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掲載日:2017年12月22日

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平成16年工業統計調査 調査結果の概要

1 あらまし

平成16年工業統計調査結果による本県の事業所数は、15,355事業所で、前年に比べ1,274事業所(▲7.7%)減少した。
従業者数は、421,231人で、前年に比べ8,749人(▲2.0%)減少した。
製造品出荷額等は、13兆5,690億円で、前年に比べ4,999億円(3.8%)増加した。(第1表)
実質製造品出荷額等は、14兆1,491億円で、前年に比べ3,631億円(2.6%)増加した。(第2表)

第1表 事業所数・従業者数・製造品出荷額等の推移

第2表 企業物価指数・製造品出荷額等の推移

2 産業別の動向

(1)事業所数

第1図 事業所数

平成16年の事業所数は15,355事業所で、前年と比較すると1,274事業所(▲7.7%)の減少となり、平成12年を100とした指数は80.0で、前年を6.6ポイント下回った。(第1表、第3表)
産業中分類別に構成比をみると、金属製品の16.4%(2,512事業所)をはじめ、一般機械13.8%(2,116事業所)、プラスチック製品8.7%(1,330事業所)、印刷7.9%(1,220事業所)、食料品6.5%(995事業所)の順となり、この5業種で全体の53.2%(8,173事業所)を占めた。(第1図、第3表)
産業中分類別に増減数をみると、金属製品が246事業所(▲8.9%)減少したのをはじめ、一般機械で134事業所(▲6.0%)、衣服で122事業所(▲17.4%)減少するなど、全業種で減少した。(第3表)

(2) 従業者数

第2図 従業者数

従業者数は、421,231人で、前年と比較すると8,749人(▲2.0%)の減少となり、平成12年を100とした指数は88.2で、前年を1.8ポイント下回った。(第1表、第3表)
産業中分類別に構成比をみると、食料品の13.6%(57,340人)をはじめ、一般機械11.4%(47,997人)、輸送機械10.2%(43,064人)、金属製品9.5%(40,131人)、印刷7.6%(32,120人)の順となり、この5業種で全体の52.4%(220,652人)を占めた。(第2図、第3表)
産業中分類別に増減数をみると、非鉄金属が556人(5.7%)増加したのをはじめ、窯業・土石で448人(4.4%)、情報通信機械で231人(1.8%)増加した。
一方、電気機械が2,670人(▲10.9%)減少したのをはじめ、食料品で870人(▲1.5%)、金属製品で838人(▲2.0%)減少するなど、21業種で減少した。(第3表)

(3) 製造品出荷額等

第3図 製造品出荷額等

製造品出荷額等は、13兆5,689億8,658万円で、前年に比べ4,998億7,905万円(3.8%)の増加となり、平成12年を100とした指数は93.8で、前年を3.4ポイント上回った。(第1表、第4表)
実質製造品出荷額等は、14兆1,491億円で、前年に比べ3,631億円(2.6%)の増加となった。(第2表)
産業中分類別に構成比をみると、輸送機械の17.3%(2兆3,440億5,522万円)をはじめ、一般機械10.6%(1兆4,429億1,983万円)、化学10.1%(1兆3,742億9,784万円)、食料品9.7%(1兆3,094億8,198万円)、情報通信機械6.8%(9,212億5,091万円)の順となり、この5業種で全体の54.5%(7兆3,920億578万円)を占めた。(第3図、第4表)
産業中分類別に増減額をみると、一般機械が3,219億8,738万円(28.7%)増加したのをはじめ、輸送機械で1,580億9,907万円(7.2%)、電子部品で680億1,361万円(11.3%)増加するなど、14業種で増加した。
一方、情報通信機械が1,729億4,793万円(▲15.8%)減少したのをはじめ、電気機械で244億1,952万円(▲4.1%)、その他の製品で197億465万円(▲8.4%)減少するなど、10業種で減少した。(第4表)

3 従業者規模別事業所数・従業者数・製造品出荷額等

(1) 事業所数

従業者4から29人の事業所数は、12,911事業所で、全体の84.1%を占め、前年に比べ1,249事業所(▲8.8%)減少した。なかでも、4から9人規模で、1,172事業所(▲13.5%)、10から19人規模で91事業所(▲2.5%)減少した。
一方、20から29人規模では14事業所(0.8%)増加した。

従業者30人以上の事業所数は、2,444事業所で、全体の15.9%を占め、前年に比べ25事業所(▲1.0%)減少した。なかでも、30から49人規模が14事業所(▲1.6%)減少したのをはじめ、100から199人規模で9事業所(▲2.0%)、50から99人規模で7事業所(▲0.8%)など、5従業者規模で減少した。
一方、200から299人規模で9事業所(7.6%)増加した。

(2) 従業者数

従業者4から29人の事業所の従業者数は、138,321人で、全体の32.8%を占め、前年に比べ6,560人(▲4.5%)減少した。なかでも、4から9人規模で5,716人(▲11.3%)、10から19人規模で1,161人(▲2.3%)減少した。
一方、20~29人規模が317人(0.7%)増加した。

従業者30人以上の事業所の従業者数は、282,910人で、全体の67.2%を占め、前年に比べ2,189人(▲0.8%)減少した。なかでも、500から999人規模が2,454人(▲6.9%)減少したのをはじめ、100から199人規模で1,546人(▲2.5%)、50から99人規模で332人(▲0.6%)など、5従業者規模で減少した。
一方、200から299人規模で2,039人(7.2%)、1,000人以上規模で439人(1.5%)増加した。

(3) 製造品出荷額等

従業者4から29人の事業所の製造品出荷額等は、2兆1,883億9,200万円で、全体の16.1%を占め、前年に比べ206億7,200万円(1.0%)増加した。なかでも、20から29人規模が489億8,500万円(5.7%)増加した。
一方、4から9人規模で262億8,400万円(▲5.0%)、10から19人規模で20億2,900万円(▲0.3%)減少した。

従業者30人以上の事業所の製造品出荷額等は、11兆3,805億9,300万円で、全体の83.9%を占め、前年に比べ4,792億600万円(4.4%)の増加となった。なかでも、1,000人以上規模が2,258億8,000万円(12.7%)増加したのをはじめ、100から199人規模で2,015億6,400万円(10.6%)、50~99人規模で1,731億2,800万円(10.2%)増加するなど、6従業者規模で増加した。
一方、500から999人規模で1,487億5,000万円(▲8.1%)減少した。(第5表)

4 産業中分類別生産額・付加価値額(従業者30人以上の事業所)

生産額は、11兆3,970億9,388万円で、前年に比べ5,289億5,266万円(4.9%)増加した。
産業中分類別にみると、増加した業種は、一般機械3,374億1,456万円(40.7%)、輸送機械1,646億1,220万円(7.9%)、電子部品650億3,979万円(11.3%)など16業種であった。
一方、減少した業種は、情報通信機械1,613億990万円(▲15.1%)、電気機械301億7,537万円(▲6.0%)、その他の製品178億8,377万円(▲10.8%)など7業種であった。

付加価値額は、4兆477億3,728万円で、前年に比べ3,215億8,258万円(8.6%)増加した。
産業中分類別にみると、増加した業種は、一般機械1,453億2,926万円(49.2%)、情報通信機械888億6,992万円(44.9%)、印刷567億9,261万円(18.5%)など12業種であった。
一方、減少した業種は、輸送機械106億4,947万円(▲2.6%)、化学71億6,708万円(▲1.0%)、その他の製品43億5,471万円(▲6.4%)など11業種であった。(第6表)

5 産業中分類別従業者1人当たりの生産額・付加価値額及び現金給与総額(従業者30人以上の事業所)

1人当たりの生産額は、4,028.5万円で、前年に比べ216.4万円(5.7%)増加した。
産業中分類別にみると、増加した業種は、一般機械1,109.4万円(39.8%)をはじめ、鉄鋼1,106.2万円(23.6%)、飲料・飼料708.4万円(14.2%)など、17業種であった。
一方、減少した業種は、情報通信機械1,652.8万円(▲17.3%)をはじめ、その他の製品352.7万円(▲10.9%)、衣服132.8万円(▲9.7%)など6業種であった。

1人当たりの付加価値額は、1,430.8万円で、前年に比べ123.8万円(9.5%)増加した。
産業中分類別にみると、増加した業種は、情報通信機械724.5万円(41.0%)をはじめ、一般機械479.1万円(48.4%)、鉄鋼423.7万円(32.0%)など15業種であった。
一方、減少した業種は、飲料・飼料143.9万円(▲10.3%)をはじめ、衣服111.1万円(▲18.4%)、その他の製品86.8万円(▲6.5%)など8業種であった。

1人当たりの現金給与総額は、469.2万円で、前年に比べ3.6万円(0.8%)増加した。
産業中分類別にみると、増加した業種は、情報通信機械41.1万円(7.4%)をはじめ、ゴム製品24.6万円(6.1%)、繊維18.2万円(4.0%)など13業種であった。
一方、減少した業種は、窯業・土石18.2万円(▲3.7%)をはじめ、木材・木製品16.0万円(▲3.7%)、印刷12.2万円(▲2.5%)など、10業種であった。(第7表)

6 地域別の状況

県下を広域行政圏による9地域に区分した構成比をみると、事業所数は、埼玉中央広域行政圏が30.6%(4,698事業所)と最も大きな割合を占め、次いで埼玉東部広域行政圏の23.5%(3,608事業所)、埼玉西部第一広域行政圏の17.2%(2,642事業所)の順となり、この3地域で全体の71.3%を占めている。

従業者数では、埼玉中央広域行政圏が24.0%(100,959人)と最も大きな割合を占め、次いで埼玉西部第一広域行政圏の22.1%(92,948人)、埼玉東部広域行政圏の16.5%(69,455人)の順となり、この3地域で全体の62.5%を占めている。

製造品出荷額等では、埼玉西部第一広域行政圏が27.8%(3兆7,698億1,600万円)と最も大きな割合を占め、次いで埼玉中央広域行政圏の19.9%(2兆7,031億2,000万円)、埼玉県利根広域行政圏の12.3%(1兆6,674億3,800万円)の順となり、この3地域で全体の60.0%を占めている。(第8表)

市町村別にみると、事業所数は、川口市(1,899事業所)が最も多く、次いでさいたま市(911事業所)、八潮市(814事業所)、戸田市(637事業所)、川越市(580事業所)の順となっている。
従業者数は、川口市(28,086人)が最も多く、さいたま市(23,061人)、川越市(22,550人)、狭山市(21,208人)、八潮市(14,426人)の順となっており、この5市を含む10市で1万人以上の従業者となっている。
製造品出荷額等は、狭山市(1兆4,045億8,944万円)が最も大きく、次いで川越市(9,456億4,565万円)、さいたま市(6,909億4,429万円)、川口市(5,187億3,944万円)、上尾市(4,574億1,505万円)の順となっている。
前年と比較すると、川越市が2,414億2,335万円(34.3%)増加したのをはじめ、狭山市で1,260億8,468万円(9.9%)、深谷市で1,091億5,571万円(42.6%)など、68市町村で増加した。
一方、坂戸市で1,588億319万円(▲56.4%)減少したのをはじめ、岩槻市で1,095億675万円(▲32.4%)、神川町で719億40万円(▲16.6%)など、20市町村で減少した。(第9表)

7 工業用地面積等(従業者30人以上の事業所)

工業用敷地面積は、37,776,844平方メートルで、前年に比べ466,172平方メートル(▲1.2%)減少した。

1事業所当たりの敷地面積は、15,457平方メートルで、前年に比べ32平方メートル(▲0.2%)減少した。

事業所建築面積は、13,638,829平方メートルで、前年に比べ50,181平方メートル(0.4%)増加した。

延べ建築面積は、19,909,739平方メートルで、前年に比べ59,794平方メートル(0.3%)増加した。(第10表)

第10表 工業用地面積等の推移(従業者30人以上の事業所)

8 工業用水使用量(従業者30人以上の事業所)

工業用水使用量は、1日当たり1,751,238‰となり、前年に比べ15,532‰(▲0.9%)減少した。

1事業所当たりの使用水量は、716.5‰で、前年に比べ0.9‰(0.1%)増加した。(第12表)

第12表 工業用水使用量の推移(従業者30人以上の事業所)

9 上位都府県及び近県の動向

事業所数は、大阪府(24,822事業所)、愛知県(22,684事業所)、東京都(21,035事業所)、埼玉県(15,355事業所)、静岡県(12,947事業所)が上位を占めた。
上位都府県及び近県の増減数をみると、東京都で2,486事業所(▲10.6%)減少したのをはじめ、大阪府2,405事業所(▲8.8%)、愛知県1,778事業所(▲7.3%)、埼玉県1,274事業所(▲7.7%)など、14都府県で減少した。

従業者数は、愛知県(797,321人)、大阪府(530,407人)、静岡県(433,061人)、神奈川県(421,464人)、埼玉県(421,231人)が上位を占めた。
上位都府県及び近県の増減数をみると、東京都で21,406人(▲5.2%)減少したのをはじめ、大阪府14,279人(▲2.6%)、神奈川県10,836人(▲2.5%)、埼玉県8,749人(▲2.0%)など、10都府県で減少した。
一方、三重県で4,920人(2.7%)増加したのをはじめ、茨城県で3,411人(1.3%)など、4都府県で増加した。

製造品出荷額等は、愛知県(36兆8,135億8,400万円)、神奈川県(18兆5,659億8,900万円)、静岡県(16兆6,997億6,400万円)、大阪府(15兆9,611億2,300万円)、埼玉県(13兆5,689億8,700万円)が上位を占めた。
上位都府県及び近県の増減額をみると、愛知県1兆3,299億2,700万円(3.7%)の増加をはじめ、三重県9,712億3,000万円(12.4%)、静岡県7,359億1,800万円(4.6%)など、12都府県で増加した。
一方、神奈川県で1,862億1,200万円(▲1.0%)、東京都で1,070億6,600万円(▲0.9%)減少した。(第16表)

お問い合わせ

総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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