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掲載日:2017年12月22日

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平成14年工業統計調査 調査結果の概要

1 あらまし

平成14年工業統計調査結果による本県の事業所数は、16,244事業所で、前年に比べ1,239事業所(▲7.0%)減少した。

従業者数は、434,760人で、前年に比べ21,733人(▲4.7%)減少した。
製造品出荷額等は、12兆7,599億円で、前年に比べ1兆1,799億円(▲8.4%)減少した。(第1表)
実質製造品出荷額等は、13兆3,472億円で、前年に比べ9,208億円(▲6.4%)減少した。(第2表)

第1表 事業所数・従業者数・製造品出荷額等の推移

第2表 企業物価指数・製造品出荷額等の推移

2 産業別の動向

(1) 事業所数

第1図 事業所数

平成14年の事業所数は16,244事業所で、前年と比較すると1,239事業所(▲7.0%)の減少となり、平成12年を100とした指数は84.6で、前年を6.3ポイント下回った。(第1表)
産業中分類別に構成比をみると、金属製品の16.4%(2,658事業所)をはじめ、一般機械13.3%(2,162事業所)、プラスチック製品8.4%(1,365事業所)、印刷8.0%(1,295事業所)、食料品6.5%(1,049事業所)の順となり、この5業種で全体の52.6%(8,529事業所)を占めた。(第1図、第3表)
産業中分類別に増減数をみると、石油・石炭の1事業所(2.6%)が増加したのみである。一方、一般機械が172事業所(▲7.4%)減少したのをはじめ、金属製品で144事業所(▲5.1%)、衣服で107事業所(▲13.2%)減少するなど、20業種で減少した。(第3表)

なお、電気機械、情報通信機械、電子部品の3業種については、平成14年の日本標準産業分類の改訂により、従来の電気機械を分割したものです。したがって、前年数値とは単純に比較できないため、その増減については言及していません。

(2) 従業者数

第2図 従業者数

従業者数は、434,760人で、前年と比較すると21,733人(▲4.7%)の減少となり、平成12年を100とした指数は91.0で、前年を4.5ポイント下回った。(第1表)
産業中分類別に構成比をみると、食料品の13.4%(58,393人)をはじめ、一般機械11.4%(49,628人)、輸送機械9.9%(43,147人)、金属製品9.7%(42,035人)、印刷7.5%(32,399人)の順となり、この5業種で全体の51.9%(225,602人)を占めた。(第2図、第3表)
産業中分類別に増減数をみると、食料品が3,444人(6.3%)増加したのをはじめ、ゴム製品で453人(6.0%)、飲料・飼料で98人(3.6%)増加するなど、4業種で増加した。
一方、一般機械が4,356人(▲8.1%)減少したのをはじめ、印刷で2,729人(▲6.7%)、精密機械で1,425人(▲10.7%)減少するなど、17業種で減少した。(第3表)

(3) 製造品出荷額等

第3図 製造品出荷額等

製造品出荷額等は、12兆7,598億7,381万円で、前年と比較すると1兆1,799億3,925万円(▲8.4%)の減少となり、平成12年を100とした指数は88.2で、前年を8.1ポイント下回った。(第1表、第4表)
実質製造品出荷額等は、13兆3,472億円で、前年と比較すると9,208億円(▲6.4%)の減少となった。(第2表)
産業中分類別に構成比をみると、輸送機械の16.4%(2兆950億3,625万円)をはじめ、化学10.8%(1兆3,809億7,693万円)、食料品10.2%(1兆2,962億1,317万円)、一般機械9.4%(1兆1,947億2,912万円)の順となり、この4業種がそれぞれ1兆円以上で、全体の46.8%(5兆9,669億5,547万円)を占めた。(第3図、第4表)
産業中分類別に増減額をみると、食料品と飲料・飼料の2業種のみが増加し、食料品が390億7,862万円(3.1%)、飲料・飼料が191億4,801万円(14.7%)増加した。
一方、一般機械が1,837億5,428万円(▲13.3%)減少したのをはじめ、印刷で855億3,420万円(▲8.1%)、プラスチック製品で589億812万円(▲7.6%)減少するなど、19業種で減少した。(第4表)

3 従業者規模別事業所数・従業者数・製造品出荷額等

(1) 事業所数

従業者4人から29人の事業所数は、13,762事業所で、全体の84.7%を占め、前年に比べ1,145事業所(▲7.6%)減少した。なかでも、4人から9人規模が、8,211事業所で構成比は全事業所の50.5%と過半数を占めているが、前年に比べ869事業所(▲9.5%)減少した。そのほか、10から19人規模で193事業所(▲4.9%)、20から29人規模で83事業所(▲4.3%)減少した。前年に比べ増加した事業所はなかった。
従業者30人以上の事業所数は、2,482事業所で、全体の15.3%を占め、前年に比べ94事業所(▲3.5%)減少した。なかでも、30人から49人規模が53事業所(▲5.7%)、50人から99人規模が22事業所(▲2.1%)など、6従業者規模で減少した。
一方、200人から299人規模では3事業所(2.4%)増加した。

(2) 従業者数

従業者4人から29人の事業所の従業者数は、144,796人で、全体の33.3%を占め、前年に比べ10,181人(▲6.5%)減少した。なかでも、4人から9人規模が49,134人で、前年に比べ5,182人(▲9.5%)減少したのをはじめ、10から19人規模で2,893人(▲5.4%)、20~29人規模で2,106人(▲4.4%)減少した。前年に比べ増加した事業所はなかった。
従業者30人以上の事業所の従業者数は、289,964人で、全体の66.7%を占め、前年に比べ11,552人(▲3.7%)減少した。なかでも、500人から999人規模が5,314人(▲13.1%)減少したのをはじめ、1,000人以上の規模で2,493人(▲7.5%)、100から199人規模で1,813人(▲2.7%)など、5従業者規模で減少した。
一方、200人から299人規模では663人(2.2%)増加したのをはじめ、300人から499人規模で649人(1.8%)増加した。

(3) 製造品出荷額等

従業者4人~29人の事業所の製造品出荷額等は、2兆1,757億4,500万円で、全体の17.1%を占め、前年に比べ1,893億3,900万円(▲8.0%)減少した。なかでも、10人から19人規模が770億9,800万円(▲8.8%)減少したのをはじめ、4から9人規模で745億5,300万円(▲12.5%)減少するなど、すべての従業者規模で減少した。
従業者30人以上の事業所の製造品出荷額等は、10兆5,841億2,800万円で、全体の82.9%を占めるが、前年に比べ9,906億200万円(▲8.5%)の減少となった。なかでも、500人から999人規模で6,303億7,500万円(▲29.5%)減少したのをはじめ、300人から499人規模で1,267億8,500万円(▲6.7%)減少するなど、すべての従業者規模で減少した。(第5表)

4 産業中分類別生産額・付加価値額の前年比及び構成比(従業者30人以上の事業所)

生産額は、10兆5,544億6,086万円で、前年に比べ1兆207億9,579万円(▲8.8%)減少した。
産業中分類別にみると、増加した業種は、食料品298億9,800万円(2.7%)、飲料・飼料209億1,222万円(17.7%)、輸送機械151億9,317万円(0.8%)など7業種であった。
一方、減少した業種は、一般機械の1,447億3,621万円(▲13.5%)、印刷の748億3,565万円(▲8.8%)、プラスチック製品の436億824万円(▲7.4%)など13業種であった。
付加価値額は、3兆7,387億582万円で、前年に比べ2,960億2,861万円(▲7.3%)減少した。
産業中分類別にみると、増加した業種は、輸送機械860億8,597万円(27.7%)、飲料・飼料132億2,184万円(41.0%)、その他の製品62億3,555万円(8.2%)の3業種であった。
一方、減少した業種は、化学928億7,662万円(▲11.9%)をはじめ、一般機械542億184万円(▲14.8%)、プラスチック製品267億3,687万円(▲10.8%)など17業種であった。(第6表)

5 産業中分類別従業者1人当たりの生産額・付加価値額及び現金給与総額(従業者30人以上の事業所)

1人当たりの生産額は、3,639.9万円で、前年に比べ199.1万円(▲5.3%)減少した。
産業中分類別にみると、増加した業種は、飲料・飼料545.4万円(8.6%)をはじめ、繊維379.6万円(14.8%)、家具・装備品286.3万円(13.5%)など、8業種であった。
一方、減少した業種は、プラスチック製品337.7万円(▲9.5%)をはじめ、金属製品221.4万円(▲8.0%)、パルプ・紙202.0万円(▲5.6%)など12業種であった。
1人当たりの付加価値額は、1,289.4万円で、前年に比べ48.7万円(▲3.7%)減少した。
産業中分類別にみると、増加した業種は、飲料・飼料522.7万円(30.1%)をはじめ、輸送機械224.6万円(26.4%)、その他の製品169.8万円(12.8%)など7業種であった。
一方、減少した業種は、化学508.6万円(▲11.3%)をはじめ、プラスチック製品191.8万円(▲12.8%)、金属製品149.8万円(▲11.3%)など13業種であった。1人当たりの現金給与総額は、485.7万円で、前年に比べ5.7万円(▲1.2%)減少した。
産業中分類別にみると、増加した業種は、非鉄金属の95.4万円(18.4%)をはじめ、繊維24.4万円(5.6%)、精密機械21.6万円(4.0%)など11業種であった。
一方、減少した業種は、鉄鋼45.3万円(▲7.2%)をはじめ、衣服33.0万円(▲10.9%)、木材・木製品29.8万円(▲5.9%)など、9業種であった。(第7表)

6 地域別の状況

県下を広域行政圏による9地域に区分した構成比をみると、事業所数は、中央地域が30.9%(5,017事業所)と最も大きな割合を占め、次いで東部地域の23.5%(3,812事業所)、西部第1地域の16.8%(2,724事業所)の順となり、この3地域で全体の71.2%を占めている。
従業者数では、中央地域が24.3%(105,640人)と最も大きな割合を占め、次いで西部第1地域の22.0%(95,574人)、東部地域の16.9%(73,350人)の順となり、この3地域で全体の63.2%を占めている。
製造品出荷額等では、西部第1地域が27.0%(3兆4,512億9,500万円)と最も大きな割合を占め、次いで中央地域の21.5%(2兆7,477億9,700万円)、東部地域の12.5%(1兆5,917億3,100万円)の順となり、この3地域で全体の61.0%を占めている。(第8表)
市町村別にみると、事業所数は、川口市(2,029事業所)が最も多く、次いでさいたま市(999事業所)、八潮市(862事業所)、戸田市(673事業所)、草加市(620事業所)の順となっている。
従業者数では、川口市(29,307人)が最も多く、さいたま市(25,327人)、川越市(22,473人)、狭山市(21,103人)、草加市(15,182人)の順となっており、この5市を含む11市で1万人以上の従業者となっている。
製造品出荷額等は、狭山市(1兆3,757億9,265万円)が最も大きく、次いでさいたま市(7,326億8,075万円)、川越市(6,780億5,059万円)、川口市(5,921億7,728万円)、上尾市(4,267億2,543万円)の順となっている。
前年と比較すると、狭山市が1,072億3,763万円(8.5%)増加したのをはじめ、大里町で303億7,918万円(106.8%)、桶川市で183億8,570万円(18.2%)など、16市町で増加した。
一方、神川町で1,887億4,010万円(▲40.8%)減少したのをはじめ、和光市で1,580億7,214万円(▲82.6%)、熊谷市で1,401億3,102万円(▲31.9%)など、72市町村で減少した。(第9表)

7 工業用地面積等(従業者30人以上の事業所)

工業用敷地面積は、38,880,426平方メートルで、前年に比べ785,338平方メートル(▲2.0%)減少した。
1事業所当たりの敷地面積は、15,665平方メートルで、前年に比べ267平方メートル(1.6%)増加した。
事業所建築面積は、14,096,025平方メートルで、前年に比べ117,154平方メートル(▲0.8%)減少した。
延べ建築面積は、20,286,891平方メートルで、前年に比べ128,412平方メートル(▲0.6%)減少した。(第10表)

第10表 工業用地面積等の推移(従業者30人以上の事業所)

8 工業用水使用量(従業者30人以上の事業所)

工業用水使用量は、1日当たり1,997,224立方メートルとなり、前年に比べ549,797立方メートル(38.0%)増加した。
1事業所当たりの使用水量は、804.7立方メートルで、前年に比べ242.8立方メートル(43.0%)増加した。(第11表)

第12表 工業用水使用量の推移(従業者30人以上の事業所)

9 上位都府県及び近県の動向

事業所数は大阪府(26,902事業所)、愛知県(24,216事業所)、東京都(23,051事業所)、埼玉県(16,244事業所)、静岡県(13,730事業所)が上位を占めた。上位都府県及び近県の対前年比の増減をみると、埼玉県で1,239事業所(▲7.1%)減少したのをはじめ、東京都4,015事業所(▲14.8%)、大阪府2,736事業所(▲9.2%)、愛知県1,778事業所(▲6.8%)など、すべての都府県で減少した。
従業者数は、愛知県(792,304人)、大阪府(561,771人)、神奈川県(439,712人)、静岡県(437,004人)、埼玉県(434,760人)が上位を占めた。上位都府県及び近県の対前年比の増減をみると、埼玉県で21,733人(▲4.8%)減少したのをはじめ、東京都98,961人(▲18.9%)、大阪府52,306人(▲8.5%)、神奈川県38,511人(▲8.1%)など、すべての都府県で減少した。
製造品出荷額等をみると、愛知県(34兆5,248億7,700万円)、神奈川県(17兆9,637億600万円)、静岡県(16兆1,850億円6,000万円)、大阪府(15兆7,974億900万円)、埼玉県(12兆7,598億7,400万円)が上位を占めた。上位都府県及び近県の対前年比の増減をみると、埼玉県1兆1,799億3,900万円(▲8.5%)の減少をはじめ、東京都4兆8,188億1,500万円(▲29.1%)、神奈川県1兆8,987億4,100万円(▲9.6%)、大阪府1兆4,809億9,100万円(▲8.6%)など、12都府県で減少した。
一方、栃木県が1,559億9,000万円(2.1%)、三重県が42億8,800万円(0.1%)増加した。
埼玉県は、全国第5位である。(第16表)

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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