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掲載日:2018年3月12日

統計ア・ラ・カルト第116号「価格変動分析ツール」<2017年4月号>

電力や原油など、ある産業の価格が上昇したときに、どの産業の価格がいくら上昇するのか、興味をお持ちになったことがあるでしょうか。

産業連関表を使うことで、こういった価格への影響を分析することができます。

価格変動分析ツール

彩の国統計情報館では、ある産業の価格変動が他の産業の価格に及ぼす影響を分析する「価格変動分析ツール」を公開しています。

これは、総務省が公表している平成23年全国産業連関表を使用して作成したものです。

1.国産品、2.輸入品、3.為替レートの変動率を入力すると、他の品目の価格や消費者物価、家計に与える影響を計算することができます。分析できる価格変動の品目は、406品目あります。

この分析ツールはエクセル形式で作成されています。「価格変動分析ツール」のページからパソコンにダウンロードして使用してください。

※実際の経済における価格は需給関係など様々な要素が関係して決まりますが、ここで表示される価格変動は、需給要素に基づかないシャドウプライス(計算上の均衡価格、コスト要素における価格変動)と呼ばれるものです。

価格変動分析ツールの利用例

それでは、実際に分析ツールを利用して価格分析を行います。

メニュー画面にあるNo4「価格変動率の入力」の隣にある「分析」ボタンをクリックしてください。

価格変動分析ツールのメニュー画面

軽油が値上がりした場合のバス事業への影響

ここでは、バスの燃料である軽油価格が50%上昇した場合のバス事業の価格への影響を分析します。

まず、「2111-04軽油」「国産品」の欄に「50.00%」となるように入力します。

軽油価格が50%上昇した場合

次に、「報告」タブをクリックして、「価格変動分析報告書」をご覧ください。バス事業の価格が4.81%上昇することが分かります。

バス事業の価格が約5%上昇

これで、例えば、地域の公共交通確保のためコミュニティバスや公営バス事業を実施している市町村において、軽油価格が変動した場合のバス事業運営コストへの影響を分析することができます。

また、家計の年間支出額がいくら増加するのか(11,511円の増加)、消費者物価はどの程度上昇するのか(0.30%上昇)などについても分析することができます。

消費者物価に与える影響

公共料金が変動しないものと設定する方法

公共料金は価格が政策的に決定され、短期的には変動しないものと想定されます。このツールでは、価格変動が起きないよう設定することができます。

「5721-01バス」の「政策」欄のチェックボックスをクリックしてください。

バス政策欄のチェックボックスをクリック

バス事業の価格については変動しないものとして報告書から削除されました。

バス事業の価格は変動しない

為替レートが20%円安になった場合の影響

価格変動分析ツールでは、為替レートの変動による価格への影響も分析することができます。

まず、「2111-04軽油」「国産品」の欄の「50.00%」と、「5721-01バス」の「政策」欄のチェックボックスのチェックを消去してください。

ここでは、円安により輸入品価格が20%上昇したものと仮定します。「分析」シートの「為替レート」の欄に「20.00%」となるように入力してください。

為替レートの欄に20と入力

報告書を見ると、円安により、主に石油関連産業の価格が上昇することが分かります。

円安による価格への影響

最後に

このほかにも、「輸入品」の欄に価格の変動率を入力すると、ある品目の輸入価格の変動が他の品目の価格に及ぼす影響を分析することができます。

ご覧いただいた利用例を参考に、さまざまな価格の分析に是非ご活用ください。

お問い合わせ

総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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