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掲載日:2017年12月22日

平成11年工業統計調査 結果報告

1 はしがき

この報告書は、平成11年12月31日現在で実施した工業統計調査の本県分の結果を、独自に集計したものです。

工業統計調査(経済産業省所管指定統計第10号)は、我が国の工業の実態を明らかにするため、製造業を営む事業所を対象に、全国一斉に実施されている重要な経済調査です。

この調査結果が、地方公共団体の行政諸施策や企業経営の基礎資料として、また本県工業の実態の解明とその発展のために役立てば幸いです。

本書の刊行に当たり、この調査にご協力いただきました各事業所をはじめ工業統計調査員及び指導員並びに市町村の関係職員の皆様に厚くお礼を申し上げますとともに、今後とも一層のご協力をお願いいたします。

平成13年3月

埼玉県総務部統計課長 近山 茂男

2 利用上の注意

(1) 調査の目的

工業統計調査は、製造業に属する事業所の実態を明らかにすることを目的とする。

(2) 調査の期日

平成11年12月31日現在

(3) 事業所の定義

事業所とは通常、工場・製作所・製造所あるいは加工所などと呼ばれ、一区画を占めて主として製造又は加工を行っている事業所をいう。

(4) 調査の範囲

日本標準産業分類に掲げる大分類F-製造業に属する事業所(国に属する事業所を除く。)

(5) 調査の種類

  1. 甲調査 従業者数30人以上の事業所
  2. 乙調査 従業者数29人以下の事業所

(6) 集計事項

(ア)事業所数

平成11年12月31日現在の数値である。

(イ)従業者数

常用労働者・個人事業主及び無給家族従業者の合計である。

(ウ)現金給与総額

平成11年の1年間に常用労働者に対する、決まって支給する給与(基本給、諸手当など)及び特別に支払われた給与(期末賞与など)の額と、その他の給与額(退職金、解雇予告手当、臨時日雇に対する給与)の合計である。

(エ)原材料使用額

平成11年の1年間における原材料使用額、燃料、電力及び委託生産費の合計である。

  • 原材料使用額
    主要原材料、工業維持用材料及び消耗品などの使用額であり、原材料として使用した石炭、石油なども含んでいる。また、下請工場などに支給して製造加工を行わせた場合には、支給した原材料の額も含まれる。
  • 燃料使用額
    製品を造るために使用した燃料(石炭・石油・ガス・コークス・木炭・薪炭 など)であり、製品を運搬等に使したトラックなどの燃料も含まれる。
  • 電力使用額
    製品を造るために使用した電力及び事業所の電灯料である。自家発電は除かれる。
  • 委託生産費
    原材料又は中間製品を他企業の工場などに支給して、製造又は加工を委託した場合、これに対し支払った加工賃及び支払うべき加工賃である。

(オ)製造品出荷額等

平成11年の1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額及びその他の収入額(くず及び廃物など)の合計である。

  • 製造品出荷額
    工場出荷額による。なお、同一企業に属する他の事業所へ引き渡したものも含んでいる。
  • 加工賃収入額
    他の企業の所有に属する原材料又は製品を加工して引き渡したものに対して受け取った加工賃及び受け取るべき加工賃である。
  • 修理料収入額
    他人のものを修理して受け取った修理料及び受け取るべき修理料である。
  • その他の収入額
    冷蔵保管料、据付工事料、広告料、くず及び廃物の出荷額などである。

(カ)製造品、原材料、燃料、半製品及び仕掛品の在庫額(従業者数30人以上の事業所)

事業所の所有に属するものを、帳簿価格によって記入したものであり、原材料を他に支給して製造する委託生産品も含んでいる。

(キ)敷地面積、建築面積、工業用水(従業者数30人以上の事業所)

敷地面積は、平成11年12月31日現在事業所が使用(賃借を含む。)している生産設備のある敷地の全面積である。

建築面積は、事業所地内にあるすべての建築物の面積をいう。

1日当たり工業用水量は、平成11年の1年間にその事業所で使用した工業用水(雑用水を含む。)を、年間の操業日数で除した水量である。

(ク)有形固定資産(従業者10人以上の事業所)

平成11年の1年間の数字であり、帳簿価格によっている。

  • 土地・建物及び構築物(土木設備、建築付属設備を含む。)
  • 機械及び装置(付属設備を含む。)
  • 船舶・車両・運搬具、耐用年数1年以上で10万円を越える工具・器具・備品類
  • 除却額
    売却・撤去・滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡しなどにより、減少した資産の額をいう。
  • 建設仮勘定
    建設過程にある有形固定資産、例えば、建物が完成して固定資産勘定に組み替えられるまでの途中での出資がある場合、これを整理するための会計処理上の方法として設けられている。
  • 有形固定資産の投資総額の算式は次による。
    投資総額=有形固定資産の取得額(新規+中古)+(建設仮勘定の増-建設仮勘定の減)

(ケ)生産額及び付加価値の算式は次による。

  • 生産額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品及び仕掛品年末額-半製品及び仕掛品年初額)
  • 付加価値額=生産額-(原材料使用額等+内国消費税額+減価償却額)

(コ)リース契約による契約額及び支払額(従業者30人以上の事業所)

工業統計調査でいうリースとは、賃貸借契約であって、物件を使用する期間が1年を超え、契約期間中原則として中途解約できないものをいう。

ただし、リース取引に係る会計処理を通常の売買取引に係る方法(リース資産を割賦により購入した場合と同様の方法)に準じて行った場合は、有形固定資産の項目に帳簿価格で掲載した。

  • リース契約額
    新規に契約したリースのうち、平成12年1月から12月までにリース物件が納入設置され、検収が完了し、物件借受書を交付した物件に対するリース物件の契約額と消費税額を合計した金額である。
  • リース支払額
    平成12年1月から12月までにリース物件使用料として実際に支払った月々のリース料の年間合計金額と消費税額を合計した金額である。

(7) 産業中分類の名称

次の省略表示による。

省略表示

産業中分類

12 食料品

食料品製造業

13 飲料・飼料

飲料・たばこ・飼料製造業

14 繊維

繊維工業(衣服・その他の繊維製品を除く)

15 衣服

衣服・その他の繊維製品製造業

16 木材・木製品

木材・木製品製造業(家具を除く)

17 家具・装備品

家具・装備品製造業

18 パルプ・紙

パルプ・紙・紙加工品製造業

19 出版・印刷

出版・印刷・同関連産業

20 化学

化学工業

21 石油・石炭

石油製品・石炭製品製造業

22 プラスチック製品

プラスチック製品製造業

23 ゴム製品

ゴム製品製造業

24 なめし革

なめし革・同製品・毛皮製造業

25 窯業・土石

窯業・土石製品製造業

26 鉄鋼

鉄鋼業

27 非鉄金属

非鉄金属製造業

28 金属製品

金属製品製造業

29 一般機械

一般機械器具製造業

30 電気機械

電気機械器具製造業

31 輸送機械

輸送機械器具製造業

32 精密機械

精密機械器具製造業

34 その他の製品

その他の製造業

(注)「33 武器製造業」については、本県に該当する事業所がないため、統計表の中分類を削除した。

(8) その他

  • 本書については、時系列比較の上から、従業者4人以上の事業所について集計した。なお、参考資料として「市町村別従業者規模別全事業所数」を掲載した。
  • 休業及び操業準備中、操業開始後未出荷の事業所は除く。
  • 統計表中、「―」は該当数値なし、▲はマイナス(ただし「統計表」中の「5 市町村別・産業中分類別集計結果表」については「-」で表記する。)、「0.0」は単位未満を表す。
    「X」は1または2事業所の数値であるため、個々の申告者の秘密が漏れる恐れがあるので秘匿した個所である。また、3以上の事業所に関する数値でも、秘匿した事業所に関する数値が前後の関係から判明する個所は、「X」で表した。
    単位未満の数値は、四捨五入することを原則とした。したがって、合計の数値と内訳の計とが一致しない場合がある。
  • 統計表の市町村名は、平成11年12月31日現在のものによる。
  • この統計表は、県が集計したものであって、経済産業省から公表される確定数値と相違する場合がある。

3 平成11年工業統計調査結果の概要

(1) あらまし

平成11年工業統計調査結果による本県の事業所数は、18,814事業所で、前年に比べ9.6%減少した。平成7年を100とした指数は、87.7で、前年に比べ1.9ポイントの減少となった。

従業者数は、476,829人、前年に比べ5.3%の減少となった。

製造品出荷額等は、13兆8,134億円で、前年に比べ8,867億円(6.0%)減少した。(第1表)

実質製造品出荷額等は、14兆3,740億円で、前年に比べ4.6%の減少となった。(第2表)

(2) 産業別の動向

(ア) 事業所数

平成11年の事業所数は、18,814事業所で、前年に比べ1,989事業所の減少となり、平成7年を100とした指数は、87.7で、前年に比べ9.3ポイントの減少となった。(第1表)

産業中分類別に構成比をみると、金属製品の15.8%(2,965事業所)をはじめ、一般機械13.3%(2,498 事業所)、電気機械8.8%(1,653事業所)、プラスチック製品8.0%(1,500事業所)、出版・印刷7.6%(1,432事業所)の順となり、この5業種で全体の53.5%を占めた。(第1図、第3表)

前年と比べると、金属製品350事業所(▲10.6%)の減少をはじめ、一般機械319事業所(▲11.3%)、衣服175事業所(▲14.9%)など、すべての業種で減少した。(第1図、第3表)

第1図

事業所数

(イ) 従業者数

従業者数は、476,829人、前年に比べ26,462人(▲5.3%)の減少となった。平成7年を100とした指数は、90.9で、前年を5.0ポイント下回った。(第1表)
産業中分類別に構成比をみると、電気機械の16.3%(77,544人)をはじめ、一般機械11.3%(53,938人)、食料品11.1%(53,004人)、輸送機械 9.5%(45,467人)、金属製品9.2%(43,855人)の順となり、この5業種で全体の57.4%を占めた。(第2図、第3表)

前年と比べると、輸送機械4,310人(▲8.7%)の減少をはじめ、電気機械4,155人(▲5.1%)、金属製品3,631人(▲7.6%)など化学及び石油・石炭を除く20業種で減少した。(第3表)

第2図

従業者数

(ウ) 製造品出荷額等

製造品出荷額等は、13兆8,134億円で、前年に比べ8,867億円(▲6.0%)の減少となった。(第1表)

実質製造品出荷額等は、14兆3,740億円で、前年に比べ4.6%の減少となった。(第2表)

産業中分類別に構成比をみると、電気機械が18.1%(2兆4,985億円)で最も大きな割合を占め、次いで輸送機械 14.5%(1兆9,985億円)、一般機械9.7%(1兆3,354億円)、化学9.6%(1兆3,320億円)、食料品9.0%(1兆2,423億円)の順となり、この5業種が1兆円以上で、全体の60.9%を占めた。(第3図、第4表)

製造品出荷額等の業種別増減では、化学633億円(5.0%)の増加をはじめ、出版・印刷128億円(1.4%) ゴム製品107億円(7.4%)の3業種で増加した。
一方、電気機械3,290億円(▲11.6%)の減少をはじめ、輸送機械1,209億円(▲5.7%)、金属製品1,043億円(▲11.0%)など、19業種で減少した。(第3図、第4表)

第3図(金額単位 万円)

製造品出荷額等

(3) 従業者規模別事業所数・従業者数・製造品出荷額等

(ア) 事業所数

従業者29人以下の事業所数は、16,170事業所で、前年に比べ1,865事業所(▲10.3%)減少し、全体の85.9%を占めている。なかでも、4から9人規模が10,390事業所で全体の55.2%と過半数を占めており、前年に比べ、1,524事業所(▲12.8%)減少したのをはじめ、10から19人規模では、255事業所(▲6.4%)減少となった。

従業者30人以上の事業所数は、2,644事業所で、前年に比べ124事業所(▲4.5%)の減少となった。なかでも、30人から49人規模が64事業所(▲6.2%)減少したのをはじめ、50から99人規模が30事業所(▲3.2%)減少となった。

(イ) 従業者数

従業者29人以下の事業所の従業者数は、164,767人で全体の34.6%を占め、前年に比べ、13,834人(▲7.7%)減少した。なかでも4人から9人規模の事業所で8,060人(▲11.4%)減少したのをはじめ、10人から19人規模の事業所で3,778人(▲6.8%)減少した。

従業者30人以上の事業所の従業者数は、312,062人で、前年に比べ12,628人(▲3.9%)の減少となった。なかでも、1,000人以上規模の事業所で2,761人(▲6.0%)減少した。

一方、500人~999人規模の事業所では、278人(0.7%)の増加となった。

(ウ) 製造品出荷額等

従業者29人以下の事業所の製造品出荷額等は、2兆4,786億300万円で、全体の17.9%を占め、前年に比べ3,213億4,200万円(▲11.5%)の減少となった。

10人から19人規模の事業所で1,157億2,400万円(▲12.1%)減少し、4人から9人規模の事業所で1,133億8,700万円(▲14.0%)減少した。

従業者30人以上の事業所の製造品出荷額等は、11兆3,348億600万円で全体の82.1%を占め、前年に比べ5,653億6,400万円(▲4.8%)減少した。なかでも、100人~199人規模の事業所で2,426億6,300万円(▲10.9%)減少したのをはじめ、1,000人以上規模の事業所で2,131億9,800万円(▲8.2%)減少となった。

一方、50人から99人規模の事業所で、938億500万円(5.4%)増加し、200人から299人規模の事業所で112億3,100万円(1.1%)増加した。(第5表)

(4) 産業中分類別生産額・付加価値額の前年比及び構成比(従業者30人以上の事業所)

年間生産額は、11兆3,254億4,350万円で、前年に比べ5,685億6,218万円(▲4.8%)の減少となった。

産業中分類別にみると、増加した業種は、出版・印刷の392億6,212万円(5.8%)、化学の378億4,248万円(3.2%)、プラスチック製品の 288億7,202万円(5.2%)など8業種であった。

一方、減少した業種は電気機械の3,004億5,752万円(▲11.4%)、輸送機械の1,250億9,313万円(▲6.2)、非鉄金属の751億7,181万円(▲20.0%)など14業種であった。

付加価値額は、4兆1,150億2,766万円で、前年に比べ1,202億6,376万円(▲2.8%)の減少となった。

産業中分類別にみると、増加した業種は、一般機械の440億6,145万円(12.4%)、化学の330億9,928万円(5.0%)、出版・印刷の274億2,391万円(10.9%)など8業種であった。

一方、減少した業種は、電気機械の1,245億3,281万円(▲14.0%)の減少をはじめ、輸送機械の482億2,678万円(▲11.9%)、パルプ・紙の243億7,806万円(▲14.9%)など14業種であった。(第6表)

(5) 産業中分類別従業者1人当たりの生産額・付加価値額及び現金給与総額(従業者30人以上の事業所)

1人当たりの生産額は、3,629.2万円で前年に比べ34.0万円(▲0.9%)の減少となった。

産業中分類別にみると、ゴム製品357.4万円(18.0%)の増加をはじめ、その他の製品305.7万円(9.4%)、化学の230.4万円(3.3%)など10業種で増加した。

一方、飲料・飼料の1,119.5万円(▲10.3%)の減少をはじめ、非鉄金属の888.9万円(▲18.0%)、など10業種で減少した。

1人当たりの付加価値額は、1,318.7万円で前年に比べ14.3万円(1.1%)の増加となった。

産業中分類別にみると、化学の198.7万円(5.1%)の増加をはじめ、その他の製品156.7(14.7%)など10業種で増加した。

一方、飲料・飼料の307.7万円(▲8.8%)の減少をはじめ、電気機械130.3万円(▲9.7%)、パルプ・紙の118.2万円(▲7.8%)、窯業・ 土石の107.4万円(▲7.6%)など10業種で減少した。

1人当たりの現金給与総額は、488.1万円で前年に比べ5.9万円(▲1.2%)の減少となった。

産業中分類別にみると、なめし革の36.7万円(12.3%)の増加をはじめ、飲料・飼料の25.7万円(4.9%)、輸送機械の12.0万円(2.1%)など7業種で増加した。

一方、鉄鋼の43.8万円(▲7.1%)の減少をはじめ、出版・印刷の28.3万円(▲5.5%)、プラスチック製品の20.9万円(▲4.2%)など13業種で減少した。(第7表)

(6) 地域別の状況

県下を広域行政圏による9地域に区分した構成比でみると、事業所数は、中央地域が 31.3%(5,884事業所)と最も大きな割合を占め、次いで東部地域の23.6%(4,447事業所)、西部第1地域の16.6%(3,120事業所)の順となり、この3地域で全体の71.5%を占めている。

従業者数では、中央地域が25.2%(120,278人)と最も大きな割合を占め、次いで西部第1地域の21.2%(101,031人)、東部地域の17.1%(81,334人)の順となり、この3地域で全体の63.5%を占めている。

製造品出荷額等では、西部第1地域が25.4%(3兆5,104億円)と最も大きな割合を占め、次いで中央地域の21.9%(3兆232億円)、東部地域の12.8 %(1兆7,710億円)の順となり、この3地域で60.1%を占めている。(第8表)

市町村別にみると、事業所数は、川口市(2,372事業所)が最も多く、次いで八潮市(933事業所)、戸田市(772事業所)、草加市(738事業所)、越谷市(729事業所)の順となっている。

従業者数では、川口市(32,824人)が最も多く、川越市(21,513人)、狭山市(19,141人)、草加市(16,198人)、八潮市(15,528人)の順となっており、この5市を含む15市において1万人以上の従業者となっている。

製造品出荷額等は、狭山市(1兆2,001億5,272万円)が最も高く、次いで川口市(6,801億3,809万円)、川越市(6,497億3,983万円)、大宮市(4,482億9,540万円)、熊谷市(4,418億7,076万円)の順となっている。

前年と比べ三芳町で465億3,698万円増加(27.0%)したのをはじめ、深谷市で404億8,256万円(10.4%)など、20市町で増加した。

一方、入間市で989億2,273万円 (▲26.7%)減少したのをはじめ、上福岡市で972億248万円(▲47.7%)など、70市町村で減少した。(第9表)

(7) 工業用地等(従業者30人以上の事業所)

工業用敷地面積は、39,833,184平方メートルで前年に比べ1,166,296平方メートル(▲2.8%)減少した。

1事業所当たりの敷地面積は、15,066平方メートルで、前年に比べ254平方メートル(1.7%)増加した。

事業所建築面積は、14,250,636平方メートルで、前年に比べ430,833平方メートル(▲2.9%)減少した。

延べ建築面積は、20,240,602平方メートルで、前年に比べ276,424平方メートル(▲1.3%)減少した。(第10表)

(8) 工業用水(従業者30人以上の事業所)

工業用水使用料は、1日当たり2,008,177立法メートルとなり、前年に比べ115立方メートル(0.0%)増加した。

1事業所当たりの使用水量は、760.0立方メートルで、前年に比べ35.0立方メートル(4.8%)増加した。(第12表)

(9) 上位都府県及び近県の動向

事業所数は大阪府(32,584事業所)、東京都(30,773事業所)、愛知県(27,967事業所)、埼玉県(18,814事業所)、静岡県(15,778事業所)が上位を占めた。上位都府県及び近県では、前年に比べ全ての都府県で減少した。

従業者数は、愛知県(831,188人)、大阪府(654,592人)、東京都(578,316人)、神奈川県(535,385人)、埼玉県(476,829人)が上位を占めている。上位都府県及び近県では、前年に比べ全ての都府県で減少した。

製造品出荷額等を見ると、愛知県(33兆531億4,600万円)、神奈川県(21兆3,176億7,600万円)、大阪府(18兆1,206億5,400万円)、東京都(18兆965億8,200万円)、静岡県(15兆8,609億8,800万円)が上位を占めた。上位都府県及び近県では、前年に比べ全ての都府県で減少した。

埼玉県は、平成4年から8年連続で全国第6位を維持している。(第16表)

お問い合わせ

総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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