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掲載日:2017年12月22日

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平成12年工業統計調査 調査結果の概況

1 あらまし

平成12年工業統計調査結果による本県の事業所数は、19,223事業所で、前年に比べ2.2%増加した。平成7年を100とした指数は、89.6で、前年を1.9ポイント上回った。
従業者数は、478,179人で、前年に比べ0.3%増加した。
製造品出荷額等は、14兆4,740億円で、前年に比べ4.8%増加した。(第1表)
実質製造品出荷額等は、15兆457億円で、前年に比べ4.7%増加した。(第2表)

2 産業別の動向

(1) 事業所数

平成12年の事業所数は、19,223事業所で、前年と比較すると409事業所(2.2%)の増加となり、平成7年を100とした指数は、89.6で、前年を1.9ポイント上回った。(第1表)
産業中分類別に構成比をみると、金属製品の16.2%(3,110事業所)をはじめ、一般機械13.5%(2,596事業所)、電気機械8.9%(1,708事業所)、プラスチック製品7.9%(1,527事業所)、出版・印刷7.6%(1,462事業所)の順となり、この5業種で全体の54.1%を占めた。(第1図、第3表)
産業中分類別に増減数をみると、金属製品が145事業所(4.9%)増加したのをはじめ、一般機械98事業所(3.9%)、電機機械55事業所(3.3%)など、13業種で増加した。
一方、衣服34事業所(▲3.4%)、家具・装備品31事業所(▲4.3%)など、8業種で減少した。(第1図、第3表)

第1図
事業所数

(2) 従業者数

従業者数は、478,179人で、前年と比較すると1,350人(0.3%)の増加となった。平成7年を100とした指数は、91.1で、前年を0.2ポイント上回った。(第1表)
産業中分類別に構成比をみると、電気機械の16.0%(76,700人)をはじめ、食料品11.3%(53,941人)一般機械11.3%(53,798人)、輸送機械10.0%(47,584人)、金属製品9.4%(45,072人)の順となり、この5業種で全体の58.0%を占めた。(第2図、第3表)
産業中分類別に増減数をみると、輸送機械が2,117人(4.7%)増加したのをはじめ、金属製品1,217人(2.8%)、プラスチック製品958人(3.1%)など、9業種で増加した。
一方、電気機械844人(▲1.1%)、精密機械830人(▲5.6%)、衣服641人(▲5.4%)など、13業種で減少した。(第3表)

第2図
従業者数

(3) 製造品出荷額等

製造品出荷額等は、14兆4,740億円で、前年と比較すると6,606億円(4.8%)の増加となった。平成7年を100とした指数は、95.2%で、前年を4.4ポイント上回った。(第1表)
実質製造品出荷額等は、15兆457億円で、前年と比較すると6,717億円(4.7%)の増加となった。(第2表)
産業中分類別に構成比をみると、電気機械の18.2%(2兆6,348億円)をはじめ、輸送機械14.6%(2兆1,074億円)、一般機械9.7%(1兆4,093億円)、化学9.6%(1兆3,966億円)、食料品9.0%(1兆3,022億円)の順となり、この5業種が1兆円以上で、全体の61.1%を占めた。(第3図、第4表)
産業中分類別に増減数をみると、電気機械が1,363億円(5.5%)増加したのをはじめ、輸送機械1,090億円(5.5%)、金属製品760億円(9.0%)など、14業種で増加した。
一方、その他製品304億円(▲9.3%)の減少をはじめ、家具・装備品133億円(▲9.3%)、衣服96億円(▲7.9%)など、8業種で減少した。(第3図、第4表)

第3図(金額単位 万円)
製造品出荷額等

3 従業者規模別事業所数・従業者数・製造品出荷額等

(1) 事業所数

従業者4~29人の事業所数は、16,517事業所で、前年に比べ347事業所(2.1%)増加し、全体の85.9%を占めている。なかでも、4~9人規模が10,842事業所で全体の56.4%と過半数を占めており、前年に比べ、452事業所(4.4%)増加した。
一方、20~29人規模では80事業所(▲3.9%)、10から19人規模では25事業所(▲0.7%)減少となった。
従業者30人以上の事業所数は、2,706事業所で、前年に比べ62事業所(2.3%)の増加となった。なかでも、50から99人規模が37事業所(4.0%)増加したのをはじめ、200から299人規模が22事業所(20.8%)となるなど、4従業者規模で増加となった。
一方、100から199人規模では8事業所(▲1.7%)、1000人以上規模では6事業所(▲25.0%)、500から999人規模では1事業所(▲1.7%)減少となった。

(2) 従業者数

従業者4から29人の事業所の従業者数は、163,996人で全体の34.3%を占め、前年に比べ、771人(▲0.5%)減少した。なかでも、20から29人規模で1,761人(▲3.5%)減少したのをはじめ、10から19人規模で242人(▲0.5%)減少した。
一方、4~9人規模では1,232人(2.0%)増加した。
従業者30人以上の事業所の従業者数は、314,183人で、前年に比べ2,121人(0.7%)の増加となった。なかでも、200から299人規模の事業所で5,364人(20.8%)増加したのをはじめ、50から99人規模で2,882人(4.5%)、300から499人規模で1,358人(3.8%)など、5従業者規模で増加となった。
一方、1,000人以上規模の事業所で7,357人(▲17.0%)、100から199人規模で1,009人(▲1.6%)減少となった。

(3) 製造品出荷額等

従業者4から29人の事業所の製造品出荷額等は、2兆4,965億2,000万円で、全体の17.2%を占め、前年に比べ179億1,700万円(0.7%)の増加となった。10~19人規模で289億8,500万円(3.4%)、4から9人規模で246億円(3.5%)増加した。
一方、20から29人規模で356億6,800万円(▲3.8%)減少した。
従業者30人以上の事業所の製造品出荷額等は、11兆9,775億1,400万円で、全体の82.8%を占め、前年に比べ6,427億800万円(5.7%)増加した。なかでも、200から299人規模で2,660億3,000万円(26.8%)増加したのをはじめ、300から499人規模で2,558億2,600万円(15.7%)など、6従業者規模で増加した。
一方、1000人以上規模で2,886億9,700万円(▲12.0%)減少した。(第5表)

4 産業中分類別生産額・付加価値額の前年比及び構成比(従業者30人以上の事業所)

年間生産額は、11兆9,874億3,351万円で、前年に比べ6,619億9,001万円(5.8%)の増加となった。
産業中分類別にみると、増加した業種は、電機機械の1,445億3,058万円(6.2%)、輸送機械の1,122億1,797万円(5.9%)、化学の790億7,167万円(6.5%)など15業種であった。
一方、減少した業種は、その他製品の334億1,599万円(▲14.7%)、家具・装備品の72億1,638万円(▲10.7%)、飲料・飼料の53億7,399万円(▲3.1%)など5業種であった。
付加価値額は、4兆1,817億5,211万円で、前年に比べ667億2,445万円(1.6%)の増加となった。
産業中分類別にみると、増加した業種は、化学の568億8,027万円(8.2%)、金属製品の305億9,503万円(14.6%)、出版・印刷の290億8,908万円(10.4%)など12業種であった。
一方、減少した業種は、電気機械の618億4,023万円(▲8.1%)をはじめ、精密機械の202億6,552万円(▲25.1%)など8業種であった。

(第6表)

5 産業中分類別従業者1人当たりの生産額・付加価値額及び現金給与総額(従業者30人以上の事業所)

1人当たりの生産額は、3,815.4万円で、前年に比べ186.2万円(5.1%)の増加となった。
産業中分類別にみると、増加した業種は、非鉄金属605.4万円(15.0%)をはじめ、出版・印刷349.9万円(10.7%)、精密機器343.5万円(13.4%)、電機機械295.9万円(8.0%)など、14業種であった。
一方、減少した業種は、飲料・飼料877.8万円(▲9.0%)をはじめ、なめし革129.1万円(▲7.1%)など6業種であった。1人当たりの付加価値額は、1,331.0万円で、前年に比べ12.3万円(0.9%)の増加となった。
産業中分類別にみると、増加した業種は、化学220.8万円(5.4%)をはじめ、非鉄金属176.2(14.7%)出版・印刷143.2万円(11.2%)など11業種であった。
一方、減少した業種は、飲料・飼料の179.1万円(▲5.6%)をはじめ、精密機械143.3万円(▲18.1%)など、9業種であった。
1人当たりの現金給与総額は、493.3万円で、前年に比べ5.2万円(1.1%)の増加となった。
産業中分類別にみると、増加した業種は、繊維25.5万円(5.9%)をはじめ、出版・印刷23.2万円(4.7%)、電機機械の18.1万円(3.7%)など13業種であった。
一方、減少した業種は、家具・装備品25.5万円(▲6.7%)をはじめ、飲料・飼料20.5万円(▲3.7%)、金属製品の17.6万円(▲3.6%)など、7業種であった。(第7表)

6 地域別の状況

県下を広域行政圏による9地域に区分した構成比をみると、事業所数は、中央地域が31.3%(6,015事業所)と最も大きな割合を占め、次いで東部地域の23.1%(4,443事業所)、西部第1地域の17.2%(3,300事業所)の順となり、この3地域で全体の71.6%を占めている。従業者数では、中央地域が25.4%(121,493人)と最も大きな割合を占め、次いで西部第1地域の21.3%(101,641人)、東部地域の16.6%(79,541人)の順となり、この3地域で全体の63.3%を占めている。
製造品出荷額等では、西部第1地域が25.4%(3兆6,804億円)と最も大きな割合を占め、次いで中央地域の22.0%(3兆1,821億円)、東部地域の12.8%(1兆8,490億円)の順となり、この3地域で全体の60.2%を占めている。(第8表)
市町村別にみると、事業所数は、川口市(2,459事業所)が最も多く、次いで八潮市(947事業所)、戸田市(799事業所)、草加市(748事業所)、川越市(734事業所)の順となっている。
従業者数では、川口市(34,031人)が最も多く、川越市(23,623人)、狭山市(20,329人)、草加市(16,568人)、大宮市(15,435人)の順となっており、この5市を含む15市において1万人以上の従業者となっている。
製造品出荷額等は、狭山市(1兆2,523億7,267万円)が最も高く、次いで川口市(7,252億8,749万円)、川越市(7,166億1,013万円)、大宮市(5,042億9,349万円)、上尾市(4,518億4,984万円)の順となっている。
前年と比べ神川町で1,256億1,969万円(55.9%)増加したのをはじめ、上尾市で807億2,422万円(21.8%)など、58市町村で増加した。一方、鳩ヶ谷市で798億2,638万円(▲52.0%)減少したのをはじめ、深谷市で202億3,926万円(▲4.7%)など、32市町村で減少した。(第9表)

7 工業用地面積等(従業者30人以上の事業所)

工業用敷地面積は、40,536,416平方メートルで、前年に比べ703,232平方メートル(1.8%)増加した。1事業所当たりの敷地面積は、14,980平方メートルで、前年に比べ86平方メートル(▲0.6%)減少した。事業所建築面積は、14,599,715平方メートルで、前年に比べ349,079平方メートル(2.4%)増加した。延べ建築面積は、20,903,643平方メートルで、前年に比べ663,041平方メートル(3.3%)増加した。(第10表)

8 工業用水使用量(従業者30人以上の事業所)

工業用水使用料は、1日当たり2,012,661‰となり、前年に比べ4,484‰(0.2%)増加した。
1事業所当たりの使用水量は、743.8‰で、前年に比べ16.2‰(▲2.1%)減少した。(第12表)

9 上位都府県及び近県の動向

事業所数は大阪府(32,557事業所)、東京都(30,096事業所)、愛知県(27,762事業所)、埼玉県(19,223事業所)、静岡県(15,736事業所)が上位を占めた。上位都府県及び近県の対前年比の増減をみると、埼玉県409事業所(2.2%)の増加をはじめ、神奈川県232事業所(1.7%)、茨城県49事業所(0.6%)など、4県が増加している。
一方、東京都677事業所(2.2%)、兵庫県368事業所(2.6%)の減少をはじめ、愛知県205事業所(0.7%)など、8都府県が減少した。
従業者数は、愛知県(820,981人)、大阪府(636,743人)、東京都(555,633人)、神奈川県(506,257人)、埼玉県(478,179人)が上位を占めている。上位都府県及び近県の対前年比の増減をみると、埼玉県1,350人(0.3%)の増加をはじめ、山梨県545人(0.7%)の2県が増加した。
一方、神奈川県29,128人(5.4%)の減少をはじめ、東京都22,683人(3.9%)、大阪府17,849人(2.7%)など、12都府県で減少した。
製造品出荷額等を見ると、愛知県(34兆3,361億1,200万円)、神奈川県(21兆7,276億800万円)、大阪府(18兆197億1,100万円)、東京都(17兆9,590億3,400万円)、静岡県(16兆6,107億7,600万円)が上位を占めた。上位都府県及び近県の対前年比の増減をみると、愛知県1兆2,829億6,600万円(3.9%)の増加をはじめ、静岡県7,497億8,800万円(4.7%)、埼玉県6,606億2,500万円(4.8%)など、11県が増加した。
一方、東京都1,375億4800万円(0.8%)の減少をはじめ、大阪府1,009億4,300万円(0.6%)、群馬県423億6,300万円(0.5%)の3府県で減少した。
埼玉県は、平成4年から8年連続で全国第6位を維持している。
(第16表)

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

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