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総合トップ > 新型コロナウイルス感染症総合サイト > 県対策本部等による対応 > 県におけるイベントの取扱い・県有施設の再開及び休館等について

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掲載日:2020年12月1日

県におけるイベントの取扱い・県有施設の再開及び休館等について

県におけるイベント

県におけるイベントの取扱いについて

  • 7月31日までの取扱いについては、こちらをご確認ください。
  • 8月1日から31日までの取扱いについては、こちらをご確認ください。
  • 9月1日から18日までの取扱いについては、こちらをご確認ください。
  • 9月19日から11月30日までの取扱いについては、こちらをご確認ください。
  • 12月1日から令和3年2月28日までの取扱いについては、こちらをご確認ください。新規・更新箇所

県有施設

再開状況

県有施設は、政府の基本的対処方針等に基づき、以下の基準に則り、原則として6月1日から再開しています。

基準新規・更新箇所

【令和2年12月1日から令和3年2月28日まで】

イベント類型 収容率 人数上限

大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの

  • クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等
  • 飲食を伴うが発声がないもの(※1)

100%以内
(席がない場合は適切な間隔)

  • 収容人数10,000人超
    ⇒収容員数の50%
  • 収容人数10,000人以下⇒5,000人

(注)収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度(両方の条件を満たす必要)。

大声での歓声・声援等が想定されるもの

  • ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント
50%(※2)以内
(席がない場合は十分な間隔)
  • 収容人数10,000人超
    ⇒収容員数の50%
  • 収容人数10,000人以下⇒5,000人

(注)収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度(両方の条件を満たす必要)。

 

※1 これまで「イベント中の食事を伴う催物」は、大声での歓声、声援等が想定されるものと扱ってきたが、今後必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、イベント中の食事を伴う場合についても、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。

※2 異なるグループ間では、座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る。)内では座席間隔は設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。

 

詳細は、国通知(令和2年11月12日付け事務連絡 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長「来年2月末まで催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について」)(PDF:3,709KB)を参照。

また、県独自の取組として、イベント主催者及び施設管理者に対し、以下を要請する。

プロスポーツイベント等(全国的移動を伴うもの)

イベント主催者及び施設管理者に対し、次のことを求める。

  • 入退場時の状況や観客輸送なども含め感染防止対策について検証しながら、段階的に参加人数を引き上げること
  • 感染防止措置に万全を確保できる参加人数及び感染防止対策を対外的に宣言するとともに、開催結果を検証の上、改善や見直しの内容等を発表すること  
  • 国及び県の接触確認アプリを必ず導入すること
その他のイベント

大規模イベント(参加者1,000人超)では、イベント主催者及び施設管理者に対し、次のことを求める。

  • 感染防止措置に万全を確保できる参加人数及び感染防止対策を対外的に宣言すること
  • 国及び県の接触確認アプリを必ず導入すること

 過去のお知らせ

クラスター(集団)の発生のリスクを下げるための3つの原則

1.換気を励行する

窓のある環境では、可能であれば2方向の窓を同時に開け、換気を励行します。ただ、どの程度の換気が十分であるかの確立したエビデンスはまだ十分にありません。

2.人の密度を下げる

人が多く集まる場合には、会場の広さを確保し、お互いの距離を1~2メートル程度あけるなどして、人の密度を減らす。

3.近距離での会話や発声、高唱を避ける

周囲の人が近距離で発声するような場を避けてください。やむを得ず近距離での会話が必要な場合には、自分から飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するかします。

 R1コロナ3つの原則

 ※新型コロナウイルス感染症対策専門会議資料より抜粋

新型コロナウイルス感染症の集団発生防止について

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お問い合わせ

危機管理防災部 危機管理課 ※イベントの中止等に関すること 

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター2階

ファックス:048-830-8129

県民生活部 広聴広報課 ※県施設の休館状況に関すること

ファックス:048-822-9284

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