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掲載日:2017年11月7日

統計ア・ラ・カルト第125号「埼玉県の製造業の現状 平成28年経済センサス - 活動調査 製造業に関する集計(概要版)から」

平成28年6月1日に実施された平成28年経済センサス - 活動調査の調査結果のうち、工業統計調査との時系列比較を行うため、製造業に関する集計(概要版)の埼玉県分の結果を取りまとめました。 

1 概況 - 事業所数は4回ぶり、従業者数は3回連続の増加、製造品出荷額等は2年連続、付加価値額は3年連続の増加

 表1 埼玉県の状況(従業者4人以上の事業所)

 

平成26年

工業統計調査

平成28年経済センサス - 活動調査

全国順位

増減数

増減率

事業所数

1万1,614事業所

1万2,667事業所

4位(4位)

1,053事業所

9.1%

従業者数

37万9,238人

38万4,568人

4位(4位)

5,330人

1.4%

製造品出荷額等

12兆3,908億円

12兆7,603億円

6位(7位)

3,694億円

3.0%

付加価値額

4兆1,384億円

4兆5,175億円

6位(6位)

3,791億円

9.2%

注1:( )内は平成26年工業統計調査における全国順位。
注2:付加価値額について、従業者4~29人の事業所については粗付加価値額である。
注3:平成28年経済センサス - 活動調査の製造品出荷額等、付加価値額は個人経営調査票による調査分を含まない。
注4:金額は単位未満を四捨五入しており、増減数と内訳の差が一致しない場合がある。
 

平成28年6月1日現在の従業者4人以上の製造事業所数は1万2,667事業所で、平成26年工業統計調査(平成26年12月31日現在、以下「前回」という。)と比較すると1,053事業所(9.1%)増で4回ぶりの増加となりました。従業者数は38万4,568人で、前回より1.4%増、3回連続の増加となっています。

平成27年1年間の製造品出荷額等は12兆7,603億円で、平成26年工業統計調査(平成26年1年間、以下「前年」という。)と比較すると3,694億円(3.0%)増で2年連続の増加となりました。付加価値額は4兆5,175億円で、前年より9.2%増、3年連続の増加となっています。

主要項目について全国と比べると、事業所数と従業者数はともに全国第4位、製造品出荷額等と付加価値額はともに全国第6位となっています。

 

図1 事業所数・従業者数の推移(従業者4人以上の事業所)

注1:下線の年次の数値は経済センサス - 活動調査の数値、その他の年次は工業統計調査の数値。
注2:平成24年は平成24年2月1日現在、平成28年は平成28年6月1日現在、その他の年次は同じ年の12月31日現在である。
 

図2 製造品出荷額等・付加価値額の推移(従業者4人以上の事業所)

 

注1:平成19年調査は、調査項目の追加を行ったため前年の数値と接続しない。
注2:付加価値額について、従業者4~29人の事業所については粗付加価値額である。
注3:平成27年は個人経営調査票による調査分を含まない。
注4:下線の年次の数値は経済センサス - 活動調査の数値、その他の年次は工業統計調査の数値。
注5:数値はそれぞれの年次における1年間の数値。

2 産業中分類別の状況 - 事業所数は「金属製品製造業」、従業者数は「食料品製造業」、製造品出荷額等は「輸送用機械器具製造業」、付加価値額は「化学工業」が最多 

主要項目の産業中分類別の構成比についてみてみます。事業所数では、「金属製品製造業」16.5%、「生産用機械器具製造業」9.4%、「プラスチック製品製造業(別掲を除く)」8.4%などが高くなっています。一方、従業者数では、「食料品製造業」17.2%、「輸送用機械器具製造業」10.9%、「金属製品製造業」8.7%などで高くなっています。1事業所当たり従業者数でみると、平均30.4人に対して、「食料品製造業」は73.3人、「輸送用機械器具製造業」は65.9人と高くなっており、このため、両産業では従業者数の比率が高くなっています。

また、製造品出荷額等の構成比については、「輸送用機械器具製造業」15.1%、「食料品製造業」13.6%、「化学工業」13.3%などで高くなっています。1事業所当たり製造品出荷額等は、平均の10億7,229万円に対し、「化学工業」45億6,032万円、「輸送用機械器具製造業」32億2,271万円、「食料品製造業」20億1,790万円などとなっており、これら産業で製造品出荷額等の比率が高くなっています。

なお、全国の製造品出荷額等の構成比と比べると、この上位3産業の比率では、本県では「輸送用機械器具製造業」が全国を下回る一方、「食料品製造業」、「化学工業」は全国を上回っています。

付加価値額の構成比についても、「化学工業」14.8%、「食料品製造業」13.6%、「輸送用機械器具製造業」10.2%などで高くなっています。
 

図3 主要項目の産業中分類別構成比(従業者4人以上の事業所)

注1:付加価値額について、従業者4~29人の事業所については粗付加価値額である。
注2:製造品出荷額等、付加価値額は個人経営調査票による調査分を含まない。
注3:産業略称は以下のとおり。食品:食料品製造業、印刷:印刷・同関連業、化学:化学工業、プラ:プラスチック製品製造業(別掲を除く)、金属:金属製品製造業、生産:生産用機械器具製造業、輸送:輸送用機械器具製造業。
注4:構成比は小数点以下第2位で四捨五入しており、内訳の計と合計が一致しない場合がある。

 

 

お問い合わせ

総務部 統計課 商工統計担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2324

ファックス:048-822-4104

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