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総合トップ > くらし・環境 > 税金 > 免除 > 災害 > 県税等の対応について(新型コロナウイルス関係)

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掲載日:2020年3月27日

県税等の対応について(新型コロナウイルス関係)

新型コロナウイルスの感染の拡大により納税が困難となった方等に対する県税の取扱いについて

今回の新型コロナウイルスの感染の拡大により申告や納税義務の履行等に困難が生じた場合は、県税の徴収猶予、申告期限の延長又は減免等を受けることができますので、所管の県税事務所又は自動車税事務所にご相談ください。

県税における猶予制度(参考リーフレット)(PDF:232KB) 

各種申請申告様式の詳細・ダウンロードについて

個人事業税の申告期限の延長の告示について 

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、埼玉県に主たる事務所又は事業所を有する個人事業者で、その申告期限が令和2年2月27日から同年4月15日までに到来するものを対象に、令和2年3月12日付けで個人事業税(県税)の申告期限の延長を行いました。延長後の申告期限は4月16日(木曜日)になります。(令和2年3月12日告示第193号(PDF:134KB)

自動車税(種別割)に係る取扱いについて

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、窓口で申請せざるを得ない次の手続に伴う自動車税(種別割)の申告については、3月中にそれらの申告の根拠となる事由が発生したと確認でき、かつ、その事由発生から15日以内に手続がなされたものであった場合、4月以降の申告であっても、3月中にそれらの申告の根拠となる事由が生じたことを前提に処理を行います。

<対象となる手続>

  • 永久抹消登録を行う場合
  • 移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合
  • 移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合

詳細は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための自動車税(種別割)に係る取扱いについて」ページをご覧ください。

国税の取扱いについて

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について4月16日(木曜日)まで延長されました。この詳細は国税庁発表資料(国税庁のページ)又は国税庁ホームページをご覧ください。

国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内に限り、換価の猶予が認められます。

また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められる場合もあります。詳しくは、最寄りの税務署にお問合せいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。

納税が困難な方には猶予制度があります(国税庁作成リーフレット)

 

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お問い合わせ

総務部 税務課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4737

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