップを支援するため、働く女性の応援講座も定期的に開催しているところです。

しかし、中小企業の中には子育てと仕事を両立しているお手本となる先輩が周囲にいないため、どのような努力が必要なのか、どのような工夫があるのかといったイメージがわかない方もおられます。その結果、子育てと仕事の両立は不可能だと感じて仕事を辞めてしまう女性がまだ多いと聞いています。

そこで、こうした中小企業で働く女性の相談に応じるため、昨年度「埼玉県メンター共有制度」を試行的に実施しました。「メンター」とは、「良き指導者」や「優れた助言者」といった意味で、自分自身の仕事やキャリアの手本となり、助言・指導をしてくれる人材のことを指します。

要するに「埼玉県メンター共有制度」は、同じような悩みを抱えながらもそれを解決し、あるいはその境遇から脱出して、生き生きと仕事をしている自分の会社以外の「メンター」にも相談ができる、という仕組みです。

今年はメンターの数を14名から20名に増やして、本格的にこの相談制度を実施していきます。

4月8日に行われた「埼玉県働く女性応援メンター」委嘱状交付式でお目にかかったメンターの方々の中には、4人の子供を育てながら仕事と子育てに奮闘している方や、いったん退職し子育てが一定程度終わってからしっかりと仕事をされて女性のリーダーとして働いている方がおられました。また、育児休業後に仕事に復帰しバリバリと仕事をしている方、6年前は2児の子育てのために働きたくても働けないともがいていたものの、現在ではむしろ子育てを楽しみながら仕事をやっておられる方など、多彩なメンバーが選ばれています。

それぞれの分野で活躍されている女性の方々ですので、これから子育てと働くことを両立させるためにどのような工夫が必要か、どのようにしてストレスを解消していくのかなど、実践的なアドバイスをいただけると思います。

是非、この「働く女性応援メンター」の皆さんに様々な相談をしていただきたいと思います。

お問い合わせは、県ウーマノミクス課の推進担当(電話:048-830-3965)までよろしくお願いします。

埼玉県働く女性応援メンターの詳細

埼玉県働く女性応援メンターの皆さん

埼玉県働く女性応援メンターの皆さん

4月15日(火曜日)の一打「日本を代表するバレエ団」

平成23年の9月に「とことん訪問」で伺った、所沢市にあるNPO法人「NBAバレエ団」の皆さんが、去る4月8日、県庁にお越しになりました。久保綋一(くぼ こういち)芸術監督、峰岸千晶(みねぎし ちあき)団員、大森康正(おおもり やすまさ)団員をはじめ関係の皆さんから、団体創立20周年の御報告をいただきました。

この「NBAバレエ団」の公演は、「スターダンサーズ・バレエ団」や「牧阿佐美(まき あさみ)バレヱ団」と並んで、トップレベルの舞台芸術として今年度、国の助成対象活動に選ばれたそうです。こうした評価を受け、更に「NBAバレエ団」が発展するという好循環が生まれているとのお話がありました。

久保芸術監督は、平成元年に第6回モスクワ国際バレエコンクールで銀賞を受賞されています。銀賞といっても金賞は該当者がなかったので実質最高位の成績でした。現在、この「NBAバレエ団」には団員が44名、準団員10名、研究生22名という大変充実したメンバーがそろっており、秩父市出身や白岡市出身の、世界でもエース級の団員も活動されています。

榎本晴夫(えのもと はるお)副理事長のお話によれば、バレエは日本人の得意分野であるとのことです。それは、日本人の持つ器用さやきめ細かさ、そして豊かな表現力などが世界的に評価されているからだそうです。考えてみれば、「氷の上のバレエ」といわれるフィギュアスケートでも日本人の演技は高く評価されています。そういう点では共通しているのかもしれません。

いずれにしても、海外公演の実績もある日本を代表するバレエ団が本県の所沢市にあることを、もっと広く知らせなければならないと思ったところです。

「NBAバレエ団」の皆さん
「NBAバレエ団」の皆さん

4月14日(月曜日)の一打「埼玉新聞社にゆるキャラ誕生」

去る4月8日、埼玉新聞社公式キャラクター「サイのぶん太くん」が、小川秀樹(おがわ ひでき)埼玉新聞社社長と一緒に県庁に御挨拶に来られました。この「サイのぶん太くん」は、埼玉新聞が今年創刊70周年を迎えることを記念して誕生したそうです。

埼玉県の特命宣伝部長である「コバトン」も横幅が大きく、知事室に入る時には畳一枚分の大きさの片開きのドアでは通れないので、両開きのドアを開けて入るわけですが、「サイのぶん太くん」はもっと大きく、ギリギリで知事室に入ることができました。

「サイのぶん太くん」のイメージは、いわゆる動物のサイで、そのサイの頭の上に鶏の「たま子」ちゃんが乗っています。埼玉新聞の「サイ」、埼玉の「サイ」と新聞の「ぶん」を掛け合わせて「サイのぶん太くん」という名前になったと聞いています。

この「サイのぶん太くん」は、なんと簡単に太ったり痩せたりすることができるそうです。特別な装置が体の中に備わっており、それを操作することによって半分くらいに痩せることができるのだそうです。そして、すぐに目一杯太ることができるという、大変ユニークな「ゆるキャラ」です。

ただ、「サイのぶん太くん」は視野が狭く足元しか見えないという特徴があるそうです。新聞はそもそも視野を広く持つために読むものですが、その新聞をアピールする「サイのぶん太くん」は自らの足元しかよく見えないようです。これもまた、不思議な因縁でしょうか。

ともあれ、「サイのぶん太くん」も、「コバトン」が団長をしている「ゆる玉応援団」の一員になってくれるそうです。横幅が大きいので、一人で二人か三人分の場所をとるのではないかと予想されます。

「世界キャラクターさみっとin羽生」が、「ゆるキャラ(R)さみっとin羽生」からイベント名称を変更して、今年11月22日(土曜日)、23日(日曜日)に羽生水郷公園で開催されます。果たして埼玉県随一の人気を誇る深谷市イメージキャラクターの「ふっかちゃん」や「コバトン」を抜いて、一躍スターダムに上がれるかどうか、今年の11月が楽しみです。

サイのぶん太くんを迎えて
埼玉新聞社社長とサイのぶん太くんを迎えて

4月11日(金曜日)の一打「県立近代美術館で身近なピカソを」

ピカソ展広告

改修のために休館していました県立近代美術館(さいたま市浦和区)が、去る4月2日、約7か月ぶりにリニューアルオープンしました。このリニューアルオープンの企画展として、4月5日から「ピカソの陶芸-地中海にはぐくまれて」が開催され、当日はピカソの出身地であるスペインの大使がお出でになりました。

ピカソは、20世紀最高の芸術家の一人といわれており、一般的には画家としてのイメージが強いですが、とりわけ60代の半ばになってから南フランスを拠点に陶芸作品の制作に目覚め、様々な作品を残しました。

作風はまさにピカソのタッチです。花瓶などの曲線を活用した人体画であったり、あるいは水差しに描かれたフクロウなどであったり、ピカソの感性が陶芸の中にも発揮されているように思いました。

私は芸術のことはよく分かりませんが、やはり独特の作風というのは、なにやら感動的でした。今回展示されている150点の展示作品のうち約130点は、民間の事業者が所有するものを提供していただき、この企画展に花を添えていただきました。

改めてピカソのことを申し上げれば、ナチスなどの独裁政権を大変嫌っており、当時スペインの独裁者であったフランコ総統が支配している限り母国に戻らないと言って、南フランスにとどまっていたというエピソードがあるくらいです。

また、戦後、平和のための会議や、平和を論じるための様々な企画などに、ピカソは自ら筆をとり、ポスターや案内チラシなどに鳩の絵などの表現を添えることで、主催者たちを支援していたそうです。

ピカソは、単なる芸術家というだけではなく、社会に対してきちんと自由の大切さや平和の大切さを訴えていた人物でもあります。こうした身近なピカソを、改めて県立近代美術館で観ることができます。

県立近代美術館はJR京浜東北線北浦和駅西口から徒歩3分。企画展「ピカソの陶芸-地中海にはぐくまれて」は4月5日(土曜日)から5月18日(日曜日)までの開催で、毎月曜日(5月5日は開館)は休館日となります。

是非県民の皆様にはお出かけいただきたいと思っています。

詳しくは県立近代美術館をご覧ください

4月10日(木曜日)の一打「県立誠和福祉高校、介護福祉士の国家試験に2年連続合格率100パーセント」

埼玉県の県立学校で唯一福祉科を設置している県立誠和福祉高校(羽生市)の福祉科介護福祉コースを今春卒業した40人全員が、介護福祉士の国家試験に合格しました。全員ですから、まさに合格率100パーセントです。

昨年に続いて2年連続ということですから、文字どおり快挙と言っていいかと思います。ちなみに今回の試験における合格率の全国平均は64.6パーセントですから、生徒たちの大変な努力が実を結んだものだと思います。

誠和福祉高校福祉科の介護福祉コースは、介護に関する知識や技術などを学ぶほか、福祉施設での52日間にも及ぶ実習も行っています。福祉の現場で長く働ける人材の育成とともに、国家試験の全員合格を目標にしています。

今後急速に高齢化社会を迎える日本において、こうした介護福祉士の存在というのは大変貴重になっています。そういう中で、我が埼玉県立高校が、2年連続合格率100パーセントという成績を残していることをとてもうれしく思います。

とにかく、去年が100パーセントだということになると、「今年も頑張らねば」といった一層のプレッシャーがかかります。そうしたプレッシャーをはねのけた上での2年連続合格率100パーセントの快挙。学校長、あるいは担任の先生たちの努力、そしてまた、それに応える生徒たちの志、そういったものがうまくかみ合っているのかなと思います。

卒業生の皆さんは、既に介護福祉士として現場に出て介護の仕事をされているのかなと思います。52日間も実習されていますので、現場の雰囲気も分かっておられるので、授業と現場の違和感は、さほど感じないかもしれません。

しかし、実習生としての仕事と実際の仕事とは、また趣が異なるのかなと思います。困難なことも多いかと思いますが、介護される方々にとっては、まさに皆さんが頼りです。人生の中で、頼られるというのはとてもうれしいことです。介護のプロとして誰からも頼られる人材に育っていただきたいと思います。

誠和福祉高校生徒による実習の様子
誠和福祉高校生徒による実習の様子

4月9日(水曜日)の一打「『酒巻 久流』伝える力」

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先日、キヤノン電子株式会社の酒巻 久(さかまき ひさし)社長から著書「リーダーのための伝える力」(朝日新聞出版)が贈呈されましたので、早速、読ませていただきました。いつもながら表現が具体的で状景が浮かぶようなタッチです。

この本では、酒巻社長の経験則から「リーダーの心得」が述べられています。
特に「正しい指示と報告の方法」などは成果を挙げる上で重要なヒントになると思いました。
また、人を動かす、人に動いてもらう場合の「伝える力」についても大変参考になりました。

私自身、「部下や県民に正しく物事を伝えているかどうか、組織の中でコミュニケーションを行うツールを十分に使い切っているか」ということについて、この本を読んでずいぶん反省材料を得ました。

「伝える力」を高めるための酒巻流6つのポイントを御紹介します。

  1. まず用件を明確にする
  2. 話すべき要点を絞り込む
  3. なるべく具体的に話す
  4. 身振りや表情などで言葉を補う
  5. 正対し、目線の高さを同じにする
  6. 力のある言葉を選ぶ

特に追い込まれたとき、厳しい状況下にあるとき、6番目の「力のある言葉を選ぶ」は重要です。

県庁の職員はピンチの時、声が小さくなり、説明も回りくどくなって訳がわからなくなりがちです。

この6つのポイントはマスターする必要があると思います。

4月8日(火曜日)の一打「モンゴルで大ブームの“コーセン”」

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3月28日(金曜日)のwebメディア「日本ビジネスプレス」に興味深い記事がありました。

今、モンゴルで日本式教育が大ブームになっているそうです。その例としてまず、2000年に創立された新モンゴル高校が挙げられています。

この高校では、カリキュラムや制服、給食など日本式のシステムを取り入れ、その卒業生が日本をはじめ海外の様々な場所で学んでいる学校として大成功しているそうです。日本へ国費や私費で留学する学生の10人に1人は、この学校の出身者であるとも言われています。

また、日本式の教育で注目を集めているのが、高等学校と大学の前半の2年を合わせた5年制の学校だそうです。モンゴルではものづくりのできる人材が少ないことから、日本の5年制の高等専門学校、いわゆる「高専」をモデルとする動きも始まっています。

モンゴル工業技術大学では、2013年の入学生からモデルクラスが編成されました。日本から2人の客員教授が招かれ、その支援をしているそうです。

理論と実践をつなぐ技術者を養成する教育システムとして、現在モンゴルでは、「コーセン」という名前で認識されているようです。

このモンゴルへの「日本式高等教育導入事業プロジェクト」はまだ始まったばかりですが、少しずつ成果が出てきているそうです。

今年の3月11日には、日本とモンゴルの間で、技術者養成のために日本の大学や高専で700人の学生を受け入れるなど、工業系高等教育への支援として75億円の円借款供与が決まりました。

今後、モンゴルで「コーセン」という名前の定着とともに、日本びいきの学生がたくさん生まれてくることを、大変楽しみにしています。

4月7日(月曜日)の一打「子供の成績は親の職業によらないようにしたいもの」

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3月13日の朝日新聞の記事によると、日本の子供の成績は諸外国に比べて親の職業に影響されにくい。一昨年に経済協力開発機構(OECD)の実施した国際学習到達度調査からそんな分析結果が明らかになったそうです。

調査は、国際学習到達度調査を受けた65か国・地域の15歳を対象に実施されました。親の職業を管理職、専門職、単純作業従事者など9項目に分類して尋ね、国際学習到達度調査の数学的リテラシー、科学的リテラシー、読解力の3分野(OECD平均水準はいずれも500点)の平均点との関係を分析したそうです。

親が管理職や専門職に就いている子供は平均点が高く、親が設備・機械の運転従事者や単純作業従事者の子供は低くなるという傾向が、多くの国で表れました。ところが、日本はこの調査で親の職業と子供の成績との間の相関関係が他国ほどに高くない、ということが分かりました。

例えば親の職業別で、数学的リテラシーの平均点は最も高かったグループと最も低かったグループの差を見ると、アジアでは台湾が102.46点、シンガポール75.87点。ヨーロッパでも、ベルギー96.49点、ドイツ90.20点、ポーランド82.39点でした。これに対して日本は43.31点と比較的差が少なく、フィンランドは63.02点だったそうです。

OECDの国際学習到達度調査のリポートは、「日本とフィンランドは単純作業従事者の子も好成績を収めた。親の職業に関係なく、同じ教育を受ける機会があるのだろう。」と指摘しているそうです。そうした制度が出来上がっているからそんなに点差が付かないのかもしれません。まさしく日本国においてはたくさんの人たちに同じ教育の機会が与えられている。それが、結果的には階層が固定化しないような形につながっていると分析されていました。

あえて「いました」と言ったのは、最近では教育格差と社会階層の固定化を指摘する様々な調査結果があることも事実だからです。

3月29日の毎日新聞の記事によると、「小学6年と中学3年を対象に昨年4月に実施した全国学力テストで、世帯収入や保護者の学歴が高いほど成績が良いことが文部科学省の分析で分かった」とされています。

誰でも夢を持つことができる社会というのは、階層が固定化しない社会ではなかろうかと私は思っております。そのために果たす教育の役割は極めて大きいといえます。

4月4日(金曜日)の一打「日本の6割、無人地域に」

奥深い山々

3月28日の朝日新聞デジタル版によると、2050年になると人口減少の影響で日本の国土の約6割が無人になるという試算を国土交通省が発表したそうです。

日本の面積は約38万平方キロメートルです。国土交通省では、これを1平方キロメートルごとに約38万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算しました。その結果、現在では国土の半分に当たる約18万平方キロメートルに人が住んでいますが、2050年にはその約6割で人口が半分以下に減り、さらにその約2割で人がいなくなるということだそうです。そして、無人の地域は国土全体の約53%から約62%に広がるそうです。

現在でも国土の半分の地域しか人がいないのに、今後さらに無人地域が広がることは、まさしく長い海岸線や奥深い山々を守る人たちが本当に少なくなるという現実を示しているわけです。

私はこれまでも、国土を守るのは自衛隊だけではないと言ってきました。広範囲なエリアを守る過疎の住民の皆さんも、まさに国土防衛隊の一員であると言っても過言でないと思います。

現在約5割の無人地域が、2050年には6割に増えていくことになる。そのことによって、ますます集落の限界を感じて、またそこから一人減り二人減りという形で、人がいなくなっていく可能性があります。

日本は高齢者にとって住みやすい社会です。車の運転ができなくても、電車などに乗れば移動することができる鉄道網の発達した社会であるわけです。

しかし、その鉄道も人がいなければ維持することができなくなります。

無人の地域が6割という時代においては、病院、学校、商店などを一定のエリア内に自己完結的に集積させることが、住みやすい社会を維持していく上でも、また地域の絆やコミュニケーションを維持する上でも有力な方法であります。そのため、今後、駅を中心としたコンパクトシティをつくることが重要視されています。

自分の生まれ育ったところからはなかなか離れがたいものがありますが、時と場合によってはそうしたコンパクトシティに多くの方が移り住み、それぞれの街としてのパワーを維持させることも必要なのかもしれません。

新しい生活形態をどのようにつくっていくのか、人口減少・高齢社会という新しいファクターを含めて考える街づくりをしていかなければなりません。

4月3日(木曜日)の一打「7つの基準」

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1月29日に理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子(おぼかた はるこ)博士らが英国の科学誌ネイチャーに発表したSTAP(スタップ)細胞の論文に対して、現在、様々な意見があります。

論文発表の際のさわやかで明るい小保方さんの映像を見て、いわゆる「リケジョ」の将来が明るいものになると感じたのは、私だけではないと思います。

それだけに一層、今日の状況は大変残念です。今後、理化学研究所がSTAP細胞が存在するかどうかを検証する再現実験を行うということなので、良い結果が出ることを期待したいと思います。

ところで、ふと思い出すことがあって1月8日の朝日新聞の切り抜きを見てみました。「エセ科学」と「科学」を見分ける7つの基準があるという高橋真理子(たかはしまりこ)編集委員のコラムです。
この「科学」と「エセ科学」との違いというのは、下のような基準で見分けられるそうです。

科学

エセ科学

新しい証拠があれば喜んで考えを変える

同僚(同じ分野の研究者)同士で情け容赦のない評価をする

すべての新発見を考慮に入れる

批判を歓迎

証明可能な結果

限定された有用性を主張

正確な測定

考えを変えない

同僚同士の評価はなし

都合の良い発見だけ選ぶ

批判を陰謀とみなす

再現性がない

幅広い有用性を主張

おおよその測定

東日本大震災のあと、私のもとには「こうすれば放射能がなくなる」とか、「こうすれば放射性セシウムを極少化できる」といった提案を持ってくる方がたくさんおられました。結果的には、一時的に放射性セシウムを他のところに移すだけの話、あるいは一時的に放射性セシウムをブロックするだけの話で、残念ながら具体化できるものはありませんでした。

県政を推進する上でも、本当の「科学」と「エセ科学」を識別することが求められる場面がいろいろとあります。そうした時に、この7つの基準は役に立つのではないかなと思いました。

4月2日(水曜日)の一打「学校体育も貴重な日本の輸出品」

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1月9日付けの産経新聞に大変興味深い記事がありました。

文部科学省では、学校の授業である「体育」を開発途上国に普及させる取組を平成26年度から進めるという内容です。

発育・発達期の子供たちが授業の中で体を動かす「体育」は、戦後の学校教育の中で日本が培ってきた世界に誇れる文化です。そこで、文部科学省では、アジアやアフリカなどに専門家チームを派遣し、2020年(平成32年)までに約15か国へ学校体育を普及させたい考えのようです。

スポーツを通じた世界への貢献は、東京五輪招致の過程で政府が打ち出した「スポーツ・フォー・トゥモロー」構想の中でもうたわれました。昨年9月のIOC総会における最終プレゼンテーションで、安倍総理も「2020年(平成32年)までに100か国以上、1000万人にスポーツの楽しさを伝える」と約束しました。「体育」の輸出はその第1弾のようです。

開発途上国では運動場も整備されていないことが多く、スポーツの基本を学ぶカリキュラムもないそうです。一般にサッカーや野球なども見よう見まねでやっている状態ではないでしょうか。

そこで日本は、全ての子供が「体育」でスポーツを学べる日本の教育システムを世界に伝えることを目指すようです。

私も大賛成です。確かに「体育」は日本が世界に誇れるソフトパワーの一つだと言えます。青少年の頃からスポーツに親しんでいただく。そして、そのカリキュラムが実は日本のものだということを知っていただく。そうすることで、「輸出先」の子供たちに日本びいきになってもらう戦略も重要だと思います。

現在、中国や韓国などが反日宣伝を行っていますが、こうしたソフトパワーで親日家を増やしていけば、ののしり合う形ではない、いい意味での対抗策になると思います。

「体育」という日本の教育システムを「輸出」するという試みには、単なる公共インフラの輸出とはまた違った意味で、極めて大きな意義があると考えます。

4月1日(火曜日)の一打「去る人、来る人」

昨日、平成25年度末をもって県庁を退職される人たちへ、ねぎらいと感謝の言葉を贈り、そして簡単なティーパーティーを行いました。開催場所である知事公館の桜が満開で、とてもよかったなと思いました。

「そうか彼も去るのか」、「そうか彼女も去るのか」というような感じを受けました。私は55歳で知事に就任して、幹部の職員の皆さんとともに一緒に年を取ってきたわけですが、最近は「私だけが残っているな」という感傷に浸る時があります。

前知事の土屋義彦先生は66歳で知事に就任されたので、最初からそういう感傷を抱くことはなかったのかもしれません。私としては、同志が去っていくような気がして少し寂しい思いがします。

退職した職員の多くは70年代に入庁し、若い時には70年代、80年代と日本の黄金期を駆け抜けてきました。そして、中堅になった頃から「失われた20年」と言われる時代になりました。バラ色の20年間と「くすんだ20年間」を生きてこられました。

しかし、予算に限りがある「くすんだ20年間」は、知恵で勝負する時代でもありました。思い切り頭を使って仕事をすることができたという意味では、職員にとってやりがいのあるとてもいい時代であったのかもしれません。

一方、今年度県庁に入庁する職員は、バブル崩壊以降の時代しか知らない人がほとんどです。今日よりも明日、明日よりも明後日と、将来が必ず豊かになるという実感があまり感じられない時代を過ごしてきました。
去年も、今年も、来年も変わらない。あるいは右肩下がりの時代の中で育ってきたのが今の若い人たちです。

人間はやはり夢を見る動物ですから、今日より明日、明日より明後日、今年より来年、来年よりも再来年と将来が豊かになる夢を見たいものです。
職員には、県民が夢を見たくなるような、あるいは県民に夢を持っていただくような、県民の夢が実現できるようなサポートをしてもらいたいと思います。そういう仕事こそが役に立つ人、すなわち「役人」の仕事です。本日行われた新規採用職員就任式でも、そのような訓辞をしたところです。

世の中を変えるのは「若者」、「よそ者」、「バカ者」とよく言われます。フレッシュな新人が既成の概念にとらわれずに世の中を変えていく推進力になるはずです。大いに期待しています。

新規採用職員就任式にて
新規採用職員就任式に

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