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掲載日:2017年12月22日

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平成17年工業統計調査の概要

  1. あらまし
  2. 産業別の動向
  3. 従業者規模別事業所数・従業者数・製造品出荷額等
  4. 産業中分類別生産額・付加価値額(従業者30人以上の事業所)
  5. 産業中分類別従業者1人当たりの生産額・付加価値額及び現金給与総額(従業者30人以上の事業所)
  6. 地域別の状況
  7. 工業用地面積等(従業者30人以上の事業所)
  8. 工業用水使用量(従業者30人以上の事業所)
  9. 上位都府県及び近県の動向

1 あらまし

平成17年工業統計調査結果による本県の事業所数は、15,821事業所で、前年に比べ466事業所(3.0%)増加した。
従業者数は、421,442人で、前年に比べ211人(0.1%)増加した。
製造品出荷額等は、13兆8,021億円で、前年に比べ2,331億円(1.7%)増加した。(第1表)
実質製造品出荷額等は、14兆1,126億円で、前年に比べ365億円(▲0.3%)減少した。(第2表)

第1表 事業者数・従業者数・製造品出荷額等の推移

第2表 企業物価指数・製造品出荷額等の推移

第1図 事業所数の推移

第2図 従業者数の推移

第3図 製造品出荷額等の推移

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2 産業別の動向

(1)事業所数

第4図 事業所数

平成17年の事業所数は15,821事業所で、前年と比較すると466事業所(3.0%)の増加となり、平成12年を100とした指数は82.4で、前年を2.4ポイント上回った。(第1表)

産業中分類別に構成比をみると、金属製品の16.7%(2,646事業所)をはじめ、一般機械14.2%(2,239事業所)、プラスチック製品8.7%(1,371事業所)、印刷7.9%(1,249事業所)、食料品6.3%(999事業所)の順となり、この5業種で全体の53.8%(8,504事業所)を占めた。(第4図、第3表)

産業中分類別に増減数をみると、金属製品が134事業所(5.3%)増加したのをはじめ、一般機械で123事業所(5.8%)、家具・装備品で57事業所(11.0%)増加するなど、19業種で増加した。
一方、パルプ・紙が19事業所(▲3.1%)減少したのをはじめ、精密機械で11事業所(▲2.6%)、化学で10事業所(▲2.9%)減少するなど、5業種で減少した。(第3表)

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(2)従業者数

第5図 従業者数

従業者数は、421,442人で、前年と比較すると211人(0.1%)の増加となり、平成12年を100とした指数は88.2で、前年と同じであった。(第1表)

産業中分類別に構成比をみると、食料品の13.4%(56,600人)をはじめ、一般機械11.2%(47,275人)、輸送機械10.6%(44,834人)、金属製品9.6%(40,251人)、印刷7.7%(32,417人)の順となり、この5業種で全体の52.5%(221,377人)を占めた。(第5図、第3表)

産業中分類別に増減数をみると、輸送機械が1,770人(4.1%)増加したのをはじめ、電気機械で1,466人(6.7%)、印刷で297人(0.9%)増加するなど、8業種で増加した。
一方、食料品が740人(▲1.3%)減少したのをはじめ、一般機械で722人(▲1.5%)、衣服で525人(▲6.7%)減少するなど、16業種で減少した。(第3表)

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(3) 製造品出荷額等

第6図 製造品出荷額等

製造品出荷額等は、13兆8,020億9,247万円で、前年と比較すると2,331億589万円(1.7%)の増加となり、平成12年を100とした指数は95.5で、前年を1.7ポイント上回った。(第1表、第4表)
実質製造品出荷額等は、14兆1,126億円で、前年と比較すると365億円(▲0.3%)の減少となった。(第2表)

産業中分類別に構成比をみると、輸送機械の18.7%(2兆5,744億292万円)をはじめ、一般機械10.6%(1兆4,655億367万円)、化学10.0%(1兆3,859億8,063万円)、食料品9.6%(1兆3,239億2,558万円)、印刷6.9%(9,500億803万円)の順となり、この5業種で全体の55.8%(7兆6,998億2,083万円)を占めた。(第6図、第4表)

産業中分類別に増減額をみると、輸送機械が2,303億4,770万円(9.8%)増加したのをはじめ、印刷で557億8,461万円(6.2%)、電気機械で350億9,660万円(6.1%)増加するなど、12業種で増加した。
一方、情報通信機械が993億2,201万円(▲10.8%)減少したのをはじめ、飲料・飼料で375億4,555万円(▲36.3%)、精密機械で208億6,700万円(▲7.0%)減少するなど、12業種で減少した。(第4表)

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3 従業者規模別事業所数・従業者数・製造品出荷額等

(1) 事業所数

従業者4~29人の事業所数は、13,375事業所で、全体の84.5%を占め、前年に比べ464事業所(3.6%)増加した。なかでも、4から9人規模で806事業所(10.7%)増加した。
一方、10から19人規模で275事業所(▲7.7%)、20から29人規模で67事業所(▲3.7%)減少した。

従業者30人以上の事業所数は、2,446事業所で、全体の15.5%を占め、前年に比べ2事業所(0.1%)増加した。なかでも、100から199人規模で23事業所(5.3%)、30から49人規模で16事業所(1.9%)など、4従業者規模で増加した。
一方、50から99人規模で26事業所(▲3.0%)、200~299人規模で18事業所(▲14.1%)など、3従業者規模で減少した。

(2) 従業者数

従業者4から29人の事業所の従業者数は、137,976人で、全体の32.7%を占め、前年に比べ345人(▲0.2%)減少した。なかでも、10から19人規模で2,967人(▲6.1%)、20から29人規模で1,734人(▲3.8%)減少した。
一方、4から9人規模で4,356人(9.7%)増加した。

従業者30人以上の事業所の従業者数は、283,466人で、全体の67.3%を占め、前年に比べ556 人(0.2%)増加した。なかでも、100から199人規模で3,923人(6.5%)、300から499人規模で1,495人(4.1%)など、4従業者規模で増加した。
一方、200から299人規模で3,966人(▲13.0%)、50から99人規模で1,722人(▲2.9%)など、3従業者規模で減少した。

(3) 製造品出荷額等

従業者4から29人の事業所の製造品出荷額等は、2兆2,007億9,900万円で、全体の15.9%を占め、前年に比べ124億700万円(0.6%)増加した。なかでも、4から9人規模が593億3,100万円(12.0%)増加した。
一方、10から19人規模で298億8,500万円(▲3.8%)、20から29人規模で170億3,900万円(▲1.9%)減少した。

従業者30人以上の事業所の製造品出荷額等は、11兆6,012億9,300万円で、全体の84.1%を占め、前年に比べ2,207億円(1.9%)増加した。なかでも、1,000人以上規模で2,700億8,000万円(13.5%)、100から199人規模で1,973億6,400万円(9.4%)など、3従業者規模で増加した。
一方、500から999人規模で1,310億2,800万円(▲7.8%)、50から99人規模で796億2,700万円(▲4.3%)など、4従業者規模で減少した。(第5表)

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4 産業中分類別生産額・付加価値額(従業者30人以上の事業所)

生産額は、11兆6,240億2,459万円で、前年に比べ2,269億3,071万円(2.0%)増加した。

産業中分類別にみると、増加した業種は、輸送機械2,313億1,545万円(10.2%)、印刷543億9,526万円(7.3%)、電気機械429億4,974万円(9.1%)など、11業種であった。
一方、減少した業種は、情報通信機械1,094億5,681万円(▲12.0%)、飲料・飼料387億7,258万円(▲42.5%)、精密機械113億2,743万円(▲4.7%)など、12業種であった。

付加価値額は、4兆1,487億1,252万円で、前年に比べ1,009億7,524万円(2.5%)増加した。

産業中分類別にみると、増加した業種は、輸送機械1,020億7,541万円(25.3%)、印刷309億9,401万円(8.5%)、電気機械247億2,392万円(14.9%)など、12業種であった。
一方、減少した業種は、情報通信機械663億1,941万円(▲23.1%)、化学233億3,136万円(▲3.4%)、金属製品103億602万円(▲5.5%)など、11業種であった。(第6表)

第7図 生産額・付加価値額の推移

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5 産業中分類別従業者1人当たりの生産額・付加価値額及び現金給与総額(従業者30人以上の事業所)

1人当たりの生産額は、4,100.7万円で、前年に比べ72.2万円(1.8%)増加した。

産業中分類別にみると、増加した業種は、鉄鋼980.9万円(16.9%)をはじめ、繊維499.9万円(16.0%)、輸送機械300.8万円(5.0%)など、12業種であった。
一方、減少した業種は、飲料・飼料2,056.2万円(▲36.0%)をはじめ、情報通信機械939.6万円(▲11.9%)、精密機械125.4万円(▲3.6%)など、11業種であった。

1人当たりの付加価値額は、1,463.6万円で、前年に比べ32.8万円(2.3%)増加した。

産業中分類別にみると、増加した業種は、鉄鋼345.7万円(19.8%)をはじめ、飲料・飼料340.7万円(27.2%)、繊維228.3万円(19.3%)など、14業種であった。
一方、減少した業種は、情報通信機械572.8万円(▲23.0%)をはじめ、家具・装備品305.0万円(▲29.6%)、化学144.4万円(▲3.7%)など、9業種であった。

1人当たりの現金給与総額は、462.5万円で、前年に比べ6.7万円(▲1.4%)減少した。

産業中分類別にみると、増加した業種は、繊維52.5万円(11.1%)をはじめ、鉄鋼44.4万円(8.2%)、木材・木製品23.0万円(5.5%)など、14業種であった。
一方、減少した業種は、一般機械60.0万円(▲10.2%)をはじめ、化学22.5万円(▲4.1%)、精密機械15.6万円(▲2.8%)など、9業種であった。(第7表)

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6 地域別の状況

県下を広域行政圏による9地域に区分した構成比をみると、事業所数は、埼玉県中央広域行政圏が33.5%(5,295事業所)と最も大きな割合を占め、次いで埼玉県東部広域行政圏の21.0%(3,330事業所)、埼玉県西部第一広域行政圏の17.3%(2,735事業所)の順となり、この3地域で全体の71.8%を占めている。
従業者数では、埼玉県中央広域行政圏が26.0%(109,659人)と最も大きな割合を占め、次いで埼玉県西部第一広域行政圏の21.8%(92,035人)、埼玉県東部広域行政圏の14.1%(59,363人)の順となり、この3地域で全体の61.9%を占めている。
製造品出荷額等では、埼玉県西部第一広域行政圏が28.0%(3兆8,607億4,400万円)と最も大きな割合を占め、次いで埼玉県中央広域行政圏の21.5%(2兆9,614億400万円)、埼玉県利根広域行政圏の12.4%(1兆7,179億2,400万円)の順となり、この3地域で全体の61.9%を占めている。(第8表)

市町村別にみると、事業所数は、川口市(2,004事業所)が最も多く、次いでさいたま市(1,313事業所)、八潮市(874事業所)、戸田市(690事業所)、川越市(602事業所)の順となっている。
従業者数では、さいたま市(30,537人)が最も多く、川口市(28,143人)、川越市(24,153人)、狭山市(18,422人)、八潮市(14,625人)の順となっており、この5市を含む11市において1万人以上の従業者となっている。
製造品出荷額等は、狭山市(1兆3,679億1,483万円)が最も大きく、次いで川越市(9,985億8,857万円)、さいたま市(8,309億715万円)、熊谷市(6,675億1,870万円)、上尾市(5,397億2,265万円)の順となっている。
前年と比較すると、上尾市で823億760万円(18.0%)増加したのをはじめ、川越市で529億4,292万円(5.6%)、岡部町で390億9,965万円(46.0%)など、46市町村で増加した。
一方、本庄市で1,028億245万円(▲40.2%)減少したのをはじめ、さいたま市で888億1,209万円(▲9.7%)、狭山市で366億7,461万円(▲2.6%)など、30市町村で減少した。(第9表)

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7 工業用地面積等(従業者30人以上の事業所)

工業用敷地面積は、38,397,045平方メートルで、前年に比べ620,201平方メートル(1.6%)増加した。
1事業所当たりの敷地面積は、15,698平方メートルで、前年に比べ241平方メートル(1.6%)増加した。
事業所建築面積は、13,816,074平方メートルで、前年に比べ177,245平方メートル(1.3%)増加した。
延べ建築面積は、20,108,171平方メートルで、前年に比べ198,432平方メートル(1.0%)増加した。(第10表)

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8 工業用水使用量(従業者30人以上の事業所)

工業用水使用量は、1日当たり1,689,856立方メートルとなり、前年に比べ61,382立方メートル(▲3.5%)減少した。
1事業所当たりの使用水量は、690.9立方メートルで、前年に比べ25.6立方メートル(▲3.6%)減少した。(第12表)

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9 上位都府県及び近県の動向(「平成17年工業統計調査速報(経済産業省)」

事業所数は、大阪府(25,396事業所)、愛知県(23,093事業所)、東京都(21,281事業所)、埼玉県(15,816事業所)、静岡県(13,228事業所)が上位を占めた。
上位都府県及び近県の増減数をみると、大阪府で574事業所(2.3%)増加したのをはじめ、埼玉県461事業所(3.0%)、愛知県409事業所(1.8%)、神奈川県391事業所(3.6%)などで増加した。

従業者数は、愛知県(812,253人)、大阪府(523,437人)、静岡県(441,562人)、神奈川県(425,388人)、埼玉県(421,176人)が上位を占めた。
上位都府県及び近県の増減数をみると、愛知県で14,932人(1.9%)増加したのをはじめ、静岡県8,501人(2.0%)、栃木県4,532人(2.2%)、神奈川県3,924人(0.9%)などで増加した。
一方、東京都で10,891人(▲2.8%)減少したのをはじめ、大阪府で6,970人(▲1.3%)、群馬県で2,335人(▲1.1%)などで減少した。

製造品出荷額等は、愛知県(39兆3,785億9,500万円)、神奈川県(19兆3,514億3,600万円)、静岡県(17兆3,228億400万円)、大阪府(16兆4,260億5,000万円)、埼玉県(13兆7,881億2,500万円)が上位を占めた。
上位都府県及び近県の増減額をみると、愛知県2兆5,650億1,100万円(7.0%)の増加をはじめ、千葉県8,469億7,700万円(7.5%)、神奈川県7,854億4,700万円(4.2%)、三重県6,674億7,400万円(7.6%)などで増加した。
一方、東京都で4,870億9,000万円(▲4.3%)減少した。(第16表)

注:速報値のため、本報告書の各数値と一致しないことがある。

お問い合わせ

総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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