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掲載日:2018年3月12日

統計ア・ラ・カルト第119号「平成27年国勢調査就業状態等基本集計結果について」<2017年7月号>

国は、平成29年4月26日、平成27年国勢調査における就業状態等基本集計の都道府県結果を公表しました。
埼玉県分の調査結果について、前回の平成22年国勢調査結果と比較してみると、以下のような特徴があります。

国勢調査:日本国内に住むすべての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査です。統計法に基づき、5年ごとに実施されています。大正9年に調査が始まり、今回が20回目となります。

シニア世代の活躍が顕著に

労働力人口(就業者と完全失業者を合わせたもの)は3,639,844人で、平成22年に比べ、76,441人、2.1%減少しました。
また、男性は104,237人・4.7%減少していますが、女性は27,796人・1.9%増加しています。
生産年齢人口にあたる15~64歳では、男女とも減少していますが、65歳以上では、男女とも増加しています。

労働力人口

完全失業率は4.3%で、2.0ポイント減少

完全失業者数は、155,196人で、労働力人口に占める割合である完全失業率は4.3%となり、過去4回の調査で最も高かった平成22年と比べ、2.0ポイント減少しています。

労働力人口・完全失業率

女性の労働力率が上昇、M字型の谷が浅く

労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)を男女別にみると、平成22年に比べ、男性は72.3%で3.7ポイント減少している一方、女性は50.3%となっていて、0.1ポイント増加しています。
年齢5歳階級別では、女性は20~24歳の階級を除いたすべての階級で増加しています。
女性の労働力率は、結婚・出産期に当たる年代で一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、いわゆるM字カーブを描くことが知られていますが、特に30~39歳の各階級が増加したことにより、M字型の谷の部分が浅くなってきています。

女性の労働力率

就業者の従業上の地位~非正規雇用の割合が微増~

埼玉県の就業者を従業上の地位別にみると、最も多いのが「正規の職員・従業員」で1,777,834人(51.0%)、次いで、「パート・アルバイト・その他」が920,435人(26.4%)となっています。
就業者のうち雇用されている人についてみると、平成22年と比べ、「正規の職員・従業員」は0.5ポイント減少している一方、非正規雇用である「労働者派遣事業所の派遣社員」及び「パート・アルバイト・その他」は、それぞれ0.2ポイント、0.9ポイント増加しています。

従業者の従業上の地位別割合

 

お問い合わせ

総務部 統計課 人口統計担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-4104

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