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掲載日:2017年12月22日

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平成12年工業統計調査 利用上の注意

1 調査の目的

工業統計調査は、製造業に属する事業所の実態を明らかにすることを目的とする。

2 調査の期日

平成12年12月31日現在

3 事業所の定義

事業所とは通常、工場・製作所・製造所あるいは加工所などと呼ばれ、一区画を占めて主として製造又は加工を行っている事業所をいう。

4 調査の範囲

日本標準産業分類に掲げる大分類F-製造業に属する事業所(国に属する事業所を除く。)

5 調査の種類

  1. 甲調査 従業者数30人以上の事業所
  2. 乙調査 従業者数29人以下の事業所

6 集計事項

(1) 事業所数

平成12年12月31日現在の数値である。

(2) 従業者数

常用労働者・個人事業主及び無給家族従業者の合計である。

(3) 現金給与総額

平成12年の1年間に常用労働者に対し、決まって支給された給与(基本給、諸手当など)及び特別に支払われた給与(期末賞与など)の額と、その他の給与額(退職金、解雇予告手当、臨時及び日雇に対する給与など)の合計である。

(4) 原材料使用額等

平成12年の1年間における原材料使用額、燃料、電力及び委託生産費の合計である。

(ア) 原材料使用額

主要原材料、工場維持用材料及び消耗品などの使用額であり、原材料として使用した石炭、石油なども含んでいる。また、下請工場などに支給して製造加工を行わせた場合には、支給した原材料の額も含まれる。

(イ) 燃料使用額

製品を造るために使用した燃料(石炭・石油・ガス・コークス・木炭・薪炭など)であり、製品の運搬に使用したトラックの燃料なども含まれる。

(ウ) 電力使用額

製品を造るために使用した電力及び事業所の電灯料である。自家発電は除かれる。

(エ) 委託生産費

原材料又は中間製品を他企業の工場などに支給して、製造又は加工を委託した場合、これに対し支払った加工賃及び支払うべき加工賃である。

(5) 製造品出荷額等

平成12年の1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額及びその他の収入額(くず及び廃物など)の合計である。

(ア) 製造品出荷額

工場出荷額による。なお、同一企業に属する他の事業所へ引き渡したものも含んでいる。

(イ) 加工賃収入額

他の企業の所有に属する原材料又は製品を加工して引き渡したものに対して受け取った加工賃及び受け取るべき加工賃である。

(ウ) 修理料収入額

他人のものを修理して受け取った、または受け取るべき修理料である。

(エ) その他の収入額

冷蔵保管料、据付工事料、広告料、くず及び廃物の出荷額などである。

(6) 製造品、原材料、燃料、半製品及び仕掛品の在庫額(従業者数30人以上の事業所)

事業所の所有に属するものを、帳簿価格によって記入したものであり、原材料を他に支給して製造する委託生産品も含んでいる。

(7) 敷地面積、建築面積、工業用水(従業者数30人以上の事業所)

敷地面積は、平成12年12月31日現在事業所が使用(賃借を含む。)している生産設備のある敷地の全面積である。
建築面積は、事業所地内にあるすべての建築物の面積をいう。
1日当たり工業用水量は、平成12年の1年間にその事業所で使用した工業用水(雑用水を含む。)を、年間の操業日数で除した水量である。

(8) 有形固定資産(従業者10人以上の事業所)

平成12年の1年間の数字であり、帳簿価格によっている。

(ア) 土地・建物及び構築物(土木設備、建築附属設備を含む。)

(イ) 機械及び装置(附属設備を含む。)

(ウ) 船舶・車両・運搬具、耐用年数1年以上で10万円以上の工具・器具・備品類

(エ) 除却額

売却・撤去・滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡しなどにより、減少した資産の額をいう。

(オ) 建設仮勘定

建設過程にある有形固定資産、例えば、建物が完成して固定資産勘定に組み替えられるまでの途中での出資がある場合、これを整理するための会計処理上の方法として設けられている。

(カ) 有形固定資産の投資総額の算式は次による。

投資総額=有形固定資産の取得額(新規+中古)+(建設仮勘定の増-建設仮勘定の減)

(9) 生産額及び付加価値の算式は次による。

  • 生産額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品及び仕掛品年末額-半製品及び仕掛品年初額)
  • 付加価値額=生産額-(原材料使用額等+内国消費税額+減価償却額)

(10)リース契約による契約額及び支払額(従業者30人以上の事業所)

工業統計調査でいうリースとは、賃貸借契約であって、物件を使用する期間が1年を超え、契約期間中原則として中途解約できないものをいう。ただし、リース取引に係る会計処理を通常の売買取引に係る方法(リース資産を割賦により購入した場合と同様の方法)に準じて行った場合は、有形固定資産の項目に帳簿価格で掲載した。

(ア) リース契約額

新規に契約したリースのうち、平成12年1月から12月までにリース物件が納入、設置され、検収が完了し、物件借受書を交付した物件に対するリース物件の契約額と消費税額を合計した金額である。

(イ) リース支払額

平成12年1月から12月までにリース物件使用料として実際に支払った月々のリース料の年間合計金額と消費税額を合計した金額である。

7 産業中分類の名称

次の省略表示による。

省略表示

産業中分類

12 食料品

食料品製造業

13 飲料・飼料

飲料・たばこ・飼料製造業

14 繊維

繊維工業(衣服・その他の繊維製品を除く)

15 衣服

衣服・その他の繊維製品製造業

16 木材・木製品

木材・木製品製造業(家具を除く)

17 家具・装備品

家具・装備品製造業

18 パルプ・紙

パルプ・紙・紙加工品製造業

19 出版・印刷

出版・印刷・同関連産業

20 化学

化学工業

21 石油・石炭

石油製品・石炭製品製造業

22 プラスチック製品

プラスチック製品製造業

23 ゴム製品

ゴム製品製造業

24 なめし革

なめし革・同製品・毛皮製造業

25 窯業・土石

窯業・土石製品製造業

26 鉄鋼

鉄鋼業

27 非鉄金属

非鉄金属製造業

28 金属製品

金属製品製造業

29 一般機械

一般機械器具製造業

30 電気機械

電気機械器具製造業

31 輸送機械

輸送機械器具製造業

32 精密機械

精密機械器具製造業

34 その他の製品

その他の製造業

(注)「33 武器製造業」については、本県に該当する事業所がないため、統計表の中分類を削除した。

8 その他

  • 本書については、時系列比較の上から、従業者4人以上の事業所について集計した。なお、参考資料として「市町村別従業者規模別全事業所数」を掲載した。
  • 休業及び操業準備中、操業開始後未出荷の事業所は除く。
  • 統計表中、「―」は該当数値なし、▲はマイナス(ただし「統計表」中の「5 市町村別・産業中分類別集計結果」については「-」で表記する。)、「0.0」は単位未満を表す。
    「X」は1または2事業所の数値であるため、個々の申告者の秘密が漏れる恐れがあるので秘匿した個所である。また、3以上の事業所に関する数値でも、秘匿した事業所に関する数値が前後の関係から判明する個所は、「X」で表した。
    単位未満の数値は、四捨五入することを原則とした。したがって、合計の数値と内訳の計とが一致しない場合がある。
  • 統計表の市町村名は、平成12年12月31日現在のものによる。
  • この統計表は、県が集計したものであって、経済産業省から公表される確定数値と相違する場合がある。

お問い合わせ

総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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