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掲載日:2017年12月22日

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平成19年商業統計調査の概要

1 調査の目的

商業統計調査は、我が国の商業活動の実態を明らかにすることを目的として、商業(卸売業、小売業)を営む全ての事業所を対象に調査を実施しています。

2 調査の根拠

商業統計調査は、統計法(昭和22年法律第18号)及びこれに基づく商業統計調査規則(昭和27年通商産業省令第60号)により、指定統計第23号として実施しています。

3 調査の期日

平成19年6月1日現在で実施しました。

4 調査の範囲

日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)による「大分類J-卸売・小売業」に属する事業所を対象としています。
調査は、公営、民営の事業所を対象としています。例えば、商業以外の会社、官公庁、学校、工場などの構内にある別経営の事業所(売店等)、店舗を有しないで商品を販売する訪問販売、通信・カタログ販売などの事業所も対象としました。
また、料金を支払って出入りする有料施設(公園、遊園地、テーマパーク、《※》駅改札内、《※》有料道路内)の中にある別経営の事業所についても調査対象としています。

ただし、次に掲げる事業所は調査対象から除かれています。

  • (1)前述以外の有料施設内(劇場内、運動競技場内など)の事業所
  • (2)調査期日に休業もしくは清算中、季節営業であって、専従の従業者がいない事業所

《※》については、平成19年調査より調査を開始しました。

5 回収率

97.9%(有効回答率 94.7%)
回収率={(B)+(C)}÷(A)
(有効回答率=(B)÷(A))

  • (A) 調査対象事業所数=59,745
  • (B) 集計調査票=56,576
  • (C) 無効回答調査票=1,901

6 調査の方法

商業統計調査の調査経路は、以下のとおりとなります。なお、調査方法はア、イにより行われました。

  • ア 申告者(事業所)が自ら調査員によって配布された調査票に記入(自計方式)し、調査員が回収する方法による調査員調査方式。
    調査員調査方式の調査系統
  • イ 商業事業所の本社・本店等が傘下の商業事業所の調査票を事業所ごとに作成し、一括して経済産業省又は都道府県へ直接提出する本社一括方式。
    本社一括方式の調査系統

7 主な用語の説明

(1)事業所(商業事業所)

原則として一定の場所(一区画)を占めて「有体的商品を購入して販売する事業所」であって、一般的に卸売業、小売業といわれる事業所をいう。

(2)卸売業

主として次の業務を行う事業所をいう。

  • 小売業者又は他の卸売業者に商品を販売する事業所
  • 産業用使用者(建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等)に業務用として商品を大量又は多額に販売する事業所
  • 主として業務用に使用される商品(事務用機械及び家具、病院・美容院・レストラン・ホテルなどの設備、産業用機械(農業用器具を除く)、建設材料(木材、セメント、板ガラス、かわらなど)など)を販売する事業所
  • 製造業の会社が、別の場所で経営している自己製品の卸売事業所(主として管理的事務のみを行っている事業所を除く)
    例えば、家電メーカーの支店、営業所が自己製品を問屋などに販売している場合、その支店、営業所は卸売事業所となる
  • 商品を卸売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所
    なお、修理料収入額の方が多くても、同種商品を販売している場合は修理業とせず卸売業とする
  • 主として手数料を得て他の事業所のために商品の売買の代理又は仲立を行う事業所(代理商・仲立業)
    「代理商・仲立業」には、一般的に買継商、仲買人、農産物集荷業と呼ばれている事業所が含まれる

(3)小売業

主として次の業務を行う事業所をいう。

  • 個人(個人経営の農林漁家への販売を含む)又は家庭用消費者のために商品を販売する事業所
  • 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売する事業所
  • 商品を販売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所
    なお、修理料収入額の方が多くても、同種商品を販売している場合は修理業とせず小売業とする
  • 製造小売事業所(自店で製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売する事業所)
    例えば、菓子店、パン屋、弁当屋、豆腐屋、調剤薬局など
  • ガソリンスタンド
  • 主として無店舗販売を行う事業所(販売する場所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売又は通信・カタログ販売の事業所)で、主として個人又は家庭用消費者に販売する事業所
  • 別経営の事業所
    官公庁、会社、工場、団体、遊園地などの中にある売店等で他の事業者によって経営されている場合はそれぞれ独立した事業所として小売業に分類する

(4)従業者

平成19年6月1日現在で、その事業所の業務に従事している従業者をいう。
従業者とは「個人業主」、「無給家族従業者」、「有給役員」、「常用雇用者」の計をいう。

  • 「個人業主」とは、個人経営の事業主でその事業所の実際の業務に従事している者をいう。
  • 「無給家族従業者」とは、個人業主の家族で賃金・給与を受けず、ふだん事業所の仕事を手伝っている者をいう。
  • 「有給役員」とは、法人、団体の役員(常勤、非常勤を問わない)で給与を受けている者をいう。
  • 「常用雇用者」とは、「正社員・正職員」、「パート・アルバイトなど」と呼ばれている者で次のいずれかに該当する者をいう。
    • ア 期間を定めずに雇用されている者
    • イ 1か月を超える期間を定めて雇用されている者
    • ウ 平成19年の4月、5月のそれぞれの月に18日以上雇用された者

(5)年間商品販売額

平成18年4月1日から平成19年3月31日までの1年間のその事業所における商品販売額をいい、消費税額を含む。

(6)売場面積(小売業のみ)

平成19年6月1日現在で、事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積(食堂・喫茶、野外展示場、配送所、階段、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、休憩室、洗面所、事務室、倉庫等、また、他に貸している店舗(テナント)分は除く)をいう。
ただし、牛乳小売業、自動車(新車・中古)小売業、建具小売業、畳小売業、ガソリンスタンド、新聞小売業の事業所については売場面積の調査を行っていない。

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お問い合わせ

総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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